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消費税増税こそ問題なのに 「軽減税率」自公協議の茶番劇
２０１７年４月の消費税率１０％の引き上げと同時に導入される軽減税率の対象品目をめぐる自民・公明両党の協議が最終局面を迎えている。１１日、対象を「生鮮食品」だけでなく、「食品全般」や「外食」に広げることで決着――との話が流れたが、夜になって「協議継続」が報じられた。だが、国民の税率負担を軽くするための真剣議論が続いていると思ったら大間違いだ。そもそも対象品目で自公両党がモメていること自体が壮大な茶番劇だ。
ゴタゴタするなら消費税率を引き上げなければいい。国民にとっては、それが最善策だ。自公政権は消費税率の大幅アップを問答無用で決めながら、今さら「低所得者対策」もヘッタクレもない。自公協議は、来夏の参院選で公明党の協力を取り付けたい自民党が、公明党の「手柄」を“演出”しているだけ。最大の注目は、軽減税率の品目拡大で必要とされる１兆～１．３兆円規模の財源の捻出をどうするのか――ということだ。１本当たり３円増という「たばこ税」増税もあるが、とりわけ許せないのが、低所得者の医療費などを国が補助し、自己負担額を軽くする「総合合算制度」の見送りだ。これで約４０００億円を確保するというのだが、こんなバカな話はない。
政府が消費税増税を決めた際のスローガンは「税と社会保障の一体改革」。今も内閣府のホームページには「消費税率引き上げによる増収分は全額社会保障へ」とハッキリ書いてある。弱者救済のための「総合合算制度」は、ズバリ社会保障制度そのものだ。それを中止して他の財源に充てるのはメチャクチャ。一体誰のため、何のために増税するのか理解不能だ。 与党内で、国の外貨建て資産を管理する「外国為替資金特別会計」（外為特会）を財源に活用する案が浮上してきたというのも驚きだ。「米国債中心の外為特会は、アベノミクスによる円安誘導効果で運用収益が膨らみ、剰余金は１３年度決算で約３．２兆円、１４年度決算で約３．４兆円にも上っています。
『霞が関埋蔵金』とも呼ばれる『外為特会』の有効活用は、過去に民主党が選挙公約で掲げましたが、当時の自民党は『パフォーマンス』『根拠のない伝説』などと猛反発していた。最近の国会でも民主党が有効活用を求めたにもかかわらず、与党は知らんぷり。それが突然、『活用しろ』ですからビックリです」（経済ジャーナリスト）自民党は米国追従の安倍政権に米国債売りを本当に迫れるのか。やれるものならやってみろだが、その場しのぎの与党の対応を見ていると、本気で財源を探せば見つけるのは難しくない、とも映る。そして、それは消費税を増税する必要が本当にあったのか――という根本的な疑問に直結するのだ。「自公協議では、軽減税率の対象品目や財源の議論ではなく、今の予算の使い方が果たして適正なのか――から議論を始めるべき。そうしないと、今後、同じドタバタが繰り返され、結果的に弱者に対するシワ寄せが増えるだけ。目先のことに振り回されている与党対応が最大の問題です」（政治評論家の山口朝雄氏）
自公の「場当たり協議」にダマされてはダメだ。
↑2パーセントの消費税を区分する手間と費用を考えると、中小の企業・個人経営者は、事務処理とストレスで倒産するかもしれない(^^)。もしかしたら、いっそのこと2パーセント消費税を撤回して安倍政権支持の選挙対策として裏で出来レースが財務省と出来上がっている猿芝居なのかも(^^)。
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