☆１５年県議選「過半数目標」小沢氏、生活岩手県連総務会で強調

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/12/20131208t31006.htm
河北新報社より転載
１５年県議選「過半数目標」小沢氏、生活岩手県連総務会で強調
生活の党岩手県連は７日、盛岡市で総務会を開き、７月の参院選を総括するとともに、２０１５年の統一地方選などへの対応を話し合った。党県連代表の小沢一郎党代表は記者会見で、１５年に予定される岩手県議選について「過半数の勢力獲得を目指す」と強調した。次期岩手県知事選にも触れ、１５年９月に２期目の任期が満了する達増拓也知事に関し「震災復興の先頭に立って頑張っている。（３選を目指して）戦うと思っているので、支援者の一人として応援したい」と立候補に期待を示した。７月の参院選について小沢氏は「良い結果を出せず反省している。必ず自民党に変わる受け皿をつくる」と述べた。党県連は、候補者擁立が遅れて野党が結集できなかったことや、結党までの経緯説明が十分でなかったことを反省点として挙げた。

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●●『地球防衛未亡人』予告編●●

『地球防衛未亡人』予告編

公開日: 2013/12/06
『地球防衛未亡人』
2014年2月8日（土）角川シネマ新宿ほか全国で順次公開
脚本・監督：河崎実
主題歌：Only Love Hurts/旧面影ラッキホール
出演：
壇蜜
福田佑亮（超特急）
福本ヒデ（ザ・ニュースペーパー）
ノッチ（デンジャラス）
沖田駿一
モト冬樹
堀内正美
森次晃嗣
ほか
©2014 「地球防衛未亡人」製作委員会

破壊と官能で怪獣から地球を守る、
壇蜜主演の映画『地球防衛未亡人』から予告編公開
http://www.cinra.net/news/2013/12/06/...

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★2013/12/08日比谷野音→TPP反対集会ライブ

http://twitcasting.tv/madmanjapman
マッドTV

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★「原発ホワイトアウト」作者インタビュー

「原発ホワイトアウト」作者インタビュー

公開日: 2013/10/22
原発ホワイトアウト
http://bookclub.kodansha.co.jp/bc2_bc/search_view.jsp?b=2186179
（日本の原発は世界の最先端で安全だから）
大嘘ですね。
安心して輸出もできなくなりますから
まあ、そういうことを皆で
気がつかないフリをしているだけなんですね。

第２章 幹事長の予行演習
制度の細部の決定権を最後の最後まで
放さないことが官僚のパワーの源泉なのだ。

第17章 再稼働
日本の経産省や文科省から出向している職員が強硬に反対し
最新の安全性は盛り込まれることなく骨抜きにされている。

実際には皆さんに情報を隠したところで
ゴソゴソと再稼動しようとしているわけで
安全、安全と言っとけばいいと
再稼働の結果、また事故が起こる
というようなことがあると思いますね。

（小説を書こうと思った理由は）
電力会社・政権政党・霞ヶ関が、どういうふうなかたちで
無理やり再稼働に持っていこうとしているかということを
一人でも多くの人に知って頂きたい。
本来、私達霞ヶ関の官僚は税金で養われているわけで
僕らがやっていること、情報は
本当は皆さんにきちんとお返しして
本当にそれでいいよということであれば
その方向に進めるべきなのに
実際には実現していないので
ささやかな抵抗になりますけども
本当はこうなんだよということをお伝えしたい。

これ麻薬みたいなもんだと思いますね。
一度断ち切らないといけないんですけども
それを断ち切るためには国民の方々が
ちゃんとこれは麻薬なんだということを認識して
麻薬を取り上げないといけないんですよね。
官邸前に行って原発再稼働反対と叫んでるだけでは
麻薬を取り上げることはできなくて
政治献金とかパーティ券は今は一定額以上しか
公表されませんけども全額公表にするとか
電気料金っていうのは皆誰でも電気を
使わなくちゃいけないという意味では税金と同じですから
一円単位まで支出先を公開させるとか、
そういうことをすれば"たまり金"が発生することも防止できるわけで
そういったことをきちんと我々が再稼働する前に要求していかないと。

