【横田一の現場直撃】新潟市長選／辺野古土建利権・玉城知事 20181105
デモクラシータイムス.
お待たせしました！ ゲリラジャーナリスト横田一の現場レポート。 予想外の自公候補当選の新潟市長選の舞台裏と辺野古海上基地案を主導した影の名護市長といわれた有力者、ここでしか聞けない情報をお伝えします。
各地で６・９行動 「核兵器ない方がいい」
東京 ヒバクシャ署名に高校生
原水爆禁止日本協議会（日本原水協）や東京に住む被爆者でつくる東友会は６日、東京・新宿駅前で「６・９」行動を行い、核兵器のない世界を願う「ヒバクシャ国際署名」を呼びかけました。この行動は、原爆が投下された８月６日、９日に合わせて毎月行っています。雨にもかかわらず、修学旅行で東京を訪れた高校生や中国、台湾の人が署名に応じました。東京原水協の石村和弘代表理事、全労連の長尾ゆり副議長、日本原水協の安井正和事務局長がそれぞれ署名を呼びかけました。「被爆者の平均年齢は８３歳を超えています。生きているうちに核兵器の廃絶を」、この願いが国際政治を動かし、核兵器禁止条約の採択につながったと述べ、いま世界は核兵器廃絶へと動いていると語りました。１０月には、国連に核兵器廃絶を求めるヒバクシャ国際署名８３０万人の署名を届けたことを報告。その一方で、核兵器禁止条約に日本政府が参加していないことを指摘し、「一人ひとりの署名で、一人ひとりの態度で、日本政府と世界の世論を変えよう」と呼びかけました。徳島から修学旅行で東京を訪れた男子高校生２人は、「学校の授業で学んだり、原爆投下の映像を見て、やっぱり原爆や核兵器はない方がいいと思う」と語り、署名に応じました。都内の高校に通う女子学生２人も署名し、中学の時に修学旅行で長崎を訪れた時のことを語り、「教科書では数字としての被害でしか受け止められなかったけど、映像を見ると想像よりもすごくて、原爆を現実的にとらえることができた」と語りました。
「禁止条約反対の政府に疑問」 広島
 （写真）繁華街で署名への協力を呼びかけるメンバー＝６日、広島市 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-07/2018110705_01_1.html |
広島県原水協と県被団協（佐久間邦彦理事長）は、広島市内の繁華街で「ヒバクシャ国際署名」への協力を呼びかけ、３０分で３９人分の署名が寄せられました。被爆者ら１２人が参加しました。県原水協の神部泰代表理事は１０月の国連総会で改めて核兵器禁止条約への反対を表明した核保有五大国の共同声明などをあげ、「今や核兵器は最も非人道的な兵器だということが世界の常識だ。条約を発効させようと世界中の多くの国々で運動が取り組まれている。日本政府に一刻も早く条約への署名・批准を求めるとともに、逆流を許さない声を一緒に上げていこう」と呼びかけました。市内の男性（２８）は「被爆国の日本政府なら率先して条約に署名すべき。被爆者の訴えを本気で安倍首相は聞くべきだ」と批判。女性（１９）も「被爆国であるにもかかわらず、核兵器を禁止するという素晴らしい条約に反対する理由が全く理解できない」と話しました。
長崎原爆の日：高校生平和大使ら「人間の鎖」 爆心地公園
リテラ > 社会 > マスコミ > 田崎史郎にも“国会通行証”疑惑が浮上!?
