普天間移設問題や東アジア共同体を巡る日米対立の真相は？

米国はイスラエルによる支配から脱却するために、自国を一度破綻させようとしているのだ。米国・イスラエルの支配階層の多くがユダヤ系であることを考えると、これはユダヤ人集団の中の内部抗争という見方もできるだろう。米国としては、イスラエルを滅亡させるのに十分な、大きな経済的・軍事的衝撃を作り出す必要があるのであり、ソフトランディングではなくハードランディングが予定されている筈である。米国がイスラエルを支援する能力がなくなる程の経済的破局というと、ドルの基軸通貨制の崩壊、ドルの大幅下落、米国債の債務不履行又は大幅な売れ残りによる米国軍事費の劇的縮小は必須だろう。そして、それはユーラシア大陸からの米軍の引き上げをもたらすことになると予想される。 このような予想を前提とすると、現在の日米間の対立は単なる演出であるとしか思えない。日米両国は既に米国弱体化後の日米安保について大筋で合意している筈である。では、何故対立を演出する必要があるのか？その答えは、米国の弱体化によって滅亡するであろうイスラエルや韓国を油断させておくため、ではないかというのが私の予想である。イスラエルの滅亡は当然として、韓国も米軍が撤退すると致命的な危機に陥ることになる。歴史問題と領土問題、国民感情から考えて日本に事大することはできず、中国への事大を選択する他はないだろう。しかし、中国は内心では韓国を仮想敵国と認識しており、北朝鮮を支援し核武装させて北による半島統一を実行させることを狙っていると思われる。これまで何度も述べてきたことだが、北朝鮮の核武装は日本を核武装させるリスクがあるにも関らず、それを中国が支援してきた（と私は想像している）ことは、中国にとって日本よりも韓国の方がより重要な仮想敵国であることを示しているのだ。また、仮に韓国が万難を排して日本への事大を実行したとしても、日本人は朝鮮半島への派兵には絶対反対であり、日本が韓国支援軍を出すことはありえないだろう。もはや韓国の滅亡は避けられない状態になっていると思われる。 . . . 本文を読む