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命かけた「赤木ファイル」閉会中審査で解明を
ラジオ番組 小池書記局長が訴え
 （写真）小池晃書記局長 |
日本共産党の小池晃書記局長は２３日、ラジオ日本の「岩瀬恵子のスマートＮＥＷＳ」に出演しました。「森友学園」疑惑をめぐり財務省本省に公文書改ざんを強いられ自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さんが記した「赤木ファイル」について、「命をかけて残したファイル。閉会中審査で解明を」と訴えました。
冒頭、この日７６年目を迎えた沖縄の「慰霊の日」について小池氏は、沖縄での地上戦は県民の４人に１人が亡くなる激戦だったと指摘。その激戦地の戦没者の遺骨を含む土を米軍辺野古新基地建設に使おうとする政府を批判し、「死者を冒涜（ぼうとく）するものだ。基地建設は止めるべきだ」と訴えました。
前日に公開された「赤木ファイル」について小池氏は、「相手側（森友）に厚遇したと受け取られるおそれのある部分は削除するとの考え」などの記述があると紹介。安倍晋三前首相の「私や妻が関わっていたら総理大臣も国会議員もやめる」との国会答弁を発端に、安倍氏の妻の昭恵氏に関わる記述などの削除がまっ先に指示されていると指摘しました。
一方、改ざんを指示するメールの差し出し人は黒塗りです。小池氏は「誰が改ざんを指示したかは分からない。閉会中審査で解明すべきだ。赤木さんは命をかけ後世に伝えようと膨大なファイルを残した。赤木さんに応えないといけない」と強調。岩瀬氏は「命が亡くなっていることを重く受け止めて論じられるべきだ」と応じました。
小池氏は田中均・元外務審議官が、今の政治は「説明せず、説得せず、責任をさける」の「３Ｓ政治」と指摘していると述べ、「もし閉会中審査などをやらないというなら、総選挙でこんな政治でいいのか問うていかないといけない」と語りました。
岩瀬氏は、東京五輪開催に向けても３Ｓではと発言。小池氏は、この間の世論調査で五輪をきっかけにした感染拡大に不安を持つ国民が９割近いとして、「もはや『安心』の大会ではない。菅首相がいう安心安全の大会を開く前提は崩れている」と主張。「大会中止、オリンピックより命が大事と言い続けたい」と語りました。
2021年6月24日(木)
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赤木ファイル開示/改ざん強要の徹底解明拒むな
高野孟ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
菅義偉首相が七転八倒しつつ五輪強行開催に突き進む姿を横目で見ながら、自民党内ではポスト菅を見込んだ合従連衡遊戯が盛んになっているが、その中でとりわけ不快なのが安倍晋三前首相のハシャギぶりである。
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その遊戯の有力手段は「議員連盟」で、それについては個々には報道されているのでご存じかとは思うが、まとめて俯瞰するために一覧表にした（別表）。そうすると、安倍がゾンビのごとく頭をもたげ、各議連の顧問（最高顧問や名誉顧問を含め）に就いているという、おぞましい姿が浮き彫りになる。
国民からすれば、二度と顔も見たくないのが安倍だが、本人にしてみれば、モリ・カケ、サクラ、アンリなど数々の疑惑を切り抜けて首相在任の最長記録を達成した者として、大長老の座を固めたい気持ちがあるのだろう。しかも彼の周りには「やっぱり菅さんじゃダメ。安倍さんが再々登板しないと」などとお呪いをかけている愛国婦人会的なオバさま方がいるので、ますますその気になってしまう。さらに、安倍の盟友の甘利明税調会長は、二階俊博にとって代わって自分が幹事長に就こうと意欲満々で、最近は安倍・麻生と共に「３Ａ」と呼ばせて安倍の力を利用しようとしている。
奇妙なのはその二階の動きで、自分がつくった２つの議連の顧問に安倍を引き入れると同時に、自分の側近の林幹雄を甘利の半導体議連の会長代理に送り込んだ。特に「自由で開かれたインド太平洋」は中国包囲網を目指した安倍政権の中心スローガンであり、それを親中派の頭目である二階が逆用して安倍を牽制しようという高等戦術である。
菅政権の先が見えた中、自民党内はいよいよゾンビや権力亡者が絡み合う化け物屋敷のようになりつつある。
本日22日、ついに森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざんの経緯を記した「赤木ファイル」が公開された。
「赤木ファイル」は近畿財務局職員として改ざん作業を強いられ、自死にまで追い込まれた赤木俊夫さんが記したもので、妻の赤木雅子さんが国を相手取った訴訟で提出を要求してきた。ところが、政府は国会では「訴訟に影響を及ぼす」としてファイルの存否すら明らかにせず、一方で裁判所に対しては「ファイルは裁判に関係せず、存否について答える必要がない」などと回答。矛盾も甚だしい姑息な二枚舌を使って「赤木ファイル」を隠し通してきた。
そして、本日明らかになった518ページにもおよぶ「赤木ファイル」は、そうやって必死に政府が隠してきた理由がわかる内容となっていた。
そのひとつが、改ざん当時、財務省理財局長だった佐川宣寿氏の直接指示を示す記述だ。たとえば、2018年6月に公表された財務省による調査報告書では、2017年3月20日に〈理財局長からは、同年2～3月に積み重ねてきた国会答弁を踏まえた内容とするよう念押しがあった。遅くともこの時点までには、理財局長も、決裁文書の書き換えを行っていることを認識していたものと認められる〉と記述。佐川氏の関与は要領を得ない表現によってぼかされていた。
ところが「赤木ファイル」では、2017年3月20日におこなわれた財務省本省からの指示について、はっきりとこう記していた。
〈売払決議書（売払調書）は佐川局長から国会答弁を踏まえた修正を行うよう指示（調書の開示により新しい情報を与えることがないよう）があったとのこと〉
ようするに、佐川氏は「決裁文書の書き換えを行っていることを認識していた」などというようなレベルではなく、直接、具体的に改ざん指示をおこなっていたのだ。財務省の調査報告書では佐川氏の関与について、〈応接録の廃棄や決裁文書の改ざんの方向性を決定付けたものと認められる〉〈一連の問題行為の全貌までを承知していたわけではない〉などとしていたが、やはり改ざんを直接指示していたのである。
それだけではない。今回公開された「赤木ファイル」では、財務省がはじめて近畿財務局に対して改ざん指示をおこなった2017年2月26日に送られたメールの文面も添付。そこには、〈今後開示請求があった際のことを踏まえると、現時点で削除した方が良いと思われる箇所があります〉〈近畿局の決裁文書につづられている調書等を修正・差し替えするとともに、当該修正後の文書を本省にメール送付いただけますでしょうか〉などという生々しい指示が。
さらには、このメールには、安倍昭恵氏をはじめ、安倍晋三首相（当時）や麻生太郎財務相といった政治家の名前を削除するための修正内容を具体的に指示する資料も付けられていたのだ。
森友改ざん問題「赤木ファイル」開示 妻が記者会見（2021年6月24日）
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