原発事故「明確な話避けてた」＝政府、東電を批判―小沢氏 (時事通信)

フレーフレー小沢(^o^)
http://news.www.infoseek.co.jp/politics/story/110328jijiX628/
民主党の小沢一郎元代表は２８日午前、東京電力福島第１原発の事故に関し「原子力の溶融がずっと前から指摘されていたが、原子力安全・保安院、東電、内閣は明確な話を避けてきた」と述べ、政府や東電の対応を厳しく批判した。岩手県庁で達増拓也岩手県知事と会談後に記者団に語った。
　小沢氏は、現在の事故対応について「思い切った手だてなしに（原発に）水を入れる、バルブを開けることを繰り返せば、放射能は広範囲に飛散し、汚染が広まることがある」と疑問を呈すとともに、「（政府は）国民、地域の皆さんに正直に話をして、理解を求めた上で、思い切った作業をするべきだ。このままずるずる行ってしまうと日本全体がめちゃくちゃになる」と強調した。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110328k0000e010048000c.html
東日本大震災：小沢氏が岩手入り…知事に支援示す
小沢一郎民主党元代表は２８日、岩手県選出の国会議員団の一員として東日本大震災後初めて同県入りし同県庁を訪問、達増拓也知事と会談した。達増知事が国の支援について、港湾、道路などのインフラ整備など、地域の実情に合わせた予算措置を求めたのに対し、小沢氏は「政府の立場にないが、ふるさとでもあるし国が十分対応していけるよう努力していきたい」と全面的に支援していく考えを示した。【湯浅聖一、村山豪】


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110328/k10014946781000.html
民主党の小沢元代表は、岩手県を訪れ、達増知事と会談し、達増知事は、東北関東大震災の復興を急ぐためには従来のやり方にとらわれない国の予算措置が必要だと訴えました。
民主党の小沢元代表は、東北関東大震災後、初めて地元の岩手県に入り、達増知事と県庁で会談しました。この中で、達増知事は「被害が大きいうえ、地域で実情が異なるので、県や市町村が状況に応じて使える予算措置をしてほしい」と述べ、復興を急ぐためには、従来のやり方にとらわれない国の予算措置が必要だと訴えました。これに対し、小沢氏は「復興には巨額な予算が必要になるので、国も従来の考え方や手法を超えて、バックアップしなければならない」と述べました。このあと、小沢氏は、記者団に対し、「岩手は自分のふるさとなので、政府の立場にはないが、自分なりに復興に向けて努力していきたい」と述べました。また、小沢氏は、福島第一原子力発電所の事故に関連して「放射能汚染が深刻な状態になると、日本沈没という話になるので、政府は国民にきちんと事実を伝え、大至急、総力を挙げて取り組んでほしい」と述べました。
にほんブログ村☆小沢大将の出番が少なくて意気消沈してたとこでした。こんな形でしか表に出れない小沢さんに誰がした。菅&岡田の大罪だわね。(^o^)

原発関連団体は「天下り」の巣窟だった ！（日刊ゲンダイ）

http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-954.html
日々坦々様より転載します。
原発関連団体は「天下り」の巣窟だった [[原発]巣くった役人 被曝する弱者] (日刊ゲンダイ2011/3/26)
年収1000万超の経産省、文科省OBがゾロゾロ
福島原発事故の“恐怖”がジワジワ広がっている。きのう(25日)は、半径20～30キロの地域で自主避難が促されたほか、経産省原子力安全・保安院が、これまでに17人の作業員が被曝線上限量の100ミリシーベルトを超えたと明らかにした。あらためて原発の危険性を認識せざるを得ないが、これを食い物にしてきたのが霞が関の官僚たち。原発の関連団体は「天下り」の巣窟だったのだ。
もともと原発は「迷惑」施設だ。自治体も住民も受け入れに「反対」が本音。しかし、国は「電源開発促進税法」「電源開発促進対策特別会計法」「発電用施設周辺地域整備法」という「電源三法」をフル活用。交付金やハコモノ補助など、あの手この手で“アメ玉”をしゃぶらせ、自治体や住民を懐柔してきた。
「この原発推進運動を支えてきたのが、天下り団体。例えば、経産省関連の『日本立地センター』は、住民向けのセミナーやクイズ大会、メディアへの広報活動などを展開し、『原発で地域振興』『原発は安全』と刷り込みをしてきた。国の補助金・委託費交付額は09年度実績で年間収入の約半分の5億円。理事長や専務理事など役員は旧通産官僚で、年収は軽く1000万円を超えています」(都内の環境団体関係者)
にほんブログ村・ドサクサ紛れに天下り官僚を焼け太りさせるな！
驚くことに、こうした原子力関連の「天下り団体」は無数にある。原発地域の振興策などを手掛ける「電源地域振興センター」(東京)、原子力推進を掲げる「日本原子力産業協会」(東京)、原子力の基礎研究を行う「日本原子力研究開発機構」(茨城)、大型混合酸化物(MOX)燃料などを研究する「核物質管理センター」(東京)、原発の安全管理などを行う「原子力安全基盤機構」(東京)、海外のエネルギー事情を研究する「海外電力調査会」(東京)……。
数え上げるとキリがないが、共通するのは、理事クラスに旧通産省、科技庁、文科省出身者が名を連ね、年収で1000万～1500万円も得ていることだ。
原子力問題などを研究する市民グループ「高木学校」(東京)のメンバーはこう言う。「原発は産官学一体となった国策です。だから原発の関連団体には、電力会社や電機メーカー、研究者とともに天下り官僚がいる。これはずっと続いてきたことです。国が研究開発、用地確保、住民への広報活動といった一連の活動を全面的にバックアップしてきたため、反対運動もあまり起きず、広がらなかった。そうやって長年、原子力業界は牛耳られてきたのです。その結果が、今回の大事故の背景にもあるのではないでしょうか」これだけ多くの団体が税金で原子力を研究しながら、いざという時には役に立たない。甘い汁を吸ってきた官僚OBは、率先して現場で汗を流したらどうか。自衛隊や消防、警察、東電協力会社に尻拭いさせて、知らんぷりは許されない。
☆何兆円も予算を組んだところで、こんなことでは、官僚を焼け太りさせるだけかも。
国民市民は、生活に齷齪してても厳重に見張らなければ・・・・その意味で民主党に期待してるのだけど小沢抜きの菅・岡田政権には官僚に玉を握られちゃって全然覇気を感じられない。(喝)
にほんブログ村・ドサクサ紛れに天下り官僚を焼け太りさせるな！