日本支配階層はなぜ韓国と民団の要求する外国人参政権を容認しようとしているのか？

鳩山政権は左翼的傾向が強い。例えば、千葉法相の掲げる夫婦別姓制度はその筆頭であり、家庭崩壊の原因になるので好ましくないと思われる。 ただ、鳩山政権においてより重大なのは、韓国政府及び民団の強い要求を受けている外国人参政権問題だろう。彼らの目的は、地方参政権を通じて日本政府に影響力を行使することに間違いない。憲法違反との指摘もあり、また民主党内にも反対派がいることから簡単には成立しないと考えているが、成立する可能性も否定できない。日本の支配階層はどんな意図でこの法案を扱っているのか、私も悩んでいるのだが、私の想像する答えは、韓国政府を油断させるため、というものだ。近未来に米国が破綻し在韓米軍が引き上げた後に韓国を滅亡させることで日中朝露は合意済みであると私は想像している。その様な運命にあると韓国を自覚させないように、日本はわざと親韓国の姿勢をとっているのではないか、というのが私の想像である。 なお、韓国が滅亡を回避する方法は、日本に事大するしかない。その際には、従来の反日的価値観を捨てて、日韓併合時代の価値観を取り戻す必要がある。日本が自民党政権時代であれば、自民党の歴史観を韓国政府が受け入れるだけで済んだことだろう。しかし、日本が民主党政権となり韓国の反日的価値観を受容してしまった今となっては、韓国は日本への事大が不可能になってしまったとも言える。そして、韓国の日本への事大を防ぐことは日本の対韓政策で最も重要な政策目標の一つである。このような点でも、鳩山政権の左翼的政策は説明可能と思われる。 . . . 本文を読む