トルコ、英国、朝鮮半島：国際金融資本の世界支配終焉に伴う国境線引き直しの始まり

●トルコ人が好きな国は？　アンケート調査結果出る　　2007年06月29日付　Radikal紙

アメリカのピュー・リサーチ・センター（Pew research center）が47カ国を対象に行った「世界の傾向」アンケートで、トルコは世界で最もアメリカを否定的に見ている国であることがわかった。アンケートは、トルコ人の多くがEU、ロシア、イラン、中国、イスラエルといった重要な国々について否定的に考えていることを明らかにした。

■89%がブッシュに反対

4月と5月に行われたアンケートには、トルコから931人が回答した。アンケート結果によれば、そのうちアメリカを肯定的に見ているのはわずか9%で、83%は否定的に考えている。アメリカのジョージ・W・ブッシュ大統領の外国政策を信頼していると答えたトルコ人の割合は2%にとどまった。89%は、ブッシュ大統領に対し否定的な見解を示した。また81%が「民主主義についてのアメリカの見解を支持しない」と回答し、「アメリカのやり方を支持しない」と回答したのは83%だった。トルコでアメリカの映画や音楽を愛好している人の割合も22%にとどまった。ピュー・リサーチ・センター（Pew research center）のアンドリュー・コフート所長は、トルコでのアメリカに対する支持率が2000年には52%であったことに注目し「2006年には12%だった。それ以上下がるとは予想していなかったが、下がった。」と話した。

アンケート結果によれば、トルコ人のEUに対する見解も否定的な方向に向かっている。EUを肯定的に見ている人の割合は27%であるが、2004年には58%だった。

■ロシアも好かれていない

トルコ人は、ロシアのことも気に入っていない。アンケート結果によれば、トルコ人回答者の64%がロシアに対し否定的な考えを持っていると答えた。ロシアのウラジミール・プーチン大統領の外交政策を信頼していると答えたトルコ人の割合も10%にとどまった。ドイツのアンジェラ・メルケル首相の外交政策を信頼していると答えたトルコ人の割合も10%という低い水準にとどまった。51%は、「メルケル首相を全く信用していない」と答えた。

トルコでは、対中国感情も否定的だ。53%が中国に対し否定的な感情を示している。イランに対する支持も一年で25%低下した。イランを肯定的に捉えている人の割合が53%から28%に低下した一方で、否定的に捉えている人の割合は56%となった。「イスラエル-パレスチナ問題ではどちら側に共感するか」との問いに対しては、わずか4%がイスラエルと回答し、64%はパレスチナと答えた。アル・カイダの指導者オサマ・ビン・ラディンを支持する人の割合は5%だった。
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20070629_144136.html







●「ブラウン首相、早くも試練　政権発足直後のテロ　」世界から‐ヨーロッパニュース:イザ！　2007年7月2日23:26


　■対米関係含めどう対応

　【ロンドン＝蔭山実】英国スコットランド・グラスゴーの空港で６月３０日に起きたテロと、２９日のロンドンでのテロ未遂事件で、就任したばかりのブラウン首相は治安、外交政策を含めた手腕を問われることになる。イスラム過激派によるロンドン同時テロから７日で２年を迎えるが、テロ対策でブラウン首相は就任前からブレア前首相以上に厳しい姿勢を見せてきた。一方でイラク政策見直しを公約に掲げるだけに、今後米国との関係を含め政策面で、微妙なかじ取りを迫られそうだ。グラスゴーはブラウン首相の出身地だけに、今回のテロは、ロンドン同時テロから２年を迎えることに加え、ブラウン政権発足を狙った可能性は高い。

　ブラウン首相はグラスゴーの空港でのテロ事件発生後、直ちに緊急会議を招集し対応を協議。その後、テレビで、テロへの警戒に加え団結して毅然とした態度でテロに屈しないよう呼びかけた。さらに首相は１日のＢＢＣ放送とのインタビューで、事件に国際テロ組織アルカーイダが関与しており、テロ対策強化の必要性が改めて示されたと指摘。テロ容疑者を起訴しないまま拘束できる期間を９０日間に延長する案などへの支持を訴えた。同案をめぐっては英国内のイスラム系住民などからの反発が強いが、首相はテロ容疑者の捜査段階での電話盗聴を公判で証拠として採用させることも併せて主張、テロ対策では強気の姿勢を崩していない。

　首相はロンドン警視庁のスティーブンス前警視総監を国際治安対策の顧問に据えたが、同氏は２００５年初めまで警視総監を務め、０１年の米中枢同時テロ以降、英国でもテロ脅威が高まる中で大規模なテロ計画をいくつも封じ込めている。今後はスティーブンス氏とともに、どうテロ対策を強化していくかが焦点になりそうだ。さらに、テロ対策をめぐってブレア前首相がブッシュ米大統領と緊密な関係を保ち、すべてに協調してきたのと異なり、ブラウン首相は対イラク政策などでは米国と一線を画そうとしていただけに、今後、難しい判断を迫られる局面もありそうだ。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/europe/60141/




