米国発世界恐慌の始まり：6/19の量的緩和終了声明はFRBの旧枢軸国に対する寝返り

6月19日にFRBは量的緩和終了の道筋に具体的に言及した。リーマンショックで破綻した米英の金融システムを維持するために無尽蔵に資産買い入れを続けてきたFRBがそれを中止することは、間違いなく米英の金融システムの破綻を招く。その核心はロンドンに本拠地を置くユーロ市場である。 英国のユーロ市場では英国中央銀行はポンド以外の通貨については規制を行わない為に預金準備率がゼロとなる。民間銀行による信用創造では自己資本に預金準備率の逆数を掛け算した数値まで信用創造、つまり金を生み出すことが出来る。取り付け騒ぎのリスクさえ許容できれば、預金準備率がゼロならば無限大の信用創造が可能になり、その巨額の金を使って日本や東南アジアなどの金融市場を攻撃し企業を破綻させて乗っ取るのが国際金融資本のやり口だった。 FRBは1913年12月23日に国際金融資本によって設立された。そして、グリーンスパンが2009年8月18日に述べた様に、国際金融資本＝global forcesの命令により動かされてきた。6月19日はこのFRBが国際金融資本の命令を拒否した記念すべき日である。それは国際金融資本と戦ってきた旧枢軸国への寝返りを意味する。 . . . 本文を読む

サッチャーは国際金融資本の最高責任者だった？他殺？イラン地震はその報復？

2013年4月8日に英国のサッチャー元首相が死去した。私が最も注目するのはその死因が脳卒中という血管性病変であることだ。小渕首相・橋本龍太郎元首相など国際金融資本と戦ってきた日本の最高指導者達はいずれも血管性疾患で急死している。わたしはこれは何らかの遠隔操作による他殺ではないかと考えていた。サッチャーも死亡直前まで読書していたとされ、血管性疾患による急死である点で一致する。ただし、サッチャーは世界の主要航海ルートのチョークポイントを軍事的に支配し続けるという国際金融資本の政策に従ってフォークランド戦争を戦った人物であり、国際金融資本に所属すると思われる。彼女の死を「魔女が死んだ」と喜ぶ多くの英国人の姿からは、彼女が実は国際金融資本の最高指導者の一人であった可能性が浮かんでくる。彼女を殺したのは日独露仏中朝や米軍などの反国際金融資本勢力か、あるいは滅亡間近で寝返った国際金融資本の一部勢力と思われる。「昨年10月ごろより、これまではタックスヘイヴンの守護神のような存在であったイギリスが突然、態度を変え、そこで蓄積されている顧客情報の開示へと動き始めた」との情報は国際金融資本の少なくとも一部が反対勢力に寝返ったことを示している。その翌日にはイランの原発の近郊で地震が起きて多数の死者が出た。チェルノブイリ・四川大地震・東日本大震災がいずれも原子力施設に対する地震兵器の攻撃であったことから考えて、サッチャー殺害への報復としてイスラエル・国際金融資本連合がイランの原発を地震兵器で攻撃した可能性も考えられる。 . . . 本文を読む

迫り来る国際金融資本の世界支配の崩壊とそれに伴うコペルニクス的な価値観の転換

国際金融資本の世界支配の崩壊とそれに伴うコペルニクス的な価値観の転換が間違いなく刻一刻と迫りつつある。昨年末にドイツで出版されたヒトラーの復活を描いた小説がベストセラーになっていることが2013年3月27日に毎日新聞で報道された。同じ日には朝鮮総連総本部を競売で落札した僧侶が北朝鮮と非常に親しい人物であるだけでなく、安倍首相、有名プロ野球選手などとも親交のある人物であることが報道されている。池口氏は会見で、中央本部の物件に関心を抱いたきっかけについて「北朝鮮上層部の話」を挙げている。訪朝の際、最高人民会議幹部から競売を回避するため「中央本部は大使館。なくなると日本と敵対関係になるから、日本政府に話してほしい」と依頼されたという。また、中央本部が靖国神社の近くにあることも挙げ、「中央本部を民族の融和と英霊の慰霊の拠点にしたい」とも語ったという。これは、北朝鮮が大東亜共栄圏の亡命政権であり、靖国神社に奉られているのは英霊であるとの認識を初めて公式に示したものであり注目される。北朝鮮と南朝鮮は靖国神社に対する歴史認識の観点から激しく対立しているのだ。江沢民以後の中国政府、小泉首相以後の日本政府が歴史認識問題を煽ってきたことはこの南北朝鮮の対立を煽り南朝鮮を日本と対立させて最終的に滅亡させるための共同作戦であったと私は想像する。 . . . 本文を読む

