「イスラム国」 日本外務省の見解把握か
日本人２人を拘束したとするイスラム過激派組織「イスラム国」の広報担当の男はＮＨＫの取材に対して、期限とする７２時間が迫るなか、「しばらくしたら声明が出るだろう」という見通しを示しました。また、「中東地域への日本の支援は非軍事分野のものだ」とする日本外務省の見解を把握していることも明らかにしました。ヨルダンの首都アンマンの日本大使館で、現地対策本部を指揮する中山外務副大臣は、７２時間の期限が迫るなか２３日、報道陣に対して「中東への非軍事分野での協力を行うことについて、その信念は変わっていない」と述べ、日本の中東政策について、あらゆる手段を講じて情報発信に努める考えを示しました。一方、「イスラム国」は２２日、広報担当の男がインターネット上の音声通話などによってＮＨＫの取材に答え、「日本人は『イスラム国』と戦う不信心者だ」と非難するとともに「しばらくしたら声明が出るだろう」と話しました。この男は同じ取材の中で、「２億ドルは人道支援とインフラ開発のためのもので、非軍事分野での支援だ」とする英語とアラビア語の文章をチャットの画面に示しました。男は、文章を示した意図について言及しませんでしたが、この文章は、日本の外務省が今月２０日に発表した「邦人殺害予告事案に対する日本からのメッセージ」の一部と表現が同じで、「
イスラム国」が日本政府が発信する情報を把握していると強調するねらいがあるものとみられます。(NHK)●ブログランキングに参加しています
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安倍首相「イスラム国の脅威を食い止めるため2億ドル」と戦う姿勢明言」。殺害なら安倍に責任
今政府はやっきになって、2億ドルは人道支援目的であると宣伝している。朝日新聞など。相変わらず、政府の大本営発表をそのまま報道している。安倍首相が何を言ったかは、演説を見れば一目明瞭である。 23日朝日は次のように報じている。「政府は2億ドルは“人道目的”再三発信」「「イスラム国」側は20日に公開した身代金要求で、日本の2億ドル支援は“我々の助成と子供を殺し、イスラム教徒の家々を破壊するためだ」等と主張した。このためこの映像をイスラエルで見た安倍首相は、電話で菅氏に「２億ドルは人道支援だとあらゆるメディアを通じて発信してほしい」と指示した。外務省はホームページで、「２億ドルは非軍事分野での支援です」という「日本からのメッセージ」を載せた」では安倍首相はどのような発言をしたのか。「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。イラクでは、全党派を含む、国民融和内閣による安定的な統治が絶対に必要です。日本は、そのための努力を支援し続けます。地域から暴力の芽を摘むには、たとえ時間がかかっても、民生を安定させ、中間層を育てる以外、早道はありません」この演説では、明確に「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです」と述べている。確かに日本政府の云う様に、難民・避難民支援が主たるものである。しかし、今政府が行っている説明には、「ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです」というフレーズが抜けている。今政府ははやっきになって、2億ドルは人道支援目的であると宣伝しているが、安部首相が「ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです」とISIL対決姿勢を打ち出していたことには言及していない。 更にイラクについては「イラクでは、全党派を含む、国民融和内閣による安定的な統治が絶対に必要です。日本は、そのための努力を支援し続けます。地域から暴力の芽を摘むには、たとえ時間がかかっても、民生を安定させ、中間層を育てる以外、早道はありません」とも言及している。今回の人質殺害予告は安倍首相の発言を原因としていることは明白だ。(孫崎享←)↑激しく同意する。
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