●「内憂一転も外患…英テロ「アルカーイダが戦術輸出」」世界から‐ヨーロッパニュース:イザ！　2007年7月3日

英国の連続テロ・テロ未遂事件で、英捜査当局は３日（現地時間）までに、８容疑者を拘束、さらなる発生の阻止に向け必死の捜査をしている。間もなく２周年を迎えるロンドン地下鉄・バス同時爆弾テロ事件がイスラム教徒移民子弟らの仕業だったのに対し、今回の事件は、イラクなどで多用される手口を用い外国人らが計画・実行したとみられる点で性格を異にする。前回、“内なる敵”に無防備だった英当局は、今度の事件の背後とみる国際テロ組織、アルカーイダや関連組織など、“外敵”への防衛も迫られそうだ。

　■医師や医学生

　ロンドン警視庁など捜査当局は、ロンドンの２件の自動車爆弾テロ未遂事件と英北部グラスゴー空港への車両突入事件に関与した疑いで、すでに７人の身柄を拘束。やけどで重体の１人を除く４人の本格的な取り調べを始めているもようだ。
　ＢＢＣ放送は英中部チェシャーで女（２７）とともに拘束された男（２６）をイラン人医師「モハメッド・アシャ」と報道。さらに多くの英メディアが容疑者の多くが医師や医学生だと伝えている。

　２００５年７月７日に起きた前回のテロは、ロンドンの地下鉄３カ所とバスを狙い、リュックサックに高性能爆薬を入れたテロリストたちが自爆テロを実行、５２人が死亡し約７００人が負傷した。
　遺体で見つかった実行犯４人とも英国人で、３人がパキスタン系、１人がジャマイカ系だった。しかし、今回の容疑者たちの多くは、外国人。容疑者の一部がインテリ層で、命を救うべき医師やその卵だったことも英社会に衝撃を与えている。

　■爆弾“二段構え”

　６月３０日にロンドン市内で起きた２件の自動車爆弾テロ未遂事件で、捜査当局が注目したのは、国内ではまれな自動車爆弾という手口と、数百メートルの間隔に停車された２台の位置関係だったという。
　２００２年、インドネシア・バリ島で死者２０２人を出した爆弾テロ事件では、アルカーイダと連携したイスラム過激派組織、ジェマ・イスラミアのテロリストが隣接するディスコで小規模の爆発を起こし、逃げ出した人々に対し、より大きな自動車爆弾を爆発させて被害を拡大させている。今回も標的はロンドンのナイトクラブで、２台目の自動車爆弾は避難先になり得たトラファルガー広場近くに止めてあった。

　爆弾には、イラクでアルカーイダ系組織が使うものと同様、殺傷力を高める燃料やくぎ、ガスボンベが仕込んであった。
　ブラウン首相の国際治安対策顧問に就任予定のロンドン警視庁のスティーブンス前警視総監も事件発覚直後から、「アルカーイダは（イラクの首都）バグダッドやバリでの戦術を輸出し始めた」と指摘していた。

　■全容解明に自信

　今後の焦点は、さらなる容疑者の関与はあるのか、そして新たなテロの可能性があるのか、だ。２日付英紙ガーディアン（電子版）は、警察当局が実行グループは８人との見方を強めて、アルカーイダに関係する人物３人を追っているとし、「ミスタービッグ」と呼ばれる人物が組織をつないでいると報じている。
　グラスゴーで２日、記者会見したロンドン警視庁のクラーク・テロ対策部長は「ここ数日から数週間で、全容を解明することに絶対の自信を持っている」と胸を張った。（ロンドン　蔭山実）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/europe/60288/




●英連続爆弾事件の逮捕者、4人は外国人医師(ロイター) - goo ニュース

●英連続テロ受け「国家安全保障会議」を新設(読売新聞) - goo ニュース





【私のコメント】
従来から私が注目していたとおり、トルコは国際的に四面楚歌状態に陥りつつある。国際金融資本の世界支配体制の元で、イスタンブールやクルド人居住地域を領土に含めることに成功したアタチュルクの建国した国家が寿命を迎え、新たな世界体制の元で国境線の引き直しが行われているのだ。同様の事態はクルド人と同じくペルシャ系の人口を有するアフガニスタンやパキスタン、タジキスタンにも当てはまる。近い将来にこれらの国々を含めた大ペルシャ連邦が形成されることだろう。かつてのペルシャ帝国の再興である。

トルコはアメリカもロシアも嫌い、EUも嫌いでEUの中核であるドイツのメルケル首相は非常に人気がない。同様にフランスのサルコジ大統領も不人気であろう。トルコとしては国際金融資本の利益代表であったと想像される英国のブレア前首相が唯一の頼りだったのかもしれないが、そのブレアももはや職を辞している。

