沖縄県の仲井真知事が２７日、名護市辺野古の埋め立て申請を承認。会見を行い、その理由を語りました。
午後３時すぎ、沖縄県庁で会見に臨んだ仲井真知事。
「基準に適合していると判断し、承認することといたしました」（沖縄県 仲井真弘多知事）
名護市辺野古の埋め立て申請を承認した理由について説明しました。
しかし、県庁周辺では、反対する市民らが抗議活動を行っていました。
アメリカ軍普天間基地をめぐっては、１９９６年、日米両政府の間で県内移設を条件に、全面返還することで合意しました。
「普天間飛行場は今後、５年ないし７年以内に全面返還されることになります」（橋本龍太郎首相【当時、１９９６年】）
移設先をどこにするのか。なかなか決まらない中、名護市が受け入れを表明。１９９９年、辺野古沿岸を移設先とすることが閣議決定されました。しかし、その後移設をめぐってはこう着状態が続きます。
そんな中、２００９年、民主党の鳩山政権は、「県外移設」を目指す方針を表明。しかし・・・。
「辺野古の付近にお願いせざるを得ない」（鳩山由紀夫首相【当時】）
結局、鳩山政権は、翌年、アメリカ政府と再び辺野古への移設を目指す方針を確認することになりました。
そして今年３月、政府は沖縄県に対し、辺野古の埋め立てを申請。
２５日、仲井真知事と会談した安倍総理は、沖縄県側が要望していた「基地負担軽減策」について政府側の方針を説明しました。その中で、普天間基地に配備されているオスプレイの訓練のおよそ半分を沖縄県外で実施することや、アメリカ軍施設内の環境調査を行えるようにするため、日米地位協定を補足する新たな協定の締結に向けて、交渉を始めることでアメリカ側と合意したことなどが伝えられました。
「いろいろ驚くべき立派な内容をご提示いただいた」（沖縄県 仲井真弘多知事、２５日）
そして２７日午前９時すぎ、沖縄県は辺野古の埋め立てを正式に承認。
「安倍総理の強いリーダーシップにより、（普天間基地の）５年以内の運用停止の道筋が見えつつある」（沖縄県 仲井真弘多知事）
一方で、仲井真知事は、普天間基地の県外移設は引き続き求めていくとして、県民に理解を求めました。
「何が我々にとってもさらに一番重要かというと、宜野湾市の街の真ん中にある危険な飛行場を一日も早く街の外に出そうということですから、どうか皆さん、これをご理解していただきたい。これを政府がしっかりと取り組んで、５年以内に県外に移設をし、そして今の飛行場の運用停止するということに取り組むという、総理自らの確約を得ておりますから、内容的には県外ということも、辺野古がなかなか困難なものですよ、ということも何ら変わっておりません」（沖縄県 仲井真弘多知事）（27日15:57）
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