飛騨の山猿マーベリック新聞

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★官邸関与「準強姦事件」徹底追及 法務委員会(2017.6.7 午前)

2017年06月07日 14時17分08秒 | ●YAMACHANの雑記帳

官邸関与「準強姦事件」徹底追及 法務委員会(2017.6.7 午前)

5 時間前にライブ配信

2017年6月7日 衆議院 法務委員会
質疑者
10:45~ 井出庸生(民進党)
11:00~ 阿部知子(民進党)

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★【東京・中日新聞社説転載】加計学園問題 再調査を拒む不誠実【社説】原発再稼働 そのたびに不安は募る

2017年06月07日 10時20分08秒 | ●YAMACHANの雑記帳

★★★市民よ!怒れ!★★★

【社説】加計学園問題 再調査を拒む不誠実

獣医学部新設をめぐり、安倍晋三首相の意向が働いていたのか否か。国会が真相解明に努めるのは当然にもかかわらず、政府は理由にもならない理由を付けて再調査を拒んでいる。不誠実に過ぎる。国会で真相解明の俎上(そじょう)に載っているのは、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部を愛媛県今治市に新設する計画だ。学園理事長は安倍首相の「腹心の友」であり、そのことが計画をめぐる行政判断をゆがめることはなかったのかが、問題の核心である。文部科学省が作成したとされる文書には「官邸の最高レベルが言っていること」「総理の意向だと聞いている」などと、内閣府が早期の学部新設を働き掛けたと、うかがえる記述があった。政府側は文書について内部調査を行ったものの「確認できなかった」と早々に結論づけ、内容を全面的に否定。野党側が同省内で共有したとみられる電子メールの写しが見つかったとして再調査を要求しても拒否し続けている。五日の衆院決算行政監視委員会では、民進党委員がメールの送受信者十人の名前を読み上げた。同省高等教育局長は「同姓同名の職員は実際いる」と答えながらも、出所や入手経路が明かされていないとして、確認は拒んだ。あきれるばかりの答弁である。行政府が全国民の代表である国会を愚弄(ぐろう)しているとしか思えない。国民の疑問に真摯(しんし)に答えようという公務員として当然の姿勢すら感じられない。このような人たちに私たちの子孫の未来や国の行く末を大きく左右する教育行政を任せ続けていいのだろうか。こうした姿勢は、安倍首相自身が真相解明に消極的であることの反映でもあろう。首相は学部新設計画への関与を尋ねられると「私の意向は入りようがない」と重ねて否定し、野党側の指摘には「印象操作」だと反論する。このまま追及をかわし続け、時間切れを狙うのなら、国民の知る権利の蹂躙(じゅうりん)にも等しい。首相は、かつて学園の監事を務め、報酬を受け取っていたことを認めている。首相のミャンマー訪問に学園の理事長が同行して、政府専用機に同乗していたことも明らかになった。首相と学園との親密な関係が学部新設に影響しなかったのか、国会が追及するのは当然だ。野党側は首相に「印象操作」などと言われてもひるむことなく、国政の調査という国会の責務を国民の代表として誠実に果たしてほしい。http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017060702000134.html

【社説】原発再稼働 そのたびに不安は募る

高浜原発3号機の再稼働。全国五基目。関西電力二基目。そのたびに住民の不安は募る。動かすにも止めるにも、大きな不安がつきまとうのが原発だ。電力会社や政府には、重い責任がつきまとう。安心も安全もないままに、また一基、原発が動きだす。避難計画の不備、集中立地の危険、老朽化、核のごみ、最近ではテロ対策に至るまで、さまざまな課題が指摘されている。なのに、電力会社も原子力規制委員会も、そして政府も、まともに向き合う気配がない。電力会社の収益第一、安全は二の次のようにも映る再稼働が重なるたびに、住民の不安は募る。関電は、運転開始から四十年を超える高浜1、2号、美浜3号の三基(停止中)をはじめ、若狭湾周辺に集中する現有九基の原発を使い続ける姿勢を崩さない。一方で、管理のずさんさが、住民のいら立ちに拍車をかける。一月には、高浜2号機再稼働のための安全対策工事現場で、アームの長さが百十二メートルという大型クレーンが風で倒れ、建屋の一部が破損した。工事元請けの大手ゼネコンが、暴風警報の発令に気付かず、アームをたたむなどの対策を怠った。この期に及んで、初歩的なミスである。再稼働の是非に対してもの言えぬ、周辺自治体に募る不満は、怒りに近づいているという。高浜原発のおひざ元とも言える音海地区からさえ、老朽化した1、2号機の安全性に疑念の声が上がり始めた。立地地域の空気も明らかに変わり始めているという。なし崩しの再稼働は、もう許されない。有効な避難計画が立てられない以上、原発は減らしていくしかないのである。立地地域の側には別の不安もある。過疎地の経済、あるいは自治体そのものが、原発抜きで立ちゆくかどうかの不安である。東京電力柏崎刈羽原発を抱える新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は一日、廃炉を地域産業に育てていけるよう、東電に廃炉計画の早期明示を促した。消費者には、原発なしで電気が足りるかどうかの不安もある。スイス政府は、二〇五〇年をめどとした再生可能エネルギーへの転換戦略を明示して、国民投票を脱原発へと導いた。立地地域の新産業育成支援と、再生可能エネへの政策転換は、むろん政府の責任だ。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017060702000133.html

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