生活保護申請「永住外国人も適用外」との大分地裁の判決

10月18日の大分地裁の判決は、永住権を持ち日本で生まれ育った在日中国人に対する生活保護の受給を退けるものであり注目される。日本の地方自治体はどこも財政難に苦しんでおり、多くの自治体で公務員の給与カットが行われている。このような現状で、日本国籍を持たない者への生活保護の給付をカットしたいという大分市の考えはごく自然なものであり、大分地裁の判決はこの大分市の判断を追認したものである。 このような画期的な判決が下った背景には、6月に報道された大阪での来日中国人の生活保護大量受給申請事件があると見て間違いない。この事件が世論を動かし、それが今回の判決に繋がったと考えられる。ただ、在日韓国・朝鮮人を中心に多くの在日外国人が生活保護を受給していることを考えるならば、この判決の影響は非常に大きい。恐らく、この訴訟は高裁を経て最高裁まで上告され、そこで司法としての判断が下されるものと思われる。 ただし、大分市の考えが今後一気に日本全国の自治体に広まるとは私は考えていない。在日外国人への生活保護受給は日本の国益に合致している面もあるからである。仮に一気に外国人への生活保護を打ち切れば、母国語を忘れ行き場のない彼らが経済的に困窮し、結果的に犯罪に走ることで日本の治安が悪化することは目に見えている。従って、外国人にどの程度まで生活保護を受給させるべきかという問題は個々の自治体ごとの判断に任せるのがよいと私は考えている。 . . . 本文を読む