自動車業界全体でのモデルベース開発活用へ、「SURIAWASE2.0」を産官学で深化

 

今後の日本車は、業界でモデルベース開発二より開発することになるという。ＥＶ車だけでなく自動運転や、コネクテッドカーなど今後の車の開発は単独では開発が難しくなっている。これにより多少は日本ス社のきょうぎょう力は高まるかも。エンジンやシャーシあるいは自動運転など基本的なものは どのメーカーも共通のものになり、デザインやユーザーインターフェースがメーカー独自のものになるのだる。以下その内容：：：：

　経済産業省は2018年4月4日、自動車メーカーやサプライヤーでのモデルベース開発（MBD）^（※）の活用に関する今後の活動方針を示した。

　同省は2016年10月からモデルベース開発を活用した開発手法の普及に向けて、自動車業界と研究会を発足して検討を進めてきた。日本の製造業が強みとしてきた「すりあわせ」を深化させる手段としてモデルベース開発を用い、サプライチェーン全体に普及させて競争力を高めることが狙いだ。この構想は「SURIAWASE2.0」として発表している。

　しかし、これまでモデルベース開発は、企業ごとに独自の手法が取られていたためデータの互換性がなく、活用できているのも一部の大手企業に限られていた。そのため、普及しているとはいえない状況だった。そこで、企業間および産学間でモデルを共通で使えるよう“流通”させるため、モデル間のインタフェースを定義したガイドラインを発表。また、このガイドラインに基づく車両性能シミュレーションモデルも公開した。

　研究会にはトヨタ自動車や日産自動車、本田技術研究所、マツダといった自動車メーカーの他、サプライヤーのアイシン・エィ・ダブリュやデンソー、ジヤトコ、パナソニック、日立オートモティブシステムズ、三菱電機、デロイトトーマツコンサルティング、AZAPAといった企業が参加している。

対象はガソリンエンジンから電動車、自動運転へ

　2017年度からガイドラインや、ガイドラインに準拠したモデル（以下準拠モデル）を統一的な考え方として普及に取り組んでおり、2018年度はドイツやフランスの標準化団体とも連携を取り始めた。

　自動車メーカーは2017年度以降、社内外でのモデルの流通や、中小部品メーカーに対するシミュレーションを活用した開発効率化の浸透、産学連携に積極的に取り組むことが注力課題となる。また、2020年までに民間企業が主体となって、ガイドラインや準拠モデルを維持管理、拡張する仕組みを構築するという目標に向けた活動も進めていく。

　政府は、人材育成や部品メーカーの支援、産学連携などを後押しする役割となった。「第4次産業革命スキル習得講座」の活用による人材育成支援を行っている他、2018年度はさらにガイドラインやモデルの拡充をはじめる。

　具体的には、これまでガソリンエンジン車を対象としていたガイドラインと準拠モデルを電気自動車にも拡大する。さらに、モデルベース開発をガソリンエンジン車や電動車以外に自動運転などにも拡大するため、協調領域の検討も進めていく。

　日産自動車やマツダ、日立オートモティブシステムズは、今回の経済産業省の発表に賛同し、積極的に協力していく旨のコメントを発表している。

VWの新型モデル。アルテオンはヒットする？！

VWの新型アルテオン、トヨタのクラウンと大きさや値段が同じようなものであるが、２０インチの車輪、２８０馬力のエンジン、部分自動運転、社内が広く、デザインも流線型など、高級車好みのそうに受けそう。、燃費はＪＣ０８で１３Km/l　、クラウンのほうが２３Km/lと良い。

 

 トヨタのクラウン派燃費が23.2Km/l、排気量が2493、馬力が178、大きさが4895x1800x1460、価格が502万

アルテオンは、燃費が　13.3.km/l、排気量が2000、馬力が280、大きさが、4865x1875x1435、価格が549万円

 

 

 

 

日本最初の超高層ビル、霞が関ビル、５０周年！

 

今月１２日で竣工５０周年を迎える霞が関ビル＝９日、東京・霞が関

　

霞が関ビルの５０周年を産経新聞がほうじていた：唯不思議に思うのは、コンクリとの寿命は５０年と聞かされているが、建て替える話など全くなく、産経のレポートでも建物の劣化は全くないという。今まで聞かされてきた、全てのコンクリート建造物は寿命が５０年というのは嘘だたｔのか！

日本初の超高層ビルとして三井不動産が開発を手がけた「霞が関ビルディング」（東京都千代田区）が１２日、竣（しゅん）工（こう）から５０年を迎える。建築技術や法制度が変革期を迎えた昭和３０～４０年代、オフィスとともに商業テナントを誘致する複合化や敷地に緑地空間を整備した試みは再開発のスタンダードとなった。その後も先進機能を取り入れ続け、半世紀を経た今も色あせない存在感を放つ。


　「東京タワー以外にはない圧倒的な高さ。九州の田舎から出て、最先端のビルで仕事ができることがうれしかった」。ＡＮＡホールディングスの伊東信一郎会長は、開業年からオフィスを構えた全日本空輸に入社した昭和４０年代当時の高揚感を振り返る。

　霞が関ビルは昭和４３年に竣工。地上３６階建て、高さ約１４７メートルのビルの建設工事費約１６３億円は、現在価格にして約５５４億円の巨大プロジェクトだった。東京は当時、産業と人口の過密で空間や緑地不足が問題視されたが、３８年に建築基準法が改正。ビルを高層化して敷地内に緑地空間を生み出す開発事業が可能になり、日本初の超高層ビルが産声を上げた。

