天敵に「密使」を派遣 仙谷 小沢に接近の悪だくみ(日刊ゲンダイ)

にわかには、信じられない話だが日刊ゲンダイから全部引用(^^)
http://gendai.net/articles/view/syakai/130088
菅降ろしと復権狙う
仙谷代表代行のメッセージを伝えに行ったのか――。
　党内からも菅首相に対する批判が噴出している最中の２０日午後、前原グループの１年生議員が小沢一郎元代表と面会した。永田町は、この話題で持ちきりだ。
「実は、数日前から、仙谷氏が小沢氏との連携を模索しているというウワサが流れています。犬猿の仲の２人をつなぐのは誰なのか、注目されていました。そんな状況で小沢氏の個人事務所を訪れたのが、仁木博文衆院議員だったため、関係者は色めき立った。単なる前原グループの一員ではなく、仙谷氏の“子飼い”といわれる人物だからです」（政治部ベテラン記者）　仁木は、仙谷と同じ徳島出身。０９年の衆院選で初当選（比例四国）した。政策秘書は長年、仙谷の秘書を務めていた人物だ。周囲が「仙谷のメッセンジャー」とみるのは当然だろう。
　仙谷は小沢切りに異常な執念を燃やしていた張本人である。それが急に小沢と……なんて、にわかには信じがたい話だが、前原グループの中堅議員がこう言う。
「官房副長官として官邸に戻った仙谷さんは、震災や原発への対応を見て『やっぱり菅はダメだ』と痛感したようです。小沢派との連携を排除するつもりはないと思います」
　国難を乗り切るために天敵とも手を結ぶというのだが、仙谷がそんなキレイゴトで動くタマか。もちろん、本音は別にある。

「党内で存在感が低下し、居場所がなくなりそうで焦っているのです。自民党の大島副総裁と進めていた大連立も破談。意欲マンマンだった復興担当相の芽もなくなった。最近は枝野官房長官とも関係が悪くなっている。原発関係の情報を独占して触らせないので、仙谷は原発の設計士らを集めて、独自に情報収集しています。菅に引導を渡して再び政権を取り仕切ろうと、一発逆転で小沢に接近している。仙谷は今でも小沢のことは大嫌い。それでも『敵の敵は味方』で結ぶのが、政治家という生き物。しかも、仙谷は復興利権に一枚噛みたいという思いも強い。東北のゼネコンを知り尽くした小沢を使って、おいしいところを吸い上げようという思惑もあるでしょう」（官邸事情通）
　姑息な魂胆にはヘキエキだが、２人が手を結べば、党内基盤が弱い菅なんて、ひとたまりもない。いよいよ、ご臨終だ。
☆↑ちょっと出来過ぎの話じゃないかな～・・・(^^)
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僕も後手後手の政府主導を非難するものであるるる。

http://www.asahi.com/politics/update/0421/TKY201104210590.html
原発２０キロ圏外、計画避難は４町村　５月末までに完了
福島第一原発から半径２０キロ圏外に対する菅政権の避難計画の全容が明らかになった。福島県の４町村を「計画的避難区域」に指定し、自治体と連携しながら５月末までに住民を避難させる。対象住民が多い２町村には現地政府対策室を置き、避難を支援する。
　枝野幸男官房長官が２２日に正式発表する。計画的避難区域に指定されるのは、福島県飯舘村の全域と川俣町の一部（山木屋地区）のほか、葛尾村と浪江町の２０キロ圏内を除く地域。放射線のモニタリング結果などに基づき、事故発生から１年間の累積放射線量が２０ミリシーベルトに達する恐れがある地域を目安としている。避難の完了時期は「約１カ月後の５月末をめど」とした。
　原子力災害対策特別措置法に基づき、菅直人首相が２２日中に告示する方向だ。告示日から５月末までが避難期間となる。
　ただ、４町村のうち川俣町全域と飯舘村の大半は３０キロ圏外にあり、これまで２０～３０キロ圏に出されていた自主避難要請や屋内退避指示にかかっていなかった。このため政権が事前に概要を地元に伝えた際、「対象が広すぎる」（古川道郎・川俣町長）、「避難には２、３カ月かかる」（菅野典雄・飯舘村長）などの不満が出ていた。
　こうした状況をふまえ、２町村にそれぞれ現地政府対策室を置くことにした。総務、厚生労働、農林水産、経済産業各省などから職員を現地に派遣して常駐させる。地元の実情を踏まえて避難計画をつくり、避難先の確保や雇用対策、医療・介護などの支援策を講じる。また、避難にかかる費用を把握し、東京電力による賠償費用の試算にも反映させる方向だ。
つづき
一方、２０～３０キロ圏内などで計画的避難区域から外れる地域は大部分を「緊急時避難準備区域」に指定する。対象となるのは広野町の全域と、南相馬市、田村市の一部、楢葉町、川内村の２０キロ圏内をのぞく全域。原発事故の状況はまだ安定しておらず、放射性物質の大量放出などの緊急事態に備え、屋内退避や圏外避難などを準備しておくよう求める。
　枝野官房長官は１１日の記者会見では、南相馬市の一部も計画的避難区域の対象に含めていた。ただ、避難対象者が多く、避難先の確保もめどがつかない状況から今回の計画では緊急時避難準備区域と位置づけた。
　なお、菅政権は計画の実施後も、放射性物質のモニタリング結果などに変化があれば両区域の範囲を見直す方向だ。
☆朝日や読売もやっと方向転換に傾いた感があるね。笑い事じゃないか・・・(^^)
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