金子勝×室井佑月×大竹まこと：派遣法改正案と高齢者の地方移住 2015/06/12 に公開
慶応義塾大学経済学部の金子勝教授が、室井佑月と大竹まことに、派遣法改正案と高齢者の地方移住について語っています。 「大竹まこと ゴールデンラジオ」 2015/6/12 大竹紳士交遊録 出演：金子勝 大竹まこと 室井佑月 太田英明アナウンサー
《生活の党と山本太郎となかまたち》
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「日本政治の劣化を食い止めようー国民が主役の政治をー」（天木、植草、孫崎、森田参加）での講演要旨
６月１２日衆議院第一議員会館にて、第２回「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」が開催され、天木直人、植草一秀、孫崎 享。森田 実が話をした。
Aその際、私の行った講演の骨子。
１：日本の政治は今、危機的状況にある。
それは、少し学べば、ほとんど全ての人が、日本が間違った方向に行っていることがわかる。そしてその間違いは将来に大きい禍根を残す。そんなことは誰にもわかることだ。
具体的にみてみよう。
（１） 集団的自衛権は日本防衛のためではない。
アメリカの戦略のために自衛隊を海外で使うためのものである。
それは日本の安全に資さない。それだけではなく、日本国内へのテロを招く、日本人、企業へのテロの危険性を増す。アフガニスタン戦争では銃の撃ちあいで兵士が死んでいるのではない。路肩などに置くIED（即製爆発装置）での死亡が５０％以上になっている。いつ、どこでも簡単にテロ行為がなされる。
さらにイラク戦争、アフガニスタン戦争、リビアへの攻撃、シリアへの攻撃をみれば、地域と世界の安全を壊している。
こんな軍事協力に何故いかなければならないか。
日本の周辺の安全保障環境が危うくなっているというなら、何故集団的自衛権で自衛隊を世界各地に分散させて、日本の守りを手薄くしようなんて言うのは全く論理にあわない。
米国の軍事行動は自国に利益があると判断した時に行動する。
（２） 原発が安全でないことが世界に明白となった。
１５年３月９日メルケル独首相は訪日時講演で次を述べた。
「私は長年、核の平和利用には賛成してきました。「私の考えを変えたのは、福島の原発事故でした。この事故が、日本という高度な技術水準を持つ国で起きたからです。そんな国でも、リスクがあり、事故は起きるのだということを如実に示しました。だからこそ、私は脱原発の決定をくだしたのです。」
これが通常の人の判断である。
原発は危険である。
原発はコストが高い。
そして代替エネルギーの目途がたった。今世界では自然エネルギーによる発電量は原 発を抜いた。太陽光発電は米国では電力価格の下に行くようになった。
しかし、日本では再稼働しようとしている。
（４）TPPは日本の主権を侵害する。
・産業廃棄物処理場で有害物資が出てそれが地下水に行き、飲料水に入り病人が出るので営業を中止させると損害賠償がとられる・
・最低賃金を上げようとすると訴えられる。
・薬の臨床実験が少ないとして特許を与えないと訴えられる。
・たばこの規制をしようとすると訴えられる。
企業の利益確保がすべてで、命、健康、最低賃金の確保、地域格差の是正をすると訴えられる、そういう社会をつくるのがTPPだ。
（５）辺野古移転、沖縄の大多数が強硬に反対している。
２：こうした中で、反原発、反TPP,反集団的自衛権で動けば国民が支持することは明確なのに既成政党は動けない。動かない。ここに日本の悲劇がある。
３：どうしたらいいのか。
私は政党形成はまだ早いと思う。
小沢氏と言う卓越した手腕を持ち、現有国会議員を抱える勢力ですら、「国民の生活が第一」から「日本未来の党」、「生活の党」、の流れの中で潰されてきた。
政党の軸を模索し、将来の姿を描き模索はいい。青写真を持ち、それに向かって動くのはいい。しかし、現状では潰される。
潰す勢力は政党、経済界、マスコミ、官僚を網羅し、極めて強力だ。その力を軽視すべきではない。
４： 反集団的自衛権、反原発、反TPPの活動をしている人々の思いは強い。
しかし、一般国民とのかい離はあまりにも大きい。
国民はまだ政治的動きを怖がっている。
先般、京都で「集団的自衛権反対」のデモで、先頭で横断幕をもって行進した。
めぬき通りを行進した。デモが歩いているのに、対面の形で歩道を歩いている人はデモを決して見ない。ひたすた前を向いて歩いている。
国民はまだ政治的動きを怖がっている。
この中で、政治勢力を立ち上げても不発に終わる。
５国民をどう覚醒させるか、それがなくて政治運動だけでは遊離する。
（１） 反原発、反TPP,反集団的自衛権の動きを結束させる軸、それが必要なのではないか。
様々な活動がある。これを緩やかな連携にできないか、模索する核つくり。
それはまだ、将来の政党などの姿をしない方が良いと思う。
（２） まずは情報を入手し、共有し、個々人が発信するソーシアルメディアを利用していく環境をつくる必要があるのでないか。
南場智子さんという人がいる。
株式会社ディー・エヌ・エーの創設者だ。今、横浜DeNAベイスターズオーナーだ。
彼女がこう言った。
「今はITやプログラミングにかかわらない発明はないです。ここに抵抗感ある人はいいリーダーになれない」。
私は、ソーシアルメディアで抜きんでた組織でなければ、優れた政治組織にはなれない。
もし、本当に強い政治組織を作るのなら、まずソーシアルネットワークが最も強固な組織を作ることではないか。
B植草氏の呼びかけ「オールジャパン：平和と共生 連帯運動
３つの原則 政策主導、 数合わせでなく政策対立を基軸にする
安倍政権 戦争推進、原発推進、TPP推進
主権者 平和主義 脱原発 TPP拒絶
超党派
選別推薦 「一選挙区一候補」支援体制を確立
政党でなく主権者が主権者勢力一本化を主導
C天木氏 インターネット政党「新党憲法９条」結党宣言
[リンク]http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/40c67b7e1de7a4f0e53058930fd48cb4
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