亀井大臣が打ち出した返済猶予制度が意味するもの

亀井静香郵政・金融担当相が打ち出した返済猶予制度は世論の批判を浴びているようである。しかし、私は亀井大臣を強く支持する。この返済猶予制度こそ救国の法案であり、世界主要国も日本に倣って同様の制度を導入するだろうと予測している。 亀井大臣は次の臨時国会で法案を成立させると発言している。政府・与党は臨時国会を１０月２６日召集する方向であり、会期は１２月上旬までの４０日程度とする案が出ている。なぜそれほど急ぐ必要があるのか?それは、米国の破綻による世界恐慌が迫っているからとしか考えられない。 米国発世界恐慌が起きれば、ドルは暴落し、対米輸出やアジア諸国を介した対米迂回輸出に大きく依存した日本企業は大打撃を受ける。何も手を打たなければ、無数の企業が続々と破綻し、日本は失業者で溢れることだろう。住宅ローンを抱えた失業者の破産も相次ぐことだろう。それを回避し、日本にとって必要な企業、あるいは地方自治体レベルで無くてはならない企業を、その従業員も含めて救うには、返済猶予制度以外の政策はあり得ないのだ。 . . . 本文を読む