　導入された先進技術や試みは、現在のオフィスビル開発にも受け継がれる。

　初導入の高速エレベーターや部外者も自由に入れる緑地空間、病院や郵便局などの「街」機能の取り込みは霞が関ビルが最初。東京のランドマークとして人気を博し、当時３６階にオープンした展望台は多い日で１日２万人以上の観光客が訪れ、大きさを表す単位では「霞が関ビル何個分」との表現が使われた。

　平成に入り、都心のオフィスビル建て替えが進む中、霞が関ビルに目立った経年劣化はない。三井不動産は総額約４７０億円をかけ３度にわたる大規模改修を実施。空調や給水、情報通信などのインフラを一新したほか東日本大震災後には防災センターを開放する取り組みを開始した。働き方改革の流れを受けた昨年は、シェアオフィス導入などアップデートを続ける。

　霞が関ビルから始まった複合ビルのコンセプトは、経済成長のエンジンともなりつつある。政府が掲げる訪日外国人旅行者の増加の受け皿として開業が相次ぐ外資系高級ホテルだが、主流は複合ビル内の運営受託型だ。ブランド価値を高めたいビル開発側と、低リスクで日本市場への参入が果たせるホテル側双方のメリットが一致する。

　不動産サービス大手ジョーンズラングラサールの沢柳知彦取締役は「高級ホテルは収益性の観点から単独棟での建設が難しい。今では当たり前の複合ビルが、観光立国の推進にも結果的に一役買っている」と指摘している。

日本のものつくり、末期状態？？

製造業の大企業がかずかずの不祥事を起こしてきているが、品質に対する意識の低下があるとか、企業統治が有効に機能していないとか、モラルが低くなっているとか、社内のコミュニケーションができていないとか、製造業のトップは謝罪記者会見をしている。ちょっとやそっとでは改善できない構造的な問題があるのでは？　

今、市民の間で言われているのが、物価が上がって、給料は上がらず生活がきつくなっているという。一方では、大企業はかってない利益をたたき出している。新たな生産方式や画期的な製品がないから、人件費を抑え、不要不急と思われる事項の費用を抑えてきたからできたこと。この２点で大製造業で起こっていることの説明が着く。

効率化を名目にぎりぎりまで人員が削減され、納期を達成するための強いプレッシャーがかかる。そうなると、ここの部品や組み立ての段階でのテストは十分なされているということで最終工程でのテストが蔑になる。

また、新しい製品がめっきり減っている。そしてこれから生産性を高めるはずのモノのインターネット（ＩｏＴ）ではドイツや米国に大きく立ち遅れている。

幸いにこう言った軽傷を出すマスコミも増えているので、最悪にはならないと思うが、しばらくは苦しい状態が続くであろう。

スマホのカメラは３連カメラ？！

中国で急成長を遂げたファーウエイのすまほ、P20　Proは裏面にトリプルカメラを装備している。このトリプルカメラとは何かと思ったら、標準レンズ、広角レンズ、ズームレンズの３つのレンズが装着されているということ。デジタルカメラなら、１個のレンズで、伸ばしたり縮めたりで、１０倍とかのズームができるが、スマホではそれができるスペースがないから、３種類のレンズをつけたということ。

ファーウエイのP20Proのばあい、 下記の写真のように、4,000万画素でイメージセンサーサイズ1/1.78インチのメインカメラ、2,000万画素でイメージセンサーサイズ1/2.78インチのモノクロカメラ、800万画素の望遠カメラを搭載している。、４千まんがそとなると、通常のデジカメ以上の精度があり、ズームもできるとあってはデジカメが不要となる。

アップルがこの秋に出すというモデルもトリプルカメラ搭載という。

アップルは2017年に発表した「iPhone X」で顔認証機能を搭載し、iPhoneの歴史に革新をもたらした。報道によると、同社は今年発表する最新モデルでまた新たな一歩を踏み出そうとしている。

台湾メディア「Economic Daily News」はサプライチェーン関係筋の話として、アップルが新たに投入するデバイスに、5倍の光学ズーム機能を持つトリプルカメラを背面に搭載しようとしていると伝えた。

iPhone XとiPhone 8 Plusには2倍の光学ズームレンズが搭載されていた。次期モデルにトリプルカメラが搭載されれば、アップルは競合メーカーと大きな差別化を果たすことになる。トリプルカメラはスマートフォンの写真のクオリティを、劇的に向上させるポテンシャルを持っている。

ファーウェイの最新端末「P20 Pro」は、史上初のトリプルカメラ搭載スマートフォンとして大注目を浴び、カメラ専門情報サイト「DxOMark」において空前の高評価を獲得している。P20 Proのカメラは暗い場所での撮影性能でアップルやサムスンを上回り、光学3倍ズームを可能にしている。

アップルが自社製品にトリプルカメラを搭載するのは自然な流れといえる。報道によると同社は既存のiPhoneとは異なる6Pレンズのカメラシステムを新たに開発し、独自のイメージプロセッサと組み合わせるという。

これらを考え合わせると、2018年に発売されるアップルのフラッグシップ端末（これが「iPhone X Plus」になる可能性が高い）は、写真のクオリティが大きなセールスポイントになりそうだ。

iPhone X Plusは6.5インチの大型ディスプレイを搭載し、価格はiPhone Xよりもさらに高額になるとみられている。このところカメラの性能面で競合に遅れをとってきたアップルが、トリプルカメラの搭載に踏み切るのは必然だという。