シリーズ【コロナ禍の五輪開催を考える】「（五輪開催で）“戦死者”がひとりでも出ないように祈るような気持ち」社会学者・上野千鶴子 #Tokyo2020
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【街宣】れいわ新選組 山本太郎代表 2021年6月17日
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東京五輪おことわり！ 国内感染者急増で中止の声が拡大もIOCは耳を貸さず
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★会期の延長も与党に拒まれ、野党4党の不信任案提出は粛々と否決され、閉会中審査だけはかろうじて野党の要求を与党はのむようだが国会が閉会した。この後は強引に開催するオリンピック・パラリンピックで不測の事態が起きても、コロナ禍やワクチン接種で想定外の事態に陥っても国会はひっそりと開かれることはあっても選挙が終わるまで政治家は国民の負託には応えてくれない。自分の選挙が優先となり、何かの案件を抱えたまま落選でもすれば当落のみならず政策や法案すらそれっきりになることもある。
★16日、立憲民主党の参院議員総会で同党代表・枝野幸男は「国会は無念にも延長されないが、閉会してもコロナ対策に全力を挙げる。次の国会の冒頭解散はほぼ確実で、すでに事実上、昨日から選挙戦がスタートした。衆議院は全員で頑張るが、参議院も奮闘を望む」とあいさつした。政界は都議会議員選挙の状況を見極め、都民が何に怒り、悩み、困っているかを知る。それが全国の衆院の選挙区に広がっていくのだ。この間、参院は少々時間の余裕ができるものの、来年改選期を迎える現職や出馬予定の候補者たちは衆院選挙に乗じて選挙運動に突入する。今はコロナ禍で視察などの外遊もない。つまり政界全体が選挙モードに突入してしまう。候補者は地元に入りっぱなしで東京や国会には興味もなくなる。それよりも選挙なのだ。
★与党も同様でたぶん10月までには総選挙も終わり、政治家たち永田町の住人は落ち着きを取り戻す。五輪さえ終われば「コロナ禍でも総選挙は可能なのか」という理屈は国民に通じるかなど選挙モードの議員たちに言っても聞く耳を持たないだろうが、国民にはそのご都合主義が滑稽に見えることも忘れないでいただきたい。（K）※敬称略
三ヶ月の間に野党候補者の名簿を擦り合わせて今度こそ政権奪取だ！（共産党、立民、国民、れいわ、社民）がんばろうぜ、皆の衆！！！！！
14日隔離は嘘！ 五輪組織委が海外メディアに「隔離0日」になる“抜け穴”例文をおしらせ！ すでにロイターと新華社がコピペで申請
丸川珠代公式サイトより
なし崩しにも程がある