日本のTPP交渉参加表明とイエズス会出身法王誕生は国際金融資本に対する釣り野伏せ

現在、国際金融資本は間違いなく絶滅の危機に瀕している。なぜバチカンや日本政府は彼らに対抗せずに服従するのだろうか？私の考える答えは、戦略的撤退である。島津が得意とした「釣り野伏せ」とも言える。バチカンや日本が国際金融資本の脅迫に従うことで、彼らは戦況を客観的に判断できなくなり混乱するからだ。そしてまた、地震兵器などの大量破壊兵器が再び使用されて多数の犠牲者が出ることを回避するためだ。 2013年3月11日の震災式典に昨年出席した中国と南朝鮮は欠席した。中国は台湾がこの式典で国家扱いされたことを理由としている。また、安倍首相が「勝者の断罪」と批判した東京裁判を中国は「正義の審判」と反論して日本との対立を深めている。これは、南朝鮮と日本の歴史的対立を深めて南朝鮮を孤立させるための日中両国の共同作戦と見る。日本と中国は今後尖閣を巡って一触即発の事態を演出するが、実際の戦闘は中国の代理として南朝鮮が竹島で日本と戦うことになると予想する。南朝鮮は新宗主国である中国の命令に従って震災式典を欠席したのだ。次に新宗主国が下す命令は対日戦争である。そして対日戦争で貿易が麻痺して経済も陸軍も麻痺した所で、米国とのFTAで事実上国家主権が失われておりそれを回復するには北朝鮮に併合を請願する以外にないという事実を日本の残置諜者達が大々的に宣伝して南朝鮮は無政府状態になる。その後に大東亜共栄圏の中枢である北朝鮮軍が南下し、国際金融資本の手先となって日本を批判し続けた犯罪国家南朝鮮に正義の審判が下されることになる。 . . . 本文を読む

3月1日の財政の崖を前に激動状態に入った国際情勢：世界は第4帝国と大東亜共栄圏に二極化

バチカンは宗教改革による外部からの攻撃、ベネチアがバチカンに送り込む聖職者達やイエズス会などの国際金融資本系の勢力による内部からの攻撃にこの数百年間苦しんできた。ベネディクト16世は国境線を隔てるものの文化的・民族的にヒトラーとほぼ同郷であり、国際金融資本に対抗する勢力の中心人物の一人と思われる。財政の崖で国際金融資本が滅亡することを記念して退位するのか、あるいは国際金融資本によるテロ攻撃の脅迫から世界を救うためなのか？600年ぶりの退位は極めて異常な事態であることを示している。安倍首相の高い支持率も、TPPに関する世論調査も恐らく全て捏造か歪曲されたものだ。小泉ジュニアはTPP反対で団結する日本支配階層の真意を隠すための戦術としてTPP賛成を主張するという俳優の役回りを演じている。ガーディアンエクスプレスの報道は真実かどうか不明だが、劇的な世界変動が近づきつつある。恐らく日本がTPP参加を事実上拒否することで南北アメリカと太平洋を支配する米国圏は分裂し、米加がEUとのFTAを通じてEUに統合される形で西方教会先進国圏連合が成立することだろう。米加の通貨はユーロになり、フランクフルトのブンデスバンクを通じてドイツ民族がその支配者の地位に就くことになる。第4帝国成立だ。中近東・北アフリカのイスラム圏やブラックアフリカ、中南米はその辺境地域となる。それに対抗するのは拡大された大東亜共栄圏と呼ぶべき上海同盟で、事実上の主催者でありながら国際金融資本の脅迫で正式参加が不可能であった日本が参加することで完成する。米加を吸収した拡大EUと大東亜共栄圏はともに世界のGDPの半分近くを占める一大勢力となり、21世紀の世界はこの二極体制に移行する。ロシアは首都をウラジオストクに移転させて大東亜共栄圏の一員となる決意を固めたと想像する。 . . . 本文を読む