できるだけ覆面のまま政権の中枢に残って
色々なことを耳をそばだてて見聞きして
国民の皆様に還元しなくちゃいけない真実を
できるだけ息長くお伝えしていきたい。

（そういった気概の役人は他にもいる？）
大体魂を売り渡したような悪い奴は一割くらいしかいなくて
残りの九割は迷ってるんですよね。
自分の上司とか政治家がおかしいこと言っているなぁと思うし
自分も出世したいし飛ばされたくないから
この人達の言うことを聞いてた方が安全だと思う一方で
でもおかしいよねとそういう間で揺れ動いている人達が九割。
私としてはその九割の公務員の方に
是非一緒に同志としてやろうじゃないかと
きちんと職場の中でも外にでも発信していけば
必ず変わっていくんじゃないかと思います。

◆特定秘密保護法 官僚制に“鎖”をつけよ

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013120802000104.html
特定秘密保護法　官僚制に“鎖”をつけよ

　「反対」の声を無視し、成立した特定秘密保護法は、官僚が情報支配する道具だ。国会議員は目を覚まし、官僚制にこそ“鎖”をつけるべきである。

　＜自らの支配者たらんとする人民は、知識が与える力で自らを武装しなければならない＞


　米国の第四代大統領のジェームズ・マディソンは、一八二二年に知人宛ての手紙にそう書いた。


　日本の支配者は、主権者たる国民のはずである。その国民が情報を十分に得られなかったら…。マディソンはこうも書いている。


　＜人民が情報を持たず、または、それを獲得する手段を持たないような人民の政府は、喜劇への序幕か悲劇への序幕にすぎない＞
善良でも「省益」に走る


　政府には喜劇であり、国民には悲劇である。主権者たる国民は本来、支配者の自覚で、情報がもたらす知識の力で「武装」しなければならない。それゆえ、憲法は「表現の自由」を規定し、国民は「知る権利」を持っている。


　だが、膨大な行政情報を握る官僚制は、もともと秘密主義をとりたがる。国民に過少な情報しか与えない仕組みになっている。


　「『職務上の機密』という概念は、官僚制独自の発明物」と看破した社会学者マックス・ウェーバーは、こう述べている。

＜官僚制的行政は、その傾向からいうと、つねに公開禁止を旨とする行政なのである。官僚制は、その知識や行動を、できることならどうしても、批判の眼（め）からおおいかくそうとする＞
　これは情報公開制度を使った経験のある人なら、容易に理解するはずだ。「非開示」の通告を受けたり、真っ黒に塗りつぶされた文書を“開示”されたりするからだ。新聞記事すら、黒く塗りつぶして、「公開」と称する。


　個人として善良な官僚たちでも、組織となると独善に陥り、「省益」を守るべく奔走する。

無力な国会でいいのか


　特定秘密保護法は、さらに官僚制に好都合な装置だ。行政機関の「長」の判断で、重要情報を国民の目から覆い隠せるからだ。「安全保障」のワッペンさえ貼れば、違法秘密でも秘匿できる。


　先進国の中で、官僚制にこれほどフリーハンドを与えている国はあるまい。欠陥がぼろぼろと出てきたため、政府は改善と呼ぶ提案をトランプのカードのように次々と切ってきた。「保全監視委員会」を内閣官房に、「情報保全監察室」を内閣府に…。


　だが、行政機関を身内の行政機関が客観的に監視できるはずがない。法律本体が欠陥なのだから、取り繕う手段がないのだ。それならば、いったん成立した法律を次の国会で廃棄するのが、最も適切な対応だと考える。


　首相や与党幹部は、考え違いをしていないか。自民党の石破茂幹事長は「絶叫デモはテロ行為と変わらない」とブログに書いた。


　同党の町村信孝氏も「知る権利が国家や国民の安全に優先するという考え方は、基本的に間違い」と述べた。憲法を否定し、「主権在民」ではなく、「主権在官」だと言っているのに等しい。国民あっての国家であることを忘れてはいないか。


　安倍晋三首相が目指すのは「美しい国」だ。世界中の民主主義国家では、多種多様な意見がひしめき合うのを前提に成り立っている。安倍首相の頭には、整然とした統制国家があるのではないかと思える。


　秘密保護法はまさに情報統制色を帯びている。だから、国民の代表者である国会議員をも処罰する規定を持たせている。特定秘密には国政調査権も及ばない。議員はまるで無力である。国会は政府の言いなりの存在になる。


　国権の最高機関よりも、行政権が優位に立つ不思議な国の姿になろう。三権分立を崩す法律には、議員こそ反対すべきだった。その反省に立ち、議員らは官僚の暴走を食い止める“鎖”となる仕組みを構築するべきだ。