記者記章を嬉しそうにかざす田崎氏↑気持ち悪いな～(笑)
田崎史郎にも“国会通行証”疑惑が浮上!? 時事通信やめたのに今も記者記章を所持し国会に出入り
秋の臨時国会が始まって、テレビではまたぞろ、元時事通信社特別解説委員の政治ジャーナリスト・田崎史郎氏が、“安倍官邸PR”のようなコメントを展開している。たとえば昨日6日の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）では、安倍政権が進める出入国管理及び難民認定法改正案をめぐる国会紛糾を解説。国会では、野党の追及に担当大臣が具体的な定義や条件をまったく示さないという、誰が見てもあきらかに拙速な状況にもかかわらず、田崎氏は「今苦しんでいる人がいる。人手不足や働いている人の待遇の問題も多々起きているわけですね」「移民という言葉に定義はない」などと、安倍首相と同じような言葉を並べ、この臨時国会での大枠成立を正当化していた。「安倍政権の代弁者」との異名で呼ばれるだけあって“平常運転”としか言いようがないが、そんな田崎氏について、ちょっと気になることがあった。それは昨日、『モーニングショー』の後に出演した『ひるおび！』（TBS）でのこと。番組では、片山さつき地方創生担当相の「100万円口利き疑惑」をめぐり、例の私設秘書の“国会通行証”問題が取り上げられた。国会のセキュリティは厳重で、通行証（記章）は誰でも入手できるものではないというスタジオトークのなか、司会の恵俊彰から「田崎さんに今日持ってきてもらってるんですよ。田崎さん（国会に）出入りしてますから」と振られた田崎氏は、自分の記者用の議院記章（ピンバッジ）と帯用証（カード）とを披露。帯用証には田崎氏の顔写真とともに「時事通信社 田崎史郎」「2011/12/01」の文字があった。これをセットで携帯していることで国会やその関連施設の内部での取材が許可されるのだが……って、いや、ちょっと待ってほしい。田崎サンってもう時事通信社を辞めてるんじゃなかったっけ？ 実際、本サイトでも以前お伝えしたが、田崎氏は今年6月末をもって時事通信社の「特別解説委員」の肩書きを外し、以降はこの日も含めて「政治ジャーナリスト」を名乗っている。そう考えると、田崎氏は『ひるおび！』で「時事通信社」と記載された帯用証と記者記章をご自慢げに見せびらかしていたが、もしかして、特別解説委員じゃなくなった後も会社に返却せずに、勝手に所持しているということなのだろうか？疑問に思って調べてみた。まず、国会の警務部に問い合わせたところ、帯用証は各社が加盟する国会記者会（記者クラブ）が管理し、社が記者会を脱退した場合は返却が求められるとのこと。また、記章は国会記者会が加盟各社に配分し、各社のなかで記者らに渡されるもので「取材人数を制限する目的」（記章担当者）もあるという。この二つが揃っていなければ、取材で国会を出入りすることはできない。ようは、記者記章や帯用証は、限られた者だけが携帯できる特別な“通行証”なわけだが、それにしてもなぜ、時事通信を辞めたはずの田崎氏が「時事通信社」名義のシロモノを持っているのか。ここは時事通信に直接確認するしかない。本サイトが6日午後、事実確認のため、時事通信社に田崎氏への記者記章や帯用証等を持たせていることについて質問したところ、同社社長室はこのようにコメントした。「田崎氏は6月末で『時事通信社特別解説委員』の肩書きをやめられて以降も、国会帯用証を使用されていることにつきましては、社として返却を求めておりません。長年、政治関係の報道で当社に貢献されてきたことを勘案してのことです」
次のページ 田崎史郎の“記者証”使用は「便宜供与」と時事通信内部で問題になっていた
田崎史郎の“記者証”使用は「便宜供与」と時事通信内部で問題になっていた
つまり、時事通信社は田崎氏のこれまでの功績を評価して、自社名義の記者記章や帯用証の使用を事実上認められているということらしいのだ。たしかに、複数のマスコミ関係者に話を聞いたところ、記者記章や帯用証の扱いについては記者会に加盟する各社の裁量によって、フリーのジャーナリストや評論家等に対して貸与・提供することもあるようだ。しかしその場合、“通行証”を貸し出す報道機関のスタンスが問われるのは間違いない。しかも、とりわけ田崎氏に関しては、露骨な“安倍政権寄り”のトークや、会社との関係が問題視されており、時事通信社の内部からも“記者証”の使用について「便宜供与」との指摘を受けていた。事実、労組のひとつである「時事通信労働者委員会」がホームページで報告しているところによれば、労働者委は時事通信社に対して〈田崎氏に社の正式ポストである「解説委員」を上回るかのような「特別解説委員」なるポストを与え、国会記者会館での記者室の使用などの便宜供与をしてきた社の対応を問題視〉してきた（2018年7月5日団体交渉の報告より）。