年金担保融資は存続せよ！

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010042301000589.html
８事業廃止、１４を縮減　刷新会議の独法仕分け
政府の行政刷新会議は２３日午後、独立行政法人が対象の事業仕分け第２弾の作業を続行した。住宅金融支援機構の直接融資のうち「賃貸住宅向け」（２０１０年度予算４０８５億円）と「街づくり」関連（同４０３７億円）、福祉医療機構の年金担保貸し付け（同３９億円）など８事業を「廃止」と判定。国立病院機構の診療事業（同７９８９億円）など１４事業の「縮減」を求めた。
　また、中小企業基盤整備機構に関しては、約２千億円の余剰資産があると指摘し、国庫返納を求めた。
　同日は９法人の２８事業を議論した。
　中小企業基盤整備機構が全国９カ所の中小企業大学校で実施する経営研修（同４８億円）は「自治体や民間の判断に任せるべきだ」と地方移管を含めた見直しを求めた。
　住宅金融支援機構の住宅ローン事業では、民間金融機関の未回収金を補てんする住宅融資保険（同６７３億円）を「廃止」、長期ローン「フラット３５」の資金を調達する証券化支援業務では不要資産の国庫返納を求めた。
　国際協力機構（ＪＩＣＡ）の調査研究費や国内施設など４事業の運営費（同計２４０４億円）は「見直しが不十分」として一段の縮減を求めた。これらの経費は、昨年１１月の仕分けで「高額」と指摘していた。
（共同）
☆65才を過ぎると一般の消費者金融は貸してくれない。金利18パーセントでもだ。
政府系制度融資も一度返済の猶予に関わると追加融資は実行されない。
都会ではイザ知らず田舎では自己再生や自己破産も保証人との関係でままならない。
ふんぞり返って居直るほか無いのが実情だ。年取ってから病気でもすると・・・・・
年金融資は、貧乏人にとっては最後の砦なのである。
わかってないよ、仕分け人(^^)
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