ボーイング787を巡るトラブルの連発は日航123便墜落事故の再来

私は、岩田元副総裁の昨年10-11月の提言はFRBを支配してきた国際金融資本の対日要求の内容を心ある日本人に知らせる目的であったと考える。FRBの米国紙幣発行権は99年間の契約が昨年12月23日頃に終了してしまったという説があるが、米国の10年もの国債はインフレ率以下の利回りというバブル的高値状態（恐らく国際金融資本による買い支えによるもの）が今年になって維持困難になってきている。この米国債の暴落の危機を回避するための50-100兆円規模の買い支えが米国の対日要求の中心であると私は想像する。ブルームバーグの1月14日付けの報道は日本に対する要求であり、実際には日本政府はそれを拒否しているために日本国内ではその様な報道が行われていないのだと思われる。1月1日の米国の財政の崖問題やそれに関連する債務上限引き上げ問題もまた、国際金融資本を追い出したい米国内の勢力の行動であり、2ヶ月間延期された米国の歳出削減が2月末に現実化すると米軍の予算が削減されて米国の世界軍事覇権が消滅しそれに伴って国際金融資本のドル覇権も消滅することになる。更に米国の債務上限引き上げが実行されないと米国は2月下旬から3月初めにかけて債務不履行に追い込まれてしまう。この2月末の危機を国際金融資本が乗り切るために50-100兆円の資金が必要なのであろう。米国内で一時報道された一兆ドルのプラチナコインを米国政府が製造してFRBに預けて債務上限引き上げ問題を切り抜ける構想が米財務省の反対で1月12日に頓挫したが、この1兆ドル(約90兆円)という金額は50-100兆円の外債ファンドでの日本によるFRB支援というブルームバーグの報道にぴったり一致する。1月12日に米財務省に公式に拒否されたので次に1月14日に日本に公式に要求を行い、その返答期日が2月17日からの週の日米首脳会談で、2月下旬から3月初めの米国の債務不履行危機と3月1日の米国歳出強制カット危機の直前の時期と考えれば全て合理的に説明できる。 . . . 本文を読む

2013年3月11日：フォークランド諸島の住民投票が引き金を引く「ヴェネツィアの悪の遺産」の滅亡

天童竺丸氏が著した『悪の遺産ヴェネツィア』を読んだ。この本は、国際金融資本の中枢がフェニキア→カルタゴ→ベネチア→オランダ・イギリスと移動してきたと主張している。フェニキアは現在のレバノンに相当しユダヤ人の住んでいた古代のパレスチナに近いが、フェニキア人は無神論者で貿易の利益を追求するのに対して、ユダヤ人は一神教で神の救いを追求するという決定的な違いがある。 この本では、現在の英国皇室のウィンザー朝の先祖であるドイツ貴族のウェルフ家がベネチアによって神聖ローマ帝国の国家統一を阻害するために送り込まれたエージェントであったことが詳しく述べられている。恐らく現在の英国王室もエージェントに過ぎず、真の中枢は匿名の存在なのだろう。ユダヤ陰謀論も表向きはキリスト教徒だが実際には無神論者であるフェニキア・カルタゴ系の黒い貴族達という真の中枢を隠すための手段に過ぎず、ユダヤ人は（アシュケナジーもスファラディも）古代から現在まで彼らのエージェントとして利用され続けてきたのだと思われる。ノルマン人の民族移動も名誉革命も宗教改革もイエズス会も、欧州の主要な大事件の多くはベネチアの仕業なのだという。 その国際金融資本の中枢である英国が現在危機に瀕している。2013年3月11日にフォークランド諸島で行われる住民投票は第二次フォークランド戦争の引き金になる可能性が高い。この投票の日付は東日本大震災と同日で国際金融資本の好む数字であり、大事件に繋がるはずだ。戦争になれば英国が無残な敗北を喫する可能性が高く、英国の海外領は草刈り場になろう。また、北アイルランドでは出生率の高いカトリックの住民の割合が支配階層のプロテスタントに拮抗する水準まで増えており、首都のベルファストでは既に逆転していることで緊張が高まっている。近未来に北アイルランド・スコットランドは英国から独立し、ロンドンの金融業が破綻して英国はスペインやポーランド、ウクライナと並ぶ欧州の貧困国家に転落するだろう。これは、国際金融資本が長らく寄生していた英国とともに滅亡する事に他ならず、「ベネチアの悪の遺産」の破滅を意味すると思われる。 . . . 本文を読む

