【経済の深層】半導体 異次元の成長
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社説6/7
困窮世帯支援策 実情踏まえて練り直せ
緊急事態宣言の延長に伴い、政府は困窮世帯に最大三十万円を給付する支援策を発表した。支援は歓迎すべきだが、給付条件が実情とはかけ離れ、利用が難しい。条件の緩和など練り直しが必要だ。困窮世帯への新支援策は七月以降、三カ月間にわたり、単身世帯で月額六万円、二人世帯で同八万円、三人以上の世帯で同十万円の現金を給付するという内容だ。コロナ禍による国民生活の悪化は深刻だ。昨年度の生活保護申請件数（速報値）は前年比で２・３％増と、リーマン・ショックの影響を受けた二〇〇九年度以来、十一年ぶりに増加。昨年の完全失業率（平均２・８％）も、やはり十一年ぶりに前年から悪化した。困窮世帯への支援は待ったなしで、新たな支援策は朗報に聞こえた。だが、困窮世帯は困惑を隠さない。給付条件が厳しいためだ。最大の問題は国から借金をしていないと申請できない点だ。政府は昨年三月、コロナ禍で収入が減った世帯を対象に特例貸付制度を設けた。休業が対象の「緊急小口資金」と失業などを想定した「総合支援資金」だが、今回の給付はその上限額（計二百万円）まで借りていることを条件としている。
困窮世帯の稼ぎ手の多くが非正規雇用だ。年収が二百万円以下の世帯も少なくない。貸し付けは返済時に住民税が非課税なら免除されるが、その水準では暮らしがたい。子どもが幼く、将来の支出増が予想されれば、借金を避けようとする。それで給付されないのは理にかなわない。そもそも貸し付けの対象外とされた人もいる。
ハローワークで求職していることも条件にされた。だが、ワーキングプア状態にある人たちは、平日の昼間にハローワークで仕事を探す余裕がない。多くは民間の職業紹介サービスで仕事を探している。実態に沿っていない条件だ。
給付対象も小さすぎる。政府は対象を約二十万世帯とするが、これは全世帯数の約０・３％にすぎない。困窮世帯ははるかに多い。総額五百億円という規模も、昨年度の第三次補正予算で「Ｇｏ Ｔｏ」事業延長に約一兆円が計上された点を考えても乏しすぎる。
困窮世帯に手を差し伸べる施策は歓迎したい。とはいえ、困窮の現実を理解していなければ、絵に描いた餅になってしまう。政府には実情を精査した上、給付条件の緩和や規模の拡大を求めたい。
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そもそも困窮世帯の定義がおかしい。年収200万円以下の単身者も対象にしないと意味が無い。この際、ベーシックインカム導入のきっかけとしたい。
JOC経理部長の飛び込み自殺で囁かれる「五輪招致買収」との関係…竹田恒和前会長、森喜朗前会長、菅首相も疑惑に関与
日本オリンピック委員会公式HP
衝撃的な一報が飛び込んだ。本日9時20分ごろ、東京都品川区の都営浅草線中延駅で、日本オリンピック委員会（JOC）幹部である50代男性が電車に飛び込み、搬送先の病院で死亡が確認されたと報じられたからだ。電車の運転士は「男性がホームから線路に入ってきた」と話しており、警視庁は自殺とみているという。
東京五輪の開催まで50日を切り、開催準備に追われる組織の幹部が電車に飛び込み──。それだけでもセンセーショナルだが、さらに衝撃だったのは、自殺したとみられるこの男性がJOCの経理部長だったということだ。
詳しい経緯はわかっていないが、経理部長ということは、東京五輪に絡んだ金の流れを把握していると考えられる。そして、ここで思い起こさずにはいられないのは、JOCの竹田恒和・前会長による「招致買収」疑惑だろう。
周知のように、東京五輪をめぐっては招致委員会が国際オリンピック委員会（IOC）の委員だったラミン・ディアク氏の息子であるパパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社「ブラック・タイディングズ社」（BT社）の口座に招致決定前後の2013年7月と10月の2回に分けて合計約2億3000万円を振り込んでいたことが判明したが、この不正疑惑についてのJOCの調査チームは2016年、「違法性はない」とする調査報告書を公表した。
ところが、2019年1月にはフランス当局が招致の最高責任者だった竹田JOC会長を招致に絡む汚職にかかわった疑いがあるとして捜査を開始したことが明らかに。さらに2020年9月にはBT社の口座からパパマッサタ氏名義の口座や同氏の会社の口座に2013年8月〜14年1月までに約3700万円が送金されていたことが、国際調査報道ジャーナリスト連合などの取材によって判明した。
パパマッサタ氏の父であるラミン・ディアク氏五輪開催地の決定においてアフリカ票の取りまとめに影響力を持つ有力委員だった。そんなラミン氏の息子・パパマッサタ氏が深くかかわると見られるBT社の口座に対し、東京への招致が決定した2013年9月7日のIOC総会の前後におこなわれていた招致委からの約2億3000万円もの送金と、招致委からの送金の直後におこなわれていたBT社からパパマッサタ氏への送金──。しかも、国際調査報道ジャーナリスト連合やフランス当局の捜査資料からは、パパマッサタ氏が〈BT社を自身の財布同様に使っていた様子が明らか〉（毎日新聞2020年9月21日付）だという。
このように東京招致を目的とした贈収賄疑惑はさらに濃厚になっており、フランス当局による捜査はいまも継続中だ。当然、JOCに対しては「再調査をおこなうべき」という指摘がなされてきたが、そうした金の流れの“事実”を知っていたかもしれない人物が、このタイミングで自ら命を絶ったのである。
しかも、この招致買収疑惑については、さらに深い闇がある。というのも、このディアク親子への賄賂に、なんと菅義偉首相がかかわっていたという疑惑まであるからだ。
笹生優花選手生出演で聞く全米女子OP初優勝の裏側(2021年6月7日)
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