●【北海道新聞】エネルギー計画 原発依存脱する道筋を

エネルギー計画　原発依存脱する道筋を
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/124838
経済産業省は、原発を含む２０３０年に向けたエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画を見直す議論を始めた。現行計画は１４年に決定された。東京電力福島第１原発事故後、初の改定作業だったにもかかわらず、原発を「重要なベースロード電源」に位置づけ、再稼働を進める方針を明記した。新たな規制基準の下、すでに５基が再稼働している。忘れてならないのは、福島の事故により、５万人以上の人が避難を続け、廃炉のめども立っていないことだ。各種世論調査では国民の多数が再稼働に反対している。こうした事情を顧みず、再稼働を推進する政府と大手電力の姿勢は納得できない。国民は、原発抜きで電力需給を工夫する経験もした。もはや原発は不可欠な電源とは言えない。新計画では、原発依存を脱する道筋を国民に示すべきだ。現行計画は原発依存度を「可能な限り低減する」と明記したが、１５年に決めた３０年の電源構成で原発の比率は２０～２２％とされた。本来、運転期間を原則４０年とするルールを厳密に適用すれば、１５％程度に下がる。最初から、運転延長を前提にしており、可能な限り低減する方針と矛盾する。現に、原子力規制委員会は、「相当困難」としていたはずの運転延長を関西電力高浜原発１、２号機などについて認めた。今回は、原発の新増設の可否も議題に上っている。これでは、低減方針は「空手形」にすぎない。民意はほとんど無視されている。新基準導入後、原発から３０キロ圏内は避難計画策定が義務付けられたのに、周辺自治体は再稼働に実質的に関与できない。新計画では、地元同意のあり方を見直す必要がある。核燃料サイクル政策を巡っては、要となる再処理施設の稼働のめどは立たず、高速増殖原型炉もんじゅの廃炉も決まった。事実上破綻した現状を直視し、撤退すべきだ。現行目標では、電源に占める再生可能エネルギーの比率は３０年で２２～２４％だが、一層高める努力が欠かせない。再生エネは分散型の電力で、地域振興にもつながる。道内でも、酪農や林業でのバイオマスをはじめ太陽光、風力などの発電が着実に広がっている。脱原発依存のためにも野心的な目標を設定すべきだ。

●LIVE 閉会中審査 参院 外交防衛委員会

LIVE 🌏 閉会中審査 参院 外交防衛委員会

2017年8月10日 閉会中審査 参議院 外交防衛委員会

阿達雅志　（自民党）
福山哲郎　（民進党）
大野元裕　（民進党）
浜田昌良　（公明党）
井上哲士　（日本共産党）
　略
アントニオ猪木　（無ク）
糸数慶子（沖縄の風）

