米国国務省が8月末までの渡航警戒情報を全世界に出した理由

米国国務省は8月2日に、8月末までの期限で米国市民に対する渡航警戒情報を出した。対象は全世界だが、特に中東、北アフリカ地域などで国際テロ組織アルカーイダ系勢力によるテロ攻撃の恐れがあるという。 このニュースで私が思い出したのは、2001年9月上旬に米国政府がアジアを対象にテロ攻撃の危険が高まっているとの情報を流したことである。在日米軍基地も厳戒態勢に入っているとのニュースが流れていたのを思い出す。以前に民間人や米軍へのテロが起きていた中東やインドネシアも警戒情報の対象であった様に記憶している。ただ、今ネットを探してもソースが見つからない。正確な情報をお持ちの方は教えて欲しい。 1997年のアジア金融危機は国際金融資本によるアジア新興国攻撃であったが、その余波で1998年にロシアで財政危機が発生し、その結果8月17日にロシアが国債の債務不履行を発表した。これはLTCMの経営を直撃し、9月18日には破綻が目前となった。この危機はFRBの指示による緊急融資や金利引き下げで回避されたとされるが、実際には米国債関連取引で巨額の含み損が米国金融界に残ったという。この米国債関連取引の決済業務が行われていたのはWTCのツインタワーの高層階の一室であり、それが崩壊したことで含み損は消滅した。これが、同時多発テロがWTCで起こされた理由であった。犯人とされるアルカイダはもちろん国際金融資本の別働隊である。 . . . 本文を読む