親中国の鳩山政権はいつまで続くのか？

ドル・円相場は2010年後半から11年にかけて１ドル＝50円前後までドル安・円高が進む、と三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは予測している。2年前に私がブログで予想した円高水準も50円であり、この水準になって初めて米国の過剰消費、過剰輸入、過少輸出が抑制されることになるだろう。それは日本にも大きな打撃を与えるが、より大きな打撃を受けるのは中国である。米国はドル下落過程で膨大な量の国債を発行すると思われるが、中国が元-ドルペッグを維持するためにそれを買い支えると中国国内に猛烈なインフレが輸入されることになってしまう。中国はそのインフレに耐えきれず、元-ドルペッグをやめて、ユーロや円へのペッグに移行すると思われる。この時点で米中G2体制は破綻を迎えることになる。また、中国による米国債買い支えが終了することで、米国は軍事費を縮小せざるを得なくなり、イラクやアフガン、韓国などから撤退を迫られることになる。 米中G2体制が現在の日本の親中政権の生みの親であることは、株式日記の10月8日の記事が詳しく説明している。鳩山政権は露骨な親中・韓政策をとっているが、重要なのは親中政策であり、親韓政策はそのおまけに過ぎないのだ。米中G2体制の破綻は、日本政府の親中・韓政策の終焉を意味することになるだろう。 更に重要なのは、ドル覇権が消滅することで、第二次大戦における連合国側の正義が消滅することである。ソ連崩壊でソ連の第二次大戦における正義が崩壊し、「カチンの森」事件が明るみに出たように、第二次大戦における米国の戦争犯罪が表立って議論されるとともに、枢軸国側の戦争犯罪とされてきた事件の再評価が行われることだろう。ホロコーストや南京大虐殺の虚構が暴かれ、広島・長崎の原爆投下による非戦闘員大虐殺について世界各国が米国を非難し始めるのだ。日本の広島・長崎オリンピック誘致はその前触れと考えられる。2020年に広島を訪れる米国のオリンピック選手は一人一人が原爆投下による非戦闘員大虐殺について認識を問われることになるだろう。 このような一連の事件が近い将来に起きると私は予想している。日本では政変が起こり、平沼赳夫議員に代表される保守的な歴史観を持つ首相が誕生することだろう。鳩山政権の左翼政策に対しては産経・読売が批判的姿勢であり、近未来に振り子が逆に振れることは十分考え得る。 . . . 本文を読む