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★長崎市 平和祈念式典（2017.8.9）

長崎市 平和祈念式典（2017.8.9）

2017年8月9日 長崎市 平和祈念式典
長崎平和宣言
「ノーモア　ヒバクシャ」
この言葉は、未来に向けて、世界中の誰も、永久に、核兵器による惨禍を体験することがないように、という被爆者の心からの願いを表したものです。その願いが、この夏、世界の多くの国々を動かし、一つの条約を生み出しました。核兵器を、使うことはもちろん、持つことも、配備することも禁止した「核兵器禁止条約」が、国連加盟国の６割を超える１２２カ国の賛成で採択されたのです。それは、被爆者が長年積み重ねてきた努力がようやく形になった瞬間でした。私たちは「ヒバクシャ」の苦しみや努力にも言及したこの条約を「ヒロシマ・ナガサキ条約」と呼びたいと思います。そして、核兵器禁止条約を推進する国々や国連、ＮＧＯなどの、人道に反するものを世界からなくそうとする強い意志と勇気ある行動に深く感謝します。しかし、これはゴールではありません。今も世界には、１万５千発近くの核兵器があります。核兵器を巡る国際情勢は緊張感を増しており、遠くない未来に核兵器が使われるのではないか、という強い不安が広がっています。しかも、核兵器を持つ国々は、この条約に反対しており、私たちが目指す「核兵器のない世界」にたどり着く道筋はまだ見えていません。ようやく生まれたこの条約をいかに活（い）かし、歩みを進めることができるかが、今、人類に問われています。
核兵器を持つ国々と核の傘の下にいる国々に訴えます。
安全保障上、核兵器が必要だと言い続ける限り、核の脅威はなくなりません。核兵器によって国を守ろうとする政策を見直してください。核不拡散条約（ＮＰＴ）は、すべての加盟国に核軍縮の義務を課しているはずです。その義務を果たしてください。世界が勇気ある決断を待っています。
日本政府に訴えます。
核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり、核兵器を持つ国々と持たない国々の橋渡し役を務めると明言しているにも関（かか）わらず、核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できません。唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください。日本の参加を国際社会は待っています。また、二度と戦争をしてはならないと固く決意した日本国憲法の平和の理念と非核三原則の厳守を世界に発信し、核兵器のない世界に向けて前進する具体的方策の一つとして、今こそ「北東アジア非核兵器地帯」構想の検討を求めます。私たちは決して忘れません。１９４５年８月９日午前１１時２分、今、私たちがいるこの丘の上空で原子爆弾がさく裂し、１５万人もの人々が死傷した事実を。あの日、原爆の凄（すさ）まじい熱線と爆風によって、長崎の街は一面の焼野原（やけのはら）となりました。皮ふが垂れ下がりながらも、家族を探し、さ迷い歩く人々。黒焦げの子どもの傍らで、茫然（ぼうぜん）と立ちすくむ母親。街のあちこちに地獄のような光景がありました。十分な治療も受けられずに、多くの人々が死んでいきました。そして７２年経った今でも、放射線の障害が被爆者の体をむしばみ続けています。原爆は、いつも側にいた大切な家族や友だちの命を無差別に奪い去っただけでなく、生き残った人たちのその後の人生をも無惨（むざん）に狂わせたのです。
世界各国のリーダーの皆さん。被爆地を訪れてください。
遠い原子雲の上からの視点ではなく、原子雲の下で何が起きたのか、原爆が人間の尊厳をどれほど残酷に踏みにじったのか、あなたの目で見て、耳で聴いて、心で感じてください。もし自分の家族がそこにいたら、と考えてみてください。人はあまりにもつらく苦しい体験をしたとき、その記憶を封印し、語ろうとはしません。語るためには思い出さなければならないからです。それでも被爆者が、心と体の痛みに耐えながら体験を語ってくれるのは、人類の一員として、私たちの未来を守るために、懸命に伝えようと決意しているからです。世界中のすべての人に呼びかけます。最も怖いのは無関心なこと、そして忘れていくことです。戦争体験者や被爆者からの平和のバトンを途切れさせることなく未来へつないでいきましょう。今、長崎では平和首長会議の総会が開かれています。世界の７４００の都市が参加するこのネットワークには、戦争や内戦などつらい記憶を持つまちの代表も大勢参加しています。被爆者が私たちに示してくれたように、小さなまちの平和を願う思いも、力を合わせれば、そしてあきらめなければ、世界を動かす力になることを、ここ長崎から、平和首長会議の仲間たちとともに世界に発信します。そして、被爆者が声をからして訴え続けてきた「長崎を最後の被爆地に」という言葉が、人類共通の願いであり、意志であることを示します。
被爆者の平均年齢は８１歳を超えました。「被爆者がいる時代」の終わりが近づいています。日本政府には、被爆者のさらなる援護の充実と、被爆体験者の救済を求めます。福島の原発事故から６年が経ちました。長崎は放射能の脅威を経験したまちとして、福島の被災者に寄り添い、応援します。原子爆弾で亡くなられた方々に心から追悼の意を捧げ、私たち長崎市民は、核兵器のない世界を願う世界の人々と連携して、核兵器廃絶と恒久平和の実現に力を尽くし続けることをここに宣言します。
２０１７年（平成２９年）８月９日　長崎市長　田上富久

●LIVE 閉会中審査 衆院 安全保障委員会「稲田前大臣のいなくて委員会」

LIVE 🌏 閉会中審査 衆院 安全保障委員会「稲田前大臣のいなくて委員会」

2 時間前にライブ配信開始

2017年7月31日 閉会中審査 衆議院 安全保障委員会
南スーダン国連平和維持活動（PKO）部隊の日報隠蔽問題
質疑者
濱地雅一　（公明党）
舛田世喜男　（民進党）
玉木雄一郎　（民進党）
後藤祐一　（民進党）
笠井亮　（日本共産党）
照屋寛徳　（社民党）

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