「政府は甘い」批判続出＝小沢系が会合

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2011032901026
民主党の小沢一郎元代表を支持する中堅・若手でつくる「一新会」のメンバー約２０人は２９日、衆院議員会館で会合を開き、深刻化しつつある福島第１原発事故への政府対応について議論した。出席者からは、「原発事故への基本認識が不十分で最悪の事態を想定できていない」などと危機管理の甘さを指摘する声が続出。一部からは「今の政権では駄目だ」と、現状の菅政権では対応し切れないとの見方も示された。
　会合後、福田昭夫衆院議員は記者団に「原発事故は、危機的状況だ。（政府は）廃炉の検討も早急に進めるべきだ」と述べた。（2011/03/29-20:56）
★こそこそ会合してないで国民にも動静を発信せよ。(^^)
東日本大震災　「救国内閣」で一致
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110330ddm005040179000c.html
民主党の小沢一郎元代表を支持する中堅・若手の衆院議員グループ「一新会」は２９日、国会内で会合を開き、菅政権の震災対応への不満から与野党が協力する「救国内閣」が必要との認識で一致した。会合後、福田昭夫衆院議員は記者団に「（菅政権は）危機管理が機能していない」と語った。
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政府は廃炉にするとしても終わるのに５０年かかると言明すべきだ(喝)

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011033001000037.html
東電の安全管理に疑問投げかけ　孫請け作業員が証言
建屋の地下にたまった水で作業員３人が大量被ばくした東京電力福島第１原発で、実際に復旧作業にあたった下請け会社の男性社員が３０日までに共同通信の取材に応じ、被ばく事故現場に放射線量を管理する責任者がいなかったことを問題点として指摘した。
　男性はさらに、汚染された水に足が漬かった状態で３人が作業していたことについても「普通は水の中に入って作業なんかしない」と述べ、東電の安全管理の在り方に疑問を投げかけた。
　男性は東電の孫請け会社の作業員として２号機の電力回復に向けたケーブル敷設作業にあたった。
　３号機タービン建屋地下で２４日に被ばくしたのはケーブル敷設作業をしていた下請け、孫請けの３人。そのうち、作業をしていたのは孫請けの作業員１人で、下請けの２人は現場監督だった。孫請けの作業員ほど、危険が高い難作業を任される構図になっていた可能性もある。男性は３人が被ばくした事故の問題点として、近くに線量管理の責任者がいなかったことを挙げた。男性の同僚は約５０人。第１原発で数十年作業してきたベテランもおり、常に線量管理の責任者の指示を聞き、慎重に安全管理されていた。作業員は被ばく線量の上限近くになると交代することを厳守している。
　現在、放射線量の低い場所の作業は一日８時間に及ぶこともある。作業員は全員、敷地内の免震重要棟で寝泊まりし、乾燥米や缶詰など１日２食、１・５リットルのペットボトルに入ったミネラルウオーター１本という過酷な条件下にいる。原発敷地内には、原子炉建屋の水素爆発で飛散した高線量のがれきが残る。「早く重機で撤去すれば作業は楽になる。ただ操縦者の被ばくは免れない」。男性は、東電が作業員を集めるために日当として１人数十万円を払うという新聞記事を読んだ。「そんなことはない。作業は何年もかかるし、多くの人員が必要だ。誰がそんな金を出すのか」とあきれる。
　深刻な状態が続く１～４号機は廃炉になる可能性が高い。男性はずっと第１原発に携わってきた。「廃炉作業が終わるまでには５０年くらいかかるのではないか。できれば最後まで作業を続けたい」と心情を吐露。近く、第１原発に戻るという。
★福島第一原発の三キロ四方の復旧計画は、よもやと思うが場当たり的に仮設住宅など建てないで全戸の地域外への移住を原則とした長期計画を立案して住民の賛同を得るべきだと思う。政府は、他の国民にも東電等との責任の擦り合いなんかしないで厳しい現実を正直に説明してこそ国民の協力が得られると観念し強い指導力が求められる。御用学者やマスゴミ・経団連の認識の甘さに騙されてはいけない。この際他の電力会社も国営にすべきかもしれない。大企業に都合よく利用される仕組みは、直さなければならない。不便でも自然のエネルギーと共生する社会に国家にすべきなんだろう。(^^)
★中電もこんごの浜岡原発等々に大きな問題を抱えたね～・・・。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011033002000025.html
逆風下・原発再開急ぐ国・地元反発・悩む電力各社
東日本大震災による福島第一原発の事故で原発の信頼が揺らぐ中、定期検査の最終段階などで停止した原発の運転を再開できない状況が続いている。国は安定した電力供給確保のため近く、運転再開のガイドライン（指針）を打ち出す方針だが、地元の理解が得られるかどうか難しい情勢。電力業界は頭を抱えている。
　「これだけ不安が広がると、地元が納得してくれるかどうか…」。電力業界の関係者は漏らす。
　定検中の原発で原子炉を再起動する際、地元自治体の了解は本来、必要ない。しかし、福島が深刻な危機を迎えている状況だけに、へたに再開すれば、地元の猛反発を招きかねない。
　電力会社が運転する原発五十四基のうち、現在発電しているのは二十六基と半分以下。止まっている二十八基の内訳は、▽定検による停止十七基▽大震災による緊急停止十基▽装置の不具合による北陸電力の志賀１号機－となっている。
　定検中の原発のうち、中部電力の浜岡３号機（静岡県）、関西電力の高浜１号機と美浜１号機（ともに福井県）、九州電力の玄海２、３号機（佐賀県）は三月下旬～四月上旬の運転再開を予定していた。ところが、福島の事故で目算が大きく狂った。
　こうした中、九電は二十四日、地元住民の不安などを理由に運転再開を「当面延期する」と発表した。既存の火力発電で代替する見通しだが、原油価格が高騰する中、原発に比べ発電コストの高い火力は企業の負担増につながる。
　中電と関電は震災後、巨費を投じて津波対策の防水壁の設置などを決めた。中電は二十九日、大地震を想定した緊急の総合訓練を行うなど運転再開に向けた地ならしに余念がないが、福島の事故の進展次第では思惑通り進むかどうかは微妙だ。
　電力需要がピークを迎える夏場に向け停止中の原発が運転を再開できなければ、電力不足が生じる。経済産業省が検討している新指針には事故を教訓とした訓練や検査が盛り込まれる見通しだが、原発の運転再開に“お墨付き”を与えるためとの見方が出ている。　官民挙げた原発の運転再開の動きに、ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表は「国のお墨付きがあるから動かしていいという問題ではない。第二、第三の原発災害を起こさないよう、従来の耐震チェックが十分かどうかが問い直されるべきだ」と話している。
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