スコットランド出身のブラウン新首相は就任直後にイングランドの中心であるロンドンだけでなく、地元スコットランドの中心地であるグラスゴーでも爆弾テロ事件に見舞われているが、陰謀論的考えで言えばこれは911と同様の自作自演であろう。その目的はわからないが、国内の引き締め、南アジア出身の医師等高度技能者の国外追放目的などが考えやすい。英国国民の多くが既に薄々自作自演に気付いているであろうことから考えて、イングランドとの連合王国を形成していることが理由でスコットランドはイスラムテロ組織の活動の巻き添えを受けており、それ故に連合王国を解消して独立すべきという世論が出てくる可能性もあるかもしれない。もしその様な世論がスコットランドで優勢となれば、スコットランドの選挙区出身のブラウン新首相は一挙に求心力を失ってしまい、スコットランドだけでなくイングランドも内政混乱状態に突入することは間違いないと思われる。陰謀論的に考えれば、ブラウン新首相の登場は、スコットランド分離独立に伴うイングランドの内政混乱を増大させる目的で実行されたのかもしれない。

話をトルコに戻そう。トルコで中国が人気がないというデータは興味深い。先日トルコを旅行した時には中国人の移民らしき人々はイスタンブールやイズミルでもほとんど見かけなかったことを考えると意外である。しかし、私の見かけない所で大勢の中国人移民が存在するのかもしれない。あるいは、西欧諸国に溢れる中国人移民の存在が競争相手としてトルコ人を警戒させているのかもしれない。トルコ人の少なかった旧東独で旧西独より激しいトルコ人迫害が一時期見られたのと同様の想像である。カッパドキアでバスを待っている最中に私が話した現地生まれ現地育ちというトルコ人商店主の男性は、中国人観光客の話になると「Chinese, not good.」と一言話して話題を変えたことから考えると、中国人観光客の振る舞いが対中感情を悪化させたのかもしれない。

しかし、遠方の中国はともかく、トルコ国民がアメリカ、EU、ロシアという近接するスーパーパワー全てを嫌っているという事態は尋常ではない。決して大国ではないトルコにとってこのような事態は非常に危険である。その危険をトルコ国民が認識していないのは、中東戦争に関する独仏露と米国の対立、あるいはミサイル防衛問題に関する米国・東欧とロシアの対立、天然ガス問題を巡るロシアと欧州の対立が演出され、この三つのスーパーパワーが相互に激しく対立することで勢力均衡状態にありトルコは外交的自由度を得ているというトルコ国民の対外情勢認識が背景に存在するのだと想像する。しかし、私が疑う様にもし米欧露三極の相互対立が単なる茶番劇であるとすれば、トルコは国家破滅の一歩手前にあると言っても過言ではないだろう。

トルコの世論ではアルメニア人迫害問題やキプロス問題で強硬論が目立つが、これは本来なら対外譲歩による和解を探るべき問題である。世論とはマスコミの洗脳の結果に過ぎないことを考えれば、トルコマスコミを支配する人々がそのような世論を望んでいるのだと思われる。以前から述べていることだが、アタチュルク政権以後もトルコを支配しているであろうイスタンブールやイズミルなどの富裕階層が故意にトルコマスコミで強硬論を流し、それによってトルコを破滅的対外戦争での敗北に追い込んでイスタンブールやイズミルをEU占領地域としてトルコから分離させるシナリオを立てて実行しているのではないかと私は想像する。


同様の国境線引き直しは近未来の朝鮮半島でも予想される。分断された鉄道の開通、重油援助など、着々と進みつつある南北統一である。陰謀論的観点からは、日本に対する常識外れの激しい罵倒を繰り返している北朝鮮政府は日本と友好関係にあると想像される。日朝間に緊密な信頼関係があるからこそ、そのような罵倒を安心して実行できるのではないか、と言う見方である。それだけではない。日本に対する罵詈雑言を繰り返した金泳三前々大統領、金大中前大統領、更には盧武鉉現大統領や韓国マスコミ関係者も日本政府と友好関係にあるのかもしれない。金泳三、金大中の出身地は共に半島本土ではなく周辺島嶼であり、盧武鉉の出身地も海岸線に近い釜山市近郊である。北朝鮮政府による南北統一成立後にこれらの歴代大統領は家族一同、船などで安全な外国に脱出するということも考えられる。

以前にも触れたが、朝鮮民族の最大の欠点は事大主義であり、それは第二次大戦直後の日本人迫害（連合国という新たな覇者への事大）に多くの朝鮮人が参加したことで明らかである。恐らく心ある朝鮮人は「この事大主義をなんとかしてなくさねば」と考えたことであろう。

今や、北朝鮮は疑似天皇制とも言える金正日体制によって事大主義から脱出して団結を実現しつつある。その一方で、韓国は表面上は繁栄しているものの事大主義は依然として「反日感情」という形態で生き残っている。心ある韓国人は朝鮮民族の将来のために、「事大主義」や地域対立・労使紛争に代表される「激しい内部対立」という致死的欠陥を持った「韓国」という国家を何らかの形で滅亡させて、事大主義や内部対立を克服した健全な国家である北朝鮮に吸収合併させることを狙っているのではないかと想像する。そして、日本政府や米国政府、中国政府などもそのシナリオに協力しているのではないだろうか。韓国マスコミが煽る「反日」は、実は自国民の事大主義に対する韓国支配階層の絶望の反映であるような気がしてならない。