また、労働者委は昨年7月19日の団体交渉でも、〈最近のテレビでの言論活動などを具体的に紹介し、目に余る田崎氏の権力べったりの姿勢は「時事通信の恥」だと批判〉し、〈国会記者会館のスペース使用や記者証などの便宜供与〉についても問題視。報告では「マスコミの役割は権力のチェックであり、政権にあまりにも近い会社だと言われることは報道機関として致命的だ」と強調している。しかし、同労働者委によると、今年7月の団交で、大室真生社長は田崎氏との契約の打ち切り理由について「内規で定める満68歳に達したため」としたという。ようは「定年」という説明であり、各方面からの批判を重く受け止めて契約解除ではないというのだ。しかも、労働者委側から田崎氏のテレビなどでの言論についての考えを問われた大室社長は、「私が見ている時は問題なかった」などと釈明までしたらしい。だいたい、今年6月まで田崎氏が名乗っていた「時事通信社特別解説委員」なる肩書きについても、報酬等はないが「会社が認めた者」に限って与えられるもので、田崎氏はその「第一号」だという。ようは、時事通信社が田崎氏を評価して与えた特別なイスだったとしか考えられないのだ。そして今回、明らかになったように、時事通信社は労組から抗議を受けていたにも関わらず、あいかわらず田崎氏に国会の記者記章と帯用証を使用を許可していたわけである。本サイトでは以前から田崎氏の“安倍政権PR”のごとき姿勢を批判するとともに、時事通信社の報道倫理を繰り返し問うてきたが、やはり、“政権とのパイプ役”である田崎氏を簡単に手放すつもりはないらしい。いずれにしても、今後も時事通信社との関係も含めて、田崎氏の言動を注視し続ける必要がありそうだ。（編集部）
検証・豚コレラの初期対応 （上）危機意識の欠如
検証・豚コレラの初期対応 （上）危機意識の欠如
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岐阜市内の養豚場の豚が家畜伝染病「豚（とん）コレラ」に感染し、県の初期対応が遅れた問題で、県の検証チームが五日に公表した報告書。浮かび上がったのは、関係者の危機管理意識の欠如と体制の不十分さから、対応が後手に回っていた状況だ。五十二ページの報告書を、二回に分けてひもとく。養豚場で豚に元気がなくなり、場主が岐阜市の獣医師に相談したのは八月九日。同二十日に数頭がエサを全く食べず衰弱していたのを確認した市獣医師は、記録的な暑さも念頭に「熱射病」と診断し、抗生物質を注射した。だが、状況は改善せず、市獣医師の依頼を受け県中央家畜保健衛生所（家保）が立ち入ったのは、同二十四日のことだ。家保の獣医師は、臨床検査で豚がぐったりし高体温になっているのを確認。前週に夜間の送風ダクトが止まっていたことなどから市獣医師の診断通り熱射病と判断し、対策を助言した。ただ、家保は同日実施した血液検査の結果から、二十七日には「何らかの感染が起きている可能性がある」と認識することになる。県畜産研究所から「感染症の有無を確認したらどうか」との助言も受けていた。にもかかわらず、二十八日に岐阜市側に報告しただけで、感染症かどうか確認を怠った。九月三日、市獣医師が死んだ別の豚の病性鑑定を県に依頼。豚コレラの陽性反応が出て家保が次に現場へ立ち入り、八十頭もの豚が死ぬ深刻な事態を知ったのは八日未明になってから。この間、兆候は見逃され続け、場内で感染が拡大していたとみられる。国の豚コレラ防疫指針は発熱や食欲減退、こうした症状を伴って死んだ場合は豚の出荷自粛などの指導をした上で、血液検査や遺伝子検査などをするよう求めている。検証チームは「八月二十四日の立ち入り時から、早期に豚コレラを含む感染症の検査を実施すべきだった」と指摘する。なぜ、基本動作ができなかったのか。実は八月三日には、農林水産省が中国で感染が拡大するアフリカ豚コレラに関する注意喚起をしていた。種類は異なるが、感染症に神経をとがらせるべき時期にもかかわらず、関係者が豚コレラ感染を疑わなかった状況を検証チームは問題視している。「『まさか本県で、（国内で）二十六年ぶりに豚コレラが発生することはないだろう』との思い込みがあった。危機管理意識が欠如していた」と非難した。検証チームは、意識を高めるために、県内の農場主や獣医師に対する徹底した研修を提言。国の防疫指針が五年前に全面改正されていたのに、県の防疫要領は手つかずだったとして、年度内の全面改正を求めた。
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