飛騨の山猿マーベリック新聞

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◆国民「ノー」政府動かす/(1)フクシマの衝撃/脱原発への道 ドイツ・スイスは今

2014年08月05日 22時56分43秒 | ●YAMACHANの雑記帳

廃炉作業が進む旧グライフスバルト原発。実際に使用されていた原子炉容器が保管されている
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140805_73005.html

国民「ノー」政府動かす/(1)フクシマの衝撃/脱原発への道 ドイツ・スイスは今
<廃炉作業続く>
 巨大な鉄の塊がホールにずらりと並ぶ。廃炉になり、不要となった4基分の原子炉容器。原形をとどめたままだ。ドイツの首都ベルリンから北へ180キロ。バルト海に面するルブミン、クレスリン、ルベノウの3町に、国内最大だった旧グライフスバルト原発は立地する。

東西ドイツが統一された1990年、ロシア製の同原発は安全性が疑問視され、運転を停止した。「こんな距離まで近づけるのか」
 福島県議会の視察団が原子炉容器を間近に見上げた。容器の側面に貼られたラベルには「2メートルの位置で毎時50マイクロシーベルト」と書かれている。福島第1原発事故で指定された帰還困難区域の年間放射線量と同レベルだ。「危険なので早く移動します」。現地の解体会社ノルト・エネルギー社広報担当のハルトムート・シンデル氏がせかした。福島第1原発は1~3号機がメルトダウン(炉心溶融)した。破損の状況は不明。格納容器に人が近づくことすらできない。昨年12月、1号機の格納容器付近で測定された放射線量は1600ミリシーベルト。旧グライフスバルト原発の約3万倍だ。ドイツ各地の原発では廃炉作業が進む。86年のチェルノブイリ原発事故後、国内では脱原発の機運が高まり、2002年には当時のシュレーダー政権が「22年までに国内の原発の全基停止」を決めた。しかし、原発推進派のメルケル政権が09年に誕生すると、方針は一変。停止を12年先延ばしにした。11年3月11日、福島で世界最悪の事故が起きた。「ドイツの脱原発を決定的にしたのは、フクシマの事故だ」。シンデル氏は振り返る。原発事故の2週間後、ドイツ南西部のバーデン・ビュルテンベルク州議会選挙で、与党が大敗した。勝ったのは「90年連合・緑の党」。長年、脱原発を掲げてきた第4政党だ。その後、他の州でも次々と緑の党が旗印を挙げた。原発に国民が突き付けた明らかな「ノー」。総選挙を控えていたメルケル首相は危機感を抱き、同年6月、国内の全17基を22年までに閉鎖することを閣議決定した。
<国は経済優先>
 ドイツの原発事情に詳しい原子力資料情報室(東京)の沢井正子氏は「脱原発は政治判断ではなく、国民の意思で実現した。ドイツは政府が民意を無視できないお国柄だ」と解説する。
 日本の世論もドイツと同様、脱原発志向が主流だ。しかし、安倍政権はエネルギー基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた。原発輸出を進め、早ければ秋にも九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)が再稼働する。福島では今もなお13万人が避難を余儀なくされている。避難自治体の一つ、川内村の遠藤雄幸村長の言葉が重い。「この国では私たちよりも経済が優先だ。多くの人が故郷を汚され、地域のつながりを失った。原発をやめるのにそれ以上の理由は必要なのだろうか」福島第1原発事故後、ドイツ、スイスは自国の原発を全基廃炉にする道を歩み出した。なぜ、脱原発を選択したのか。両国を視察した福島県議団の同行取材から考える。(福島総局・桐生薫子)=4回続き
[関連記事]
▽着手19年、廃炉道半ば ドイツ

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140805_73007.html

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時事放談・野中広務 古賀誠14/08/03

2014年08月05日 19時15分40秒 | ●YAMACHANの雑記帳

↑時事放談 14/08/03↑動画をクリックして下さい。
野中広務 元内閣官房長官
古賀誠 元自民党幹事長

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☆海保訓練に中国参加 尖閣国有化後初

2014年08月05日 16時15分39秒 | ●YAMACHANの雑記帳
海保訓練に中国参加 尖閣国有化後初

2014/08/05に公開
日本など各国の海上保安当局による図上訓練が横浜市で5日から始まり、今回、中国も参­加しています。中国の海上保安当局が日本国内での訓練に参加するのは、尖閣諸島の国有化以降、これが­初めてです。訓練は、日本の海上保安庁をはじめ北太平洋沿岸の各国の海上保安当局が、8年前からほ­ぼ年に1回、持ち回りで開いていて、今回は日本で初めての開催になりました。
横浜市の会場では、海上保安庁の竹田聡参事官が「各国の連携がさらに進み、実りある訓­練となることを期待します」とあいさつしました。訓練にはアメリカ沿岸警備隊やロシア国境警備局のほか、尖閣諸島沖で日本の領海への侵­入を繰り返している中国海警局も参加しています。中国の海上保安当局が日本国内での訓練に参加するのは、おととし日本政府が尖閣諸島を­国有化して以降、これが初めてです。訓練は7日まで3日間の日程で行われ、大規模災害を想定した図上訓練や各国のダイバー­が参加した潜水訓練などが行われます。
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☆シュワブ前、歩道占用の根拠なし 北部国道事務所が見解