「中央銀行の独立」は中央銀行の支配権を「グローバルフォース」が政府や国民から合法的に奪う名目

落合莞爾著「金融ワンワールド」はユダヤ人とされる民族を細かく分類し、「ワンワールド」と彼が呼ぶ世界支配階層を分析する貴重な書である。ただ、公式に確認できるソースが乏しいのでどこまで真実か分からない。唯一確認できたソースは引用した英デイリーメイル紙の2009年8月18日付の英文記事である。　「Greenspan has defended his record repeatedly, saying global forces overwhelmed the U.S. central bank's efforts to raise borrowing costs.」という一文が極めて重要である。グリーンスパンは任期中に超低金利を長期間維持し続けてバブルを作り出しその後の崩壊による大不況をもたらした張本人であるとの批判に対して、「連銀は金利を引き上げようと努力したが、グローバルフォース（複数形）に負けた」と言っているのだ。落合莞爾は著書の223-226ページの「グリーンスパンが示唆した金融ワンワールドの実在」とする章で2009年8月17日のロイター通信記事（たぶんこれが元記事）の同様の内容を引用して、「強い独立性を有する筈の米中央銀行の総裁は大統領に次ぐ国内第二位の権力者である。それを押さえつける権力者は公式社会には存在しない。恐らくそれはワンワールドの金融部門の首脳達である」としている。全く同意する。「global forces」という言葉は国境を越えて活動する複数の勢力という意味だ。単なる多国籍企業ではなく、国境を越えて活動する銀行家集団とその仲間だろう。FRBの株を保有する欧州と米国の10余りの銀行はそれに含まれると想像する。英蘭の王室も含まれるだろう。次期英国銀行総裁の現カナダ中央銀行総裁も国境を越えて活動しており「global forces」の一員と思われる。 . . . 本文を読む

2012年11月29日：国際金融資本・イスラエル連合の歴史的敗北

今回の投票は米国の拒否権が行使できない国連総会で行われた。以前でもこのような投票は可能であったはずだが、米国または米国を支配する国際金融資本の脅迫で投票が実行できなかったのだと思われる。この投票が実行された事自体が米国または国際金融資本の劇的な影響力低下の証拠である。エジプトの混乱は恐らくモサドによる反撃と思われるがイスラエルの滅亡という運命を変えるのは不可能だろう。 もう一つ、同じ11月29日付けで重要なニュースがある。中国が「ハワイ領有権も主張できる」と米国に発言した事件である。これは一般には中国の侵略的性格を示したものと評価されているが、私は別の見方を取る。このニュースで非常に重要なのは、米国が「仲裁機関（国際司法裁判所を指すと思われる）で領有権を証明する」と反論したことにある。従来米国は自国の戦争犯罪を糾弾されることを恐れて仲裁機関には頼らず、自国の軍事力で外国を脅迫して国益を維持してきたのだが、それがもはや継続不可能になったことを意味する。米国は今後数々の戦争犯罪に対する処罰を受ける覚悟があるのであろう。また、中国は欧米諸国を安心させる為に表向きは日本との対立を演出しているが裏では日本と綿密に連携しており、ハワイは日本の衛星国にする予定だが日本が米軍の占領下にあるために日本の主張を代弁しているのだと私は想像する。 1913年12月23日のFRB設立の約半年（187日）後の1914年6月28日にオーストリア皇太子がサラエボで暗殺され、その一ヶ月後の7月28日に第一次世界大戦が始まった。このFRBのドル覇権が終焉したのが2012年6月1日の日本円と中国元の直接取引開始である。11月29日はほぼ半年（181日）後であり、今回の事件の重要性はサラエボ事件に一致すると見て良い。歴史が繰り返すならば12月末頃から1月初め頃にイスラエル滅亡の戦争が勃発することになる。 . . . 本文を読む

