前原誠司は大東亜共栄圏の対国際金融資本戦争の最高司令官として育成されてきた

読書貧乏氏が言うとおり、2009年8月30日の総選挙による民主党政権成立は、2008年のリーマンショックによる国際金融資本の弱体化の隙を狙った日本の独立宣言であった。民主党政権成立後初めての2010年8月12日、前原国交相が所轄大臣として初めて御巣鷹に慰霊登山を行っている。国際金融資本の命令で米軍により行われた卑劣なテロ攻撃の犠牲者達を所轄大臣が弔うことは当然である。逆にそれが自民党政権時代には出来なかったことこそ、日本が国際金融資本の属領であったことを示している。2011年3月11日の国際金融資本による地震兵器を用いた日本攻撃の直前の前原の行動も注目される。前原は3月4日に自民党議員の質問で在日韓国人から献金を受けたことが判明し6日に外務大臣を辞任しているのだ。これは、国際金融資本からの脅迫を拒否した前原が時間稼ぎの目的と国際金融資本に対する抗議の意思表明で外務大臣を辞任したことを示している。その脅迫とは、TPPによる日本の国家主権の剥奪であったことは想像に難くない。2009年9月16日に発足した鳩山政権は米国による内政干渉である年次改革要望書を公式に拒否するという偉大な成果を上げたが、それに激怒した国際金融資本が新たにTPPによる日本の国家主権剥奪を日本に要求、恐らく拒否及び抗議の意思表明及び時間稼ぎ目的で2010年6月に鳩山首相が退陣し菅政権が成立している。2010年9月の内閣改造で前原は国土交通相から転じて外務大臣に就任しているが、これは当時史上最年少であった。京大法学部で外交問題を専門とする高坂教授の門下生となり、以後外交・安全保障を専門にしてきた彼がその実力を見込まれ、国際金融資本との外交交渉の最高責任者として選ばれたことを示している。菅直人首相が外交専門家ではないことを考慮すると、事実上この政権の真の首相は前原であったのだと思われる。 . . . 本文を読む