　過去の情報漏えい事件は、ずさんな管理が原因のものばかりだ。むしろ、官僚に対して、命令形の用語を使った情報管理システムをつくったらどうか。「情報は国民のもの」という原則で、情報公開法を全面改正する。公文書管理法も改正し、行政に説明責任を果たさせる－。官僚制に“鎖”をつける方法はいくらでもある。

知識で武装するために


　首相は「国益」というが、これまでの経験則では官僚が狙うのは「省益」だ。「国民の利益」はいつも置き去りとなる。


　民主主義を機能させるには、国民は情報がもたらす知識で「武装」せねばならない。


　少なくとも情報公開法と公文書管理法の抜本改正という、トランプのエースのカードを国民に与えるべきである。


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◆秘密保護法成立 憲法を踏みにじる暴挙だ《北海道新聞社説》

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/508743.html
北海道新聞社説
秘密保護法成立　憲法を踏みにじる暴挙だ（１２月７日）
日本の戦後の歩みに逆行する転換点になってしまうのではないか。

　政府が指定した機密の漏えいや取得に厳罰を科す特定秘密保護法が参院本会議で成立した。政府・与党が強引な国会運営で押し切った。

　この法律は国民主権、基本的人権尊重、平和主義という憲法の三大原則をことごとく踏みにじる。憲法に基づき、平和で民主的な社会をつくろうと丹念に積み上げてきた国民の努力を台無しにする。

　そんな悪法を、数に任せて力ずくで成立させた政府・与党の暴挙に、強い憤りを覚える。

　だが、「戦後レジームからの脱却」を主張する安倍晋三首相にとって、これは最初の一歩にすぎない。

　国民が黙っていれば、首相は今後も巨大与党を背景に、最終目標である改憲と国防軍創設に向け突き進むだろう。

　秘密保護法廃止の声を上げ続けなければならない。同時に、同法の乱用を防ぐできるだけの手だてを講じ、厳しく監視することが必要だ。

　新法の欠陥は枚挙にいとまがないが、最大の問題は国民よりも国家を上位に置く点である。

　国民主権は国民に情報が開かれていることが前提だ。だからこそ憲法は表現の自由を基本的人権の一つとし、それによって国民の「知る権利」を保障する。

　ところが新法は官僚が事実上、好きなように情報を特定秘密に指定し、永久に非公開にできる。国民の代表である国会議員にさえ情報を隠せる。

　国の安全保障のためには、国民の知る権利はいくら制限しても構わないという発想だ。中国の軍拡や北朝鮮の核・ミサイル開発を持ち出せば、国民の理解を得られると踏んだのだろう。
　首相は今後、集団的自衛権の行使を認める国家安全保障基本法を制定し、自衛隊の海外での武力行使を前提に日米防衛協力のための指針を見直す道筋を描く。その先に見据えるのは国防軍の創設だ。

　戦前の政府は、軍機保護法などによって国民の目と耳と口をふさぎ、悲惨な戦争に突入していった。安倍政権は、その反省に基づく日本の戦後の歩みをここで折り返し、再び戦争を可能にする道を進もうとしているのではないか。

　首相に待ったを掛けるには、秘密保護法廃止に向けた粘り強い取り組みが不可欠だ。ただ、廃止は容易でなく時間もかかる。その間に官僚がやりたい放題をやるのを少しでも抑えなければならない。

　まず必要なのは情報公開法の改正だ。政府による秘密指定の妥当性を裁判所がチェックする「インカメラ審理」を導入することなどが柱になる。

　公文書管理法を改正し、秘密指定が解除された文書については廃棄を許さず、一定の保存期間経過後には必ず国立公文書館に移管、公開するようにすべきだ。

　これらにも増して重要なのは、国会が政府を厳しく監視することだ。今国会では国権の最高機関である国会の地位が脅かされているのに、首相に唯々諾々と従う与党議員の情けない姿ばかりが目立った。議会人の見識はどこに行ったのか。

　新法は一般市民の日常も脅かす。国民は自分たちの暮らしを守るためにも反対の意思を示し続けなければならない。

　首相にはここで立ち止まり、自らの安保政策を根本から考え直してほしい。

　元毎日新聞記者の西山太吉氏は「情報が国民から遮断され、日本の民主主義が空洞化する恐れがある」と語る。沖縄密約を暴いて有罪判決を受けたジャーナリストの警告を重く受け止めたい。


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