TPPとオスプレイ：犯罪国家米国と犯罪組織国際金融資本に大東亜共栄圏はどのような罰を与えるべきか？

米国政府はTPP加盟強要・軽自動車規格廃止・米国製自動車輸入枠設定・簡保などの問題で日本側に理不尽な要求を突きつける。特にTPPは日本の国家主権を米国に譲渡するに相応しく、もし日本がTPPに加入したらISD条項によって日本の国民皆保険や鉄道輸送などの制度・システムは崩壊させられるだろう。多くの政治家が反対の声を上げている。しかし、野田首相・橋下大阪市長らはTPP賛成の意思を表明している。彼らはなぜこのような愚かな行動を取るのだろうか？ その答えは簡単である。国際金融資本及び米国の国際金融資本系の有力者が、「TPPに加入しないと地震兵器などで日本人を大勢殺すぞ」と脅迫しているのだと思われる。寄生先の米国が破綻状態なので新たに日本に寄生することを狙っているのだ。もし日本人がNOと言えば、東日本大震災・阪神大震災・日航123便事故（地下鉄サリン事件も？）・SARS・HIV（ともに有色人種の人口を減らすための生物兵器）などの卑劣なテロを彼らが起こすことは目に見えている。しかし、日本の首相らがTPP賛成の意思を表明している限り、国際金融資本は自らのシンパを攻撃することはないので日本は安全である。 最近知った「世界支配層の策略」は非常に興味深い内容である。テリー智子なる若い女性占い師がリンクページに載っているので彼女が書いているのかと思われるが、国際金融資本と対抗勢力の戦いを詳しく記載している。どこまで本当か分からないが非常に参考になる。「世界支配層の策略」には北朝鮮が大東亜共栄圏の正統な後継者であることが伏せられており、南朝鮮が将来北を併合するという内容になっている。今や私が予想する南朝鮮滅亡の絶好のチャンスであろう大統領選挙が刻々と近づいている。 我々は来るべき国際金融資本の失脚後に彼らの犯罪を裁かねばならない。イギリス王室、ロックフェラーやロスチャイルドなどは全員死刑にすべきだ。地震兵器に関係した米軍関係者も全員死刑だ。東京裁判を上回る屈辱を彼らに与える必要がある。イスラエルを支援してきた連中はパレスチナ人に裁いて貰うのが良いだろう。 . . . 本文を読む

追い詰められる国際金融資本・英国・イスラエル・南朝鮮

日本は竹島問題で最近南朝鮮に対する姿勢を軟化させている。日本と中国の対立も深刻な状態が続いている。しかし、これは南朝鮮を油断させて竹島問題で対日譲歩する機会を失わせることが目的と思われる。 反米・親露・親中の鳩山由紀夫の外交担当最高顧問復帰、外相とプーチン氏側近の非公式覚書署名は、日本が国際金融資本の占領体制から独立してスーパーパワーの一角として行動し始めたことを示している。 EU11か国での「金融取引税」先行導入は、全ての取引が明らかになる事で価格操縦や脱税などの国際金融資本の詐欺的行為を不可能にするものだ。詐欺的金融ビジネス以外の産業を持たない英国が反対するのは当然だがもはや英国には欧州に味方がいない。米国も国債金融資本の占領から離脱しようとしており、英国にはカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの3国だけが味方の状態だ。英国及び英国海外領土や旧英国領のタックスヘイブンを悪用した詐欺的金融ビジネスの時代が終わりつつある。その後に来るのは英国の劇的な没落であろう。 米国でイラン核武装容認論が高まっていることも、イスラエルの滅亡に直結する事態である。今後、スーダンの軍需工場爆発事故問題を理由にイスラム諸国が手を組んでイスラエルを攻撃し、英国以外の主要国の全てがそれを支持することでイスラエルが滅亡してユダヤ人が怒り狂ったアラブ人に全員虐殺されるという最終解決が近づいている様に思われる。 . . . 本文を読む

