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できうるかぎり人のためになることを発信していきたいと思っています。

諸事雑感 4月21日

2020-04-21 12:44:43 | 日記

 

 

 コロナの不安が続く中、僕はある一定の冷静さの中にいる。ただし、それは一枚皮をむけばとてつもない恐怖と不安の塊の上にある「冷静さ」ではあるが。
 ただ、その冷静さもあながち根拠のないものでもなく、僕はこの騒ぎがあるずっと前から健康には普通の人以上に気を使ってきていて、食生活なども食べたいもの、飲みたいものをグッとグッと我慢をして(笑)、健康にいい食事をし続けてきたことによる自信のようなものもあるからである。

 風邪(インフルエンザ等)で熱を出すというようなことはここ5~6年経験したことがない。
まぁ、それはちょっとのどが腫れたりしたらすぐに葛根湯を飲んで抑えてきたというのもある。しかしそれもわずかに数回程度である。

 とくに、小食健康法というものをやって食生活をほぼ玄米菜食と野菜ジュースを主にとるものに代えて以来、ほぼ病気知らずである。
以前の僕はこんなに丈夫ではなかった。風邪で発熱することは年に2回ぐらいは必ずあった。それも1回ぐらいはひどくなり、必ず医者に行って抗生剤を処方してもらってやっとよくなるという具合だった。

 それが、ここ4~5年前から上記の食生活に代えて以来、そういうことはまずなくなった。
いまさらながら、日本古来からつたわる食養生、近世になって桜沢如一氏によってとなえられたマクロビオティックをかじり、それを実践してきてからの僕の健康状態の改善は著しいものがある。

 この騒ぎが始まって少し経つと、普段は免疫力などという言葉には見向きもしない人々が、コロナには納豆が効くという風評?(こういう時はなぜか伝家の宝刀のように使ってきた風評という言葉を使わないのが不思議である)を信じて、一斉に買いあさり一時はスーパーの棚から納豆が全部消えたこともあった。
 もちろん納豆は免疫力を高めるし、健康を維持するうえで非常に大切なものではある。が、普段なんでもかんでも食べたいものを食べ、飲みたいものを飲んで自らの体をいじめている人々が、いきなり食べ始めてもそうそう急に免疫力が上がるとは思えない。

 それに、いくら体にいいからといって何か一つのものだけを食べて、それだけで感染症に対する抵抗力がつくとは思えない。さまざまな体にいいものを普段からまんべんなく、そして、数か月から数年以上にわたって食べ続けて初めて効果が表れてくるものである。

 先日読んだ記事の中に、米スタンフォード大学の研究チームの調査でこのウイルスに感染している人々の数は実は発表されている人々の30~50倍ぐらい(正確な数字は忘れた)はいるのではないか、よって、実際の致死率は0.1%ぐらいになるのではないか、という調査結果があった。 
 であれば、コロナウイルスの致死率は普通のインフルエンザの致死率とほぼ同じであるということになる。

 あのスタンフォード大学の調査なので、相当の信ぴょう性があると思うが、もしこれが本当なら、このウイルスに感染してもほとんど大部分の人が大事に至らず治癒しているということになる。これはかなり僕らを力づけてくれるニュースである。

 とはいえ、このウイルスの我々の健康に対する影響は心配だが、僕はそれ以上に経済に対する影響が心配だ。
今日の記事で、大阪府が休業要請に従わなかった企業、店舗の名前を公表するというものがあった。僕はこれを読んで大阪府というのはなんという乱暴なことをする自治体なのかと思った。

 役人は命令する立場であり、飲食店などが何か月休業しても痛くもかゆくもない。自分たちの身分や給料は保証されている。だが、それら飲食店やそのた企業は大勢の従業員を抱えているのだ。これ以上休業が続けば、給料を払えず解雇せざるを得なくなる。そうなれば、それらの従業員は路頭に迷うのだ。生活できなくなるのだ。そのことをつゆほども考えたことがあるのだろうか。

 要請とは言っても、ここまでするのであればそれはもう強制である。廃業しろといっているのと同じである。
であれば、それによって利益が出なくなり従業員の給料が払えなくなった企業への補償をするのは当然だろう。先に補償を確約されて初めて休業できるというものだ。
 それもせず、ただ名前を公表する、などというのは独裁国家のやることである。その記事には多分大阪府の知事の顔写真であろう、人の顔写真がのっていた。なんという人の心に配慮のない暴君なのかと。

 一人10万円を配るなどということをやるより、一律にこの緊急事態宣言で休業要請に従った企業、店舗の従業員に給与の支払いを保証する、それに従わなかった企業には罰則を科す、ということをやらなければならない。
 
 僕は写真が好きなので、写真関係の動画を見るのだが、どこかの動画のコメント欄に、この10万円が出たら新しいカメラを買おう、などと書き込んでいる人がいた。なんで我々が汗水たらして払った税金が誰かのカメラ代になるんだ!と思うが、所得に関係なく全員に配ればこういうことになるのは眼に見えている。
 そして、このことに気づいていない人が多いと思うが、この10万円を払うために使われる費用は、やがて我々が将来はらう税金に上乗せされてくるだろうことは間違いあるまい。みんなはタダでもらえると思っているのだろうが。

 それよりも、とにかく、全休業期間休業要請に従った企業の従業員の給料を完全補償することのほうがよほど社会の安定化にはやくにたつ。このごにおよんで、選挙目当てのような、飴玉政策はやめてほしい。こんなことは行政、財政に責任を持つ立場の者がやることではない。

 病弱な人々を守ること、医療現場の崩壊を防ぐこと、それらはもちろん大事である。それはいうまでもない。
しかし、資本主義社会を支えている経済自体を崩壊させたら……病弱な人々も、医療の現場も、そしてそれ以前に、人間全体の生活そのものも存続できなくなる、ということを忘れてはいないだろうか。

 こういうとき、かっこいいことを言う人々は支持されやすい。しかしそこであえて、表面的には冷たく響くことでも、受けは悪くても、選挙で負けることになっても、長期的には国を国民を救う施策を出し実行できるのが「本物の政治家」ではないだろうか…
 

コメント
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