野田首相、石原慎太郎、石原伸晃、蓮舫、渡辺喜美などの首都圏の政治家が挙って大阪都構想を支持する理由

橋下新大阪市長の大阪都計画に関西財界や関西地区の国会議員などが賛成の意を表明している。民意には逆らわないということだろう。中京都構想を推進している愛知県の大村秀章知事や名古屋市の河村たかし市長らが賛成しているのも当然と言える。首都圏での活動歴が長いが地方出身の東国原前宮崎県知事やみんなの党の江田幹事長が賛成するのもまあ納得できる。 しかし、興味深いのは、首都圏出身で地方に縁のない野田首相、石原都知事、都知事の息子の石原伸晃自民党幹事長、蓮舫行政刷新相、「みんなの党」の渡辺喜美代表も賛成していることだ。橋下市長は大阪都への首都機能の部分移転を念頭に置いているので、大阪都の成立によって首都圏は間違いなく寂れることになる。これまで日本の政治家たちは、地方出身者も含めて全員が日本の中枢機能を首都圏に一極集中させて東京を繁栄をさせてきたのだが、その流れが逆転し始めているのだ。一体何故、首都圏の政治家たちが自分の選挙区の有権者たちの利益に反した行動を取り始めたのだろうか？そして、なぜこれまでの地方の政治家たちは自分の選挙区の有権者たちの利益に反した行動を取ってきたのだろうか？ 私の考える答えは明快だ。政治家は官僚と相談した上で、自分の選挙区の利益ではなく国家全体の利益を優先してきたということだ。そして、これまでは東京一極集中が国益であり、今後は東京大阪二極体制か東名阪三極体制が国益と言うことだ。では、この変化の理由はなんだろうか？ . . . 本文を読む