国際金融資本の世界支配の崩壊が始まった

6月1日の第50回神奈川日朝友好展の記念祝賀宴に神奈川県の黒岩祐治知事がメッセージを寄せている。拉致問題を起こした犯罪国家であるはずの北朝鮮と日本の友好関係など、常識では考えられないことだ。しかし、黒岩知事は長年フジテレビのニュースキャスターを務めた人物であり、決して愚かな左翼活動家ではない。北朝鮮が帝国陸軍残置諜者によって建国された、大日本帝国の正義を守り続ける偉大な国家であるが故に彼はこのような行動を取っているのだと思われる。 中国の日本国債保有が増加していることも重要である。ユーロ導入前の欧州と同様に、ドル覇権崩壊後のアジアでは円が基軸通貨となり、人民元を含めた全ての他のアジア通貨は円との為替取引相場で通貨水準が決定されることになる。同時に発生するであろう世界恐慌とブロック経済開始により、アジアと他の地域の間の貿易が激減することがその背景にある。ドル覇権崩壊後の米国は膨大な経常赤字の為に輸入が激減し、アジアから米国への輸出はほとんど消滅することになるだろう。 新ロシア大使が北方領土問題交渉の準備ができていると6月6日に発言したことも注目される。米国による妨害がなくなり、いよいよ北方領土問題が解決される日がやってくる。これで、日本とロシアは協力して中国の脅威に対抗する事ができるようになる。 スペインの不動産バブルについては2006年06月17日の私の記事「米国を上回るスペインの不動産バブルの破裂がユーロの信認に与える激震」　をまずお読みいただきたい。6年前に私が予測したようにスペイン・ポルトガル・ギリシャはユーロを離脱することになるのかどうかが注目される。6月6日の報道ではスペイン首相が「予算分野の主権」をＥＵ側に譲渡する用意があると表明しており、スペインは事実上ドイツの属国に転落することになる。他の欧州諸国の多くもこれに習うことだろう。ヒトラーが夢見た第三帝国の復活である。 アルゼンチンはフォークランド問題で英国企業を提訴する方針を表明した。ブラジルをはじめとする中南米諸国は一致してアルゼンチンを支持しており、今後は金融業を含む英国企業は中南米では活動が困難になる。ブロック経済の元で英国は大きく没落し、スペインと並ぶ欧州の貧困大国に落ちぶれることだろう。 . . . 本文を読む

2012年5月末に終焉したドル・国際金融資本の世界覇権

6月1日から日本円と人民元の直接取引が東京と上海で開始される。このニュースの扱いはそれほど大きくないが、重要性は極めて大きい。 従来はドルを介して行われていた両国通貨の取引がドルを介さなくなることで、日中両国でドルの需要が大幅に減少する。これはドル覇権の消滅の第一段階を意味する。来るべき第二段階は、日本と同様に米軍占領下にあるサウジアラビアなどのペルシャ湾岸産油国での共通通貨での決済開始だろう。また、円と人民元の直接取引は、ドルが暴落・乱高下して国際基軸通貨の地位を失った後に東アジアでの域内貿易を決済する中心的役割を果たすことになる。冷戦時代の欧州でマルク・フラン・リラ・ポンドの4大通貨の取引が行われて域内貿易を主導してきたように、国際金融資本崩壊後の東アジアではブロック経済が成立して円・元・インドルピー・ルーブルの4大通貨の取引が域内貿易を主導することになる。 中国大使の日本恫喝、中国書記官のスパイ報道、尖閣紛争報道などはこの日中の緊密な連携を隠蔽するためのプロパガンダだろう。日中両国が連携することを国際金融資本や米国は心の底から恐れている。表向きは対立していることを装うことで米国は安心するのだ。 ロックフェラーとロスチャイルドの連携も興味深い。ロックフェラーにロスチャイルドが出資する形態であり、事実上ロックフェラーがロスチャイルドに吸収合併されることになる。1913年に米国の中央銀行を国際金融資本が乗っ取りその後ドル覇権を世界に押しつけることで成立してきた米国の世界覇権が終焉したことを示しているのだろう。あるいは、国際金融資本が無条件降伏したことを示しているのかもしれない。このニュースの直後に橋下大阪市長が原発の再稼働を容認する姿勢に転じたことは、国際金融資本が無条件降伏したことで日本が地震兵器の攻撃に遭う危険が無くなったことを意味している可能性が考えられる。 . . . 本文を読む

