経団連、就活ルール見直し 21年入社から活動前倒し案。妥当か？

 

　経団連は2021年春に入社する学生から、会員企業の採用面接を６月に解禁しているが、３月への前倒しやルールの緩和を議論するという。人手不足で有望な学生の獲得競争はから、採用面接を早くから開始したいというのが考えだろう。早期に面接をしても、入社後3年で退職するのが多いというから、早期面接は意味がない。結局、卒業直後の入社が意味がなくなる。多くの企業、新卒入社の社員のために、数カ月の研修期間を設けているがそれの意味がなくなる。

欧米企業のように、新卒の入社時には特別なことはしていない。むろん、社員の教育には日本の企業と同じくそれなりの配慮をしている。

やはり欧米の企業と同じく、随時採用となるのであろう。

しかも、３ねんせいから、会社説明会が行われており、今のままではこれも無意味になる。やはり入社後、3年で３０％が退職するという慣習をやめるのが筋であろう。

 

さらには、　現状では企業は説明会の前にインターンシップ（就業体験）を実施。経団連は17年春にインターンの日数制限を撤廃した。「業界説明会」として短期インターンを開き、事実上の企業説明会とする例も目立つ。経団連に加盟していない外資系企業やスタートアップ企業は早期に選考を進めており、就活ルールを見直せば現状の追認ともいえる。

　就活ルールが柔軟になれば、企業は採用活動の自由度が高まる。人手不足で若い人材を確保したい企業側のニーズは強く、採用活動の前倒しが進みそうだ。

　学生の就職活動を巡っては、大学や政府から学業への配慮を求める声も強い。経団連の定めるルールは就活の早期化を防ぐという役割があった。ただ、面接解禁を８月とした16年入社の学生は長期間の就活を強いられ、17年から現行の６月解禁に変えた。

　経団連会員でない企業はルールに関係なく、前倒しで採用活動をしている。学生の就活は年明けには本格化。外資系やＩＴ（情報技術）企業は優秀な学生を早期に採用し、グローバル企業では通年採用も増えてきた。経団連会員企業にも、ルールが現実にそぐわないとの不満がある。

　政府は人生100年時代を想定して企業の中途採用や学び直しを後押ししている。産業界のニーズが高いＩＴや介護などのサービス分野に人材が円滑に移動できるよう流動性の高い労働市場を目指している。採用方式を幅広くする政府の考え方と、新卒一括採用は矛盾している面もある。

　見直しの背景には東京五輪の開催もある。説明会会場に使う東京ビッグサイト（東京・江東）や幕張メッセ（千葉市）は順次、施設の利用制限を始める。企業は説明会の解禁前でも大型施設に学生を集めて自社の認知度を上げているが、21年の就活はこうした手法が難しい。大手就活情報会社によると、首都圏の施設が使えずに最大約10万人の学生と企業のマッチングに影響が出る可能性がある。

　認知度が低い製造業や中小企業ほど影響を受けるため、説明会を前倒ししたり分散させたりする必要がある。五輪開催が近づくほど地方の学生が首都圏に移動する際に交通手段の確保が難しくなったり宿泊費が高騰したりする公算も大きい。