2014年08月05日 15時17分42秒 | ●YAMACHANの雑記帳


http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-229655-storytopic-53.html

シュワブ前、歩道占用の根拠なし 北部国道事務所が見解
【名護】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への代替施設建設工事のため、沖縄防衛局がキャンプ・シュワブ旧第1ゲート前歩道の一部にかかる形で鉄柵を設置し市民らの立ち入りを制限している件で、歩道部分の占用と立ち入り制限に法的根拠がないことが4日、分かった。鉄柵と山形突起がある鉄板の設置許可を出した沖縄総合事務局北部国道事務所が、違法性を指摘した市民らに明らかにした。同事務所の大城純一副所長は鉄板について「危険だ」との認識を示した上で、防衛局に安全対策を指導していると説明した。沖縄総合事務局が鉄板の危険性について言及したのは初めて。大城副所長は防衛局や県警などが歩道上の住民まで排除していることに対し、安全対策の一環との見方を示した上で「防衛局は歩道管理者ではないので、法的拘束力はない」と指摘。歩道上の住民を排除してきた防衛局に法的根拠がないとの認識を示した。同事務所によると、防衛局が占用できる対象は車道上の鉄板と仮設ゲートの構造物だけで、構造物のない歩道部分は占用対象外となっており、住民が立ち入っても違法ではない。しかし、防衛局や県警、警備会社は仮設ゲートから基地側の歩道に立ち入ろうとする住民を排除していた。同日、ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表などが同事務所を訪ね、占用の違法性を指摘。その後、一転して県警などは歩道への立ち入りを規制をせず、防衛局の管理物である鉄板への立ち入りだけを制限した。
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SS22 佐々木亮×山崎元 「すき家の労働環境問題」 2014.08.04

2014年08月05日 12時49分15秒 | ●YAMACHANの雑記帳
SS22佐々木亮×山崎元「すき家の労働環境問題」2014.08.04

2014/08/04 に公開 2014年08月04日(月)荻上チキSession22
■テーマ
「第三者委員会が報告書を提出。
 明らかになった、すき家の過酷な労働実態とは?」
■スタジオゲスト
▼ブラック企業被害対策弁護団代表で弁護士の佐々木亮さん
■TELゲスト
▼経済評論家の山崎元さん
◎2014年08月04日(月)「すき家・調査報告書に関するゼンショーの回答全文
http://www.tbsradio.jp/ss954/2014/08/...)
◎「すき家ゼンショー:第三者委員会からの調査報告書受領に関するお知らせ」
https://www.release.tdnet.info/inbs/1...)
安倍の取り巻き↓与太記者

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◆銀閣 慈照寺の珠寳氏がいけ花を披露 Ikebana Demonstration by Shuho, Master of Ikebana at Ginkaku-ji

2014年08月05日 10時31分56秒 | ●YAMACHANの雑記帳
銀閣 慈照寺の珠寳氏がいけ花を披露
Ikebana Demonstration by Shuho, Master of Ikebana at Ginkaku-ji

2014/08/04 に公開
東京・代官山にある蔦屋書店「T-site」で12日、雑誌『エココロ(ecocol­o)』の第67号「ブラウン・ライフ」発売を記念し、京都・銀閣 慈照寺で花方教授を務める珠寳氏を招いた『珠寳 -花のこえをきく-』献花・トークショーが開催された。(c)AFPBB News

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★「抱っこひも」事故相次ぎ 安全対策提言へ

2014年08月05日 10時08分10秒 | ●YAMACHANの雑記帳
「抱っこひも」事故相次ぎ 安全対策提言へ
2014/08/04 に公開
子どもをおんぶしたり抱っこしたりする時に使う「抱っこひも」から乳幼児が転落し、け­がをする事故が相次いでいることが東京都の調査でわかり、都はメーカーや医師などでつ­くる協議会を立ち上げ、年内をめどに安全対策をまとめて業界団体などに提言を行うこと­にしています。東京都によりますと、「抱っこひも」から乳幼児が転落しけがをした事故について、初め­て調査したところ、国立成育医療研究センターが受診したケースや東京消防庁が病院に搬­送したケースなど、この5年間で少なくとも116件に上り、このうち頭を強く打つなど­して入院が必要なケースも26件あったということです。このため都は「抱っこひも」の安全対策について検討することになり、メーカーや消費者­団体、それに医師などでつくる協議会を立ち上げ、4日に都庁で初会合が開かれました。この中では116件の事故の状況について、抱っこひもを着脱する時や抱っこからおんぶ­に抱き方を変える時が57件と最も多く、前かがみになった時や、ひもや留め具の外れが­それぞれ15件あったことなどが報告されました。また国内では、一般社団法人の「製品安全協会」が定めた安全基準があり、留め具を二重­にするなどの対策が取られていることや転落についての注意事項を製品本体に表示してい­ることなどが紹介されました。一方、委員からは使い方の実態にあわせた製品の改良や新たな基準作りを検討すべきとい­った意見や、ここ数年欧米からの輸入製品の人気が高まっていることから欧米の子どもの­体格にあわせて作られた製品が、安全かどうか検討すべきといった意見も出されていまし­た。協議会では今後、事故の再現実験なども行い、年内をめどに安全対策をまとめて業界団体­などに提言を行うことにしています。
小沢一郎・小泉・細川(原発再稼動に反対の「生活の党」を支持しよう。)
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