米国に宣戦布告した日本：近づく国際金融資本の世界覇権崩壊

最近になって日本政府が米国（正確には米国を支配する国際金融資本）に宣戦布告したとしか思えないニュースが相次いでいる。3月22日に合意された日中韓三カ国による投資協力に関する協定は、大東亜共栄圏の再現である東アジアの経済統合への第一歩に他ならない。現在は韓国という邪魔者が紛れ込んでいるが、韓国が近未来に滅亡すれば日中の協力による米国からの独立という戦後日本の悲願が達成されることは確実だ。更に、3月19日には米国グーグル社に対して25日までの検索予測差し止めを命令する東京地裁仮処分が行われた。25日の期限を過ぎてもグーグル社は東京地裁の命令に従っておらず違法状態となっている。原告側は今後制裁金支払い処分を通じて仮処分を実行する「間接強制」の申し立てを予定している。このままなら原告の間接強制申し立てが裁判所に認められ、グーグル社に対する制裁金支払い処分の法的命令が行われ、それがグーグル日本法人の預金口座の差し押さえによって実行されることになるだろう。米グーグル社は米国にサーバーを置きながら国境を越えて全世界で営業活動を行っている。そして、米国法以外の法律に基づく裁判は基本的に拒否している。これはサイバースペースの司法権を米国が握り、米国の膨大な法曹人口がその業務を支配する、それを通じて21世紀の世界のビジネスを米国が支配するという米国の世界戦略の中核である。更に、グーグル社は検索エンジンの情報を通じて反米的な感情の持ち主を探りその個人情報を米国政府に提供することで米国の安全保障にも貢献していると考えられる。グーグルは今や金融業に取って代わる米国の帝国主義の最大の柱になろうとしている。今回の東京地裁の仮処分命令は恐らく日本支配階層によって用意周到に準備されたものであり、グーグル社がサジェスト機能を温存した状態で問題を解決することが困難なように仕組まれていると予想する。仮にグーグル社がサジェスト機能の原因となった日本語のウェブサイトの大部分を説得して閉鎖させても新たに同様の裁判が日本支配階層によって行われるだけである。これは、日本国内で営業する巨大外資系企業が日本の法律と米国の法律のどちらに従うかを争う世界戦争である。 . . . 本文を読む

迫りくる世界大恐慌

米国をはじめとして世界の株価は今年に入って高値を更新している。しかし、世界の貿易実需の最も重要な指標であるバルチック海運指数は昨年秋から12月にかけて2000前後の一時的高値を記録した後に1月に暴落し、現在まで600－800前後の安値ゾーンで推移している。株価指数は明らかにバブルであり、それは世界の中央銀行による通貨大量供給や国際金融資本による株価買い支えなどによる作為的なものである。この作為が長期継続することは不可能であり、近い将来に全世界は大恐慌に突入することになる。その後に起きるのは戦争による工場の大量破壊であり、米英一極体制・国際金融資本の世界支配体制から多極体制への世界覇権システムの移行であろう。 世界の工場である中国では建設資材や自動車販売が低迷しているが、中国政府は不動産税導入による不動産価格抑制への意思を示している。日本とドイツを除くほぼ全ての先進国には不動産バブルが存在しており、それによって現在の好景気が維持されている。バブルの裏には過剰な借金が存在しており、これからはその借金を返済するために消費が抑制される（デレバレッジング）という苦しい期間が続く。米国は英国やスペインに比べてこのデレバレッジングが進んでいるという明るい情報もあるが、そもそも米国の対外輸出は米国の軍事力による押し売りであり、米国の輸出商品で真に競争力の存在するものは非常に少ない。世界覇権喪失で米国はドル紙幣という最大の輸出商品を失い、劇的な内需減少を経験することになる。 世界的な景気後退は、資源需要の減少につながる。石油や石炭、鉄鉱石などの資源価格は下落することになるだろう。ただ、ドルをはじめとする幾つかの通貨の価値下落によって資源が投資先になる効果もあり、暴落するかどうかは微妙である。希少価値があり保存・備蓄が容易な資源は価値が下がらず、そうでない資源は価値が暴落するのではないかと私は想像する。 . . . 本文を読む