2015.12.13 UPLAN 戦後70年デモ～南京事件78年の日に～戦争加害の忘却化ではなく、記憶化の政策を要求しよう
2015/12/13 に公開
祐児三輪 【南京事件78年、ミニシンポ＃５】
戦後70年に関してさまざまな議論がありました。
その締めくくりに、私たちは日本政府に政策要求のデモをします。
私たちの、そして未来を生きる次の世代のために。日本だけではなく、アジアの、そして世界の次の世代のために。
•私たち「戦後70年ミニシンポ」が議論してきたこと●
デモの内容の前に、私たち（戦後70年ミニシンポ）が議論してきたことをお伝えします。
（お急ぎの方は読み飛ばしてください！）
（論点１）侵略戦争と植民地支配の加害行為は日本社会で「忘却化」されつつある。それだけではない。戦前の日本社会が「軍隊のある社会」であったこと、苛酷な女性差別社会であったことなども忘却されつつある。
（論点２）この忘却化は自然な現象ではなく、多くは政府の「隠ぺいと忘却促進」政策の結果である。
終戦直前の膨大な公文書焼却に始まり、軍関係の膨大な史料の隠匿、加害行為に加担した者たちを（日本の司法は）不問にし、結果、加害当事者は口をつぐむことができた。
（論点３）そして戦後70年を経ても未だに、戦争加害等に関する専門の国立研究機関は存在しない。公教育においても侵略戦争と植民地支配についての歴史教育は軽視されている。その結果、戦争の記憶＝アメリカとの戦争の記憶という理解が日本社会では一般的で、加害の記憶は蒸発しつつある。
（論点４）このような「忘却化」政策の延長上に、今年8月の「安倍談話」があり、その安倍談話が日本国内で一定の支持を得るという状況がある。
（論点５）さらにこのような歴史忘却化政策は、歴史改ざん主義をぬくなくと育てる温床となった。与党政治家の少なからぬ割合が歴史改ざん主義者という、悲惨な現実がある。
（論点６）そして、歴史「忘却」や「改ざん」を進めてきた政治家たちはほぼ例外なく、戦争法制・武器輸出など日本の「戦争国家」化を進めている当事者でもある。
•要求項目●
このような議論を土台に、私たちは以下の政策を日本政府に要求します。
・戦争・植民地支配の加害行為についての「忘却促進」政策の誤りを認め、「記憶化」政策を進めること。
・まず、侵略戦争と植民地支配についての記憶継承と研究のための「戦争加害資料館（仮称）」を東京、できたら国会議事堂前公園内に設置すること。
・侵略戦争と植民地支配の研究者を、上記施設の常勤・非常勤の研究員として雇用すること。
・外務省はユネスコの記憶遺産登録に対する対抗措置を停止すること。
・公教育において、侵略戦争と植民地支配の歴史教育を拡充すること。
・被害者への謝罪と補償を遅滞させないこと。
・侵略戦争を可能とする戦争法制の運用を行わないこと。
そして、以下のことも訴えます。
・歴史改ざん主義に加担する議員の辞職。
・戦争法制の廃止、武器輸出の停止。
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