菅義偉官房長官が「値下げすべきだ」と表明。「携帯料金は絶対に四割下げる」と題した記事を各紙に掲載。
携帯電話事業者(キャリア)最大手のNTTドコモはこうした圧力に屈したのか、来春以降に携帯電話料金を2~4割下げると発表。4000億円規模でユーザー還元していくとした。
一方で、ソフトバンクは菅長官の発言に抵抗。ソフトバンクは日米英仏独韓に加えて香港、シンガポール、オーストラリア、ブラジルの10カ国で比較。同社のサブブランドであるワイモバイルの料金を、データ通信量を2ギガ、5ギガ、20ギガバイトとした場合の通信料金で比較した。2ギガであれば料金は上から8番目、5ギガでも6番目、20ギガで5番目だったとした。
キャリアーの主張である高くはないという根拠は、質の高いサービスは世界のトップで、お金を掛けているから決して高くはないという主張。確かに電話が掛らないとクレームが多発して、結局、アンテナを半径2Kmの円内に一個はつけないといけなく、設備投資が膨大にかかるというが、請求書の中身をみると、分からない項目が多いし、何よりももうかっているから、立派な建物に入居したり自社ビルを建てたり挙句の果ては、多額な資金で他社を買収しているのをみると、菅官房長官の指摘が正しいと思う。
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