http://www.chunichi.co.jp/article/senkyo/shuin2014/all/CK2014120302000242.html
「三つの岐路」各党訴え
各党首は十四日の投開票に向けて、全国各地で第一声。安倍政権の経済政策「アベノミクス」とくらし、集団的自衛権行使容認など安全保障・憲法、原発の「三つの岐路」を中心に訴えた。安倍晋三首相(自民党総裁)は福島県相馬市で、アベノミクスについて「まず企業が競争力を強くしていく。企業がもうけるようになれば雇用は改善し、給料は増え、消費が盛んになって景気が回復していく」と説明。公明党の山口那津男代表は横浜市で「この春から賃上げする企業が増えた」と、自民党とともに推進する考えを示した。これに対し、民主党の海江田万里代表は福島県いわき市で、アベノミクスで非正規雇用が増えたと指摘。「安定した雇用と収入があり、健全な消費をすることが、経済を好循環させる出発点」と述べた上で「一部企業がもうかって、おこぼれが下に来るという発想では駄目だ」と批判した。生活の党の小沢一郎代表も新潟県魚沼市で「企業の利益は企業にたまっている」、共産党の志位和夫委員長は都内で「いずれ国民の暮らしに回るという考え方は誤りだ」と訴えた。一方、維新の党の江田憲司共同代表は横浜市で、国会議員定数削減など「身を切る改革の断行」を主張。社民党の吉田忠智党首は大分県臼杵市で「平和国家の礎として憲法九条を守る」と訴えた。次世代の党の平沼赳夫党首は岡山県津山市で「是は是、非は非の精神」として、状況によっては自民党と協調する姿勢を示した。新党改革の荒井広幸代表は都内で「原発なき社会」、地域政党の減税日本の河村たかし代表は名古屋市で「庶民の負担を軽くする政治」をそれぞれ訴えた。
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