http://jp.wsj.com/japanrealtime/
安全・保安院は福島第1原子力発電所の事故に対する評価をチェルノブイリ原発と同じ「レベル7」とした。しかし、二つの事故はそれ以前から比較されていた。
福島県前知事の佐藤栄佐久氏も両事故に相似点を見いだしていた。ただ、反原発で知られる同氏が似ていると感じたのは日本と旧ソ連両政府の危機対応だ。両国をほめているわけではない。
佐藤氏は18日、外国人記者クラブで会見し、日本の原発政策を取り巻く状況が旧ソ連時代のチェルノブイリと酷似していると述べた。国民に対して情報が隠される独裁国家のようだとし、民主主義を取り戻さなければ10年後にまた同じことが起きると警告した。
18年間にわたり福島知事を務めるうち、佐藤氏は、しだいに原発政策への批判を強めていった。同氏は、政府の柔軟性のなさのために原発の安全対策が疎かになったとみる。特に、原子力業界の規制と国内外での原発推進という、相反する二つの役割を持つ経済産業省を批判した。米国やフランスでは原子力の安全を担当する機関が独立しているのに対し、日本の原子力安全・保安院は経産省の傘下にある。この体制が業界と監督機関のなれ合いを生み、それが天下りや福島第1、第2両原発での検査結果の長年にわたる改ざんに表れていると指摘した。しかし、佐藤氏がそれ以上に怖いと思うのは、日本には「原子力発電は絶対に必要」、だから原子力発電は「絶対に安全」だということにしないといけないという考えだという。危ないから注意しろというと、自身のように「国家にとって危険な人物だとみなされてしまう」と述べた。同氏は、2006年9月、ゼネコン絡みの収賄疑惑から辞職に追い込まれた。1カ月後に逮捕され、08年8月に東京地裁で有罪判決を受けている。二審も有罪だった。

☆大好きな日刊ゲンダイよりも引用しておく(^^)
http://gendai.net/articles/view/syakai/130029
佐藤栄佐久前福島県知事がズバリ指摘
前福島県知事の佐藤栄佐久氏が18日外国特派員協会で記者会見を開いた。原子力発電所の安全性に疑問を唱え続けた前知事は、政官財大マスコミが結託する“原発推進派”の天敵的存在だ。「危ないから注意しろと言うと、国家にとっての危険人物になってしまう」と言う佐藤前知事が1時間にわたって指摘した原発事故の問題点――。
●原発事故は想定外ではない
昨年6月、福島第1原発2号機の電源が止まる事故が起きていた。ポンプが止まって冷却水が入らず、炉の水が蒸発し始めたが、非常用ディーゼル発電機が動いたので、マニュアルで元に戻した。この時に、もし非常用発電機が動かなければどうなっていたかわかったはず。電源の問題について、もっと安全対策を図ることはできた。非常用電源を津波でも大丈夫な場所に置いておけば、あんな事故にはならなかった。
●東電の経営陣が退陣しても隠蔽体質は変わらない
2002年の福島原発のデータ隠しで、東電は経営陣5人が辞職した。辞めた相談役の1人は財界総理である経団連会長を務めた人物。経営者を代えれば、東電が変わるのなら、既に変わっているはずだ。
●情報隠しは旧ソ連の「ファシズム」と同じ
原発には政治家は関与できない。全てを経産省が握っている。しかし、今、説明役は(外局の)原子力安全保安院のナンバー2にすぎない。なぜ経産省の役人が表に出てこないのか。これでは旧ソ連のファシズムと同じです。安心はサイエンスではない。原発を動かしている人を信頼できないと安心できない。
佐藤氏には外国メディアからの取材が殺到しているが、「なぜか日本のメディアは来ない」という。
☆復興構想会議に「読売新聞特別編集委員橋本五郎」を人選しただけで僕はこの会議が立ち消えすると確信する(^^)。
安全・保安院は福島第1原子力発電所の事故に対する評価をチェルノブイリ原発と同じ「レベル7」とした。しかし、二つの事故はそれ以前から比較されていた。
福島県前知事の佐藤栄佐久氏も両事故に相似点を見いだしていた。ただ、反原発で知られる同氏が似ていると感じたのは日本と旧ソ連両政府の危機対応だ。両国をほめているわけではない。
佐藤氏は18日、外国人記者クラブで会見し、日本の原発政策を取り巻く状況が旧ソ連時代のチェルノブイリと酷似していると述べた。国民に対して情報が隠される独裁国家のようだとし、民主主義を取り戻さなければ10年後にまた同じことが起きると警告した。
18年間にわたり福島知事を務めるうち、佐藤氏は、しだいに原発政策への批判を強めていった。同氏は、政府の柔軟性のなさのために原発の安全対策が疎かになったとみる。特に、原子力業界の規制と国内外での原発推進という、相反する二つの役割を持つ経済産業省を批判した。米国やフランスでは原子力の安全を担当する機関が独立しているのに対し、日本の原子力安全・保安院は経産省の傘下にある。この体制が業界と監督機関のなれ合いを生み、それが天下りや福島第1、第2両原発での検査結果の長年にわたる改ざんに表れていると指摘した。しかし、佐藤氏がそれ以上に怖いと思うのは、日本には「原子力発電は絶対に必要」、だから原子力発電は「絶対に安全」だということにしないといけないという考えだという。危ないから注意しろというと、自身のように「国家にとって危険な人物だとみなされてしまう」と述べた。同氏は、2006年9月、ゼネコン絡みの収賄疑惑から辞職に追い込まれた。1カ月後に逮捕され、08年8月に東京地裁で有罪判決を受けている。二審も有罪だった。

☆大好きな日刊ゲンダイよりも引用しておく(^^)
http://gendai.net/articles/view/syakai/130029
佐藤栄佐久前福島県知事がズバリ指摘
前福島県知事の佐藤栄佐久氏が18日外国特派員協会で記者会見を開いた。原子力発電所の安全性に疑問を唱え続けた前知事は、政官財大マスコミが結託する“原発推進派”の天敵的存在だ。「危ないから注意しろと言うと、国家にとっての危険人物になってしまう」と言う佐藤前知事が1時間にわたって指摘した原発事故の問題点――。
●原発事故は想定外ではない
昨年6月、福島第1原発2号機の電源が止まる事故が起きていた。ポンプが止まって冷却水が入らず、炉の水が蒸発し始めたが、非常用ディーゼル発電機が動いたので、マニュアルで元に戻した。この時に、もし非常用発電機が動かなければどうなっていたかわかったはず。電源の問題について、もっと安全対策を図ることはできた。非常用電源を津波でも大丈夫な場所に置いておけば、あんな事故にはならなかった。
●東電の経営陣が退陣しても隠蔽体質は変わらない
2002年の福島原発のデータ隠しで、東電は経営陣5人が辞職した。辞めた相談役の1人は財界総理である経団連会長を務めた人物。経営者を代えれば、東電が変わるのなら、既に変わっているはずだ。
●情報隠しは旧ソ連の「ファシズム」と同じ
原発には政治家は関与できない。全てを経産省が握っている。しかし、今、説明役は(外局の)原子力安全保安院のナンバー2にすぎない。なぜ経産省の役人が表に出てこないのか。これでは旧ソ連のファシズムと同じです。安心はサイエンスではない。原発を動かしている人を信頼できないと安心できない。
佐藤氏には外国メディアからの取材が殺到しているが、「なぜか日本のメディアは来ない」という。
☆復興構想会議に「読売新聞特別編集委員橋本五郎」を人選しただけで僕はこの会議が立ち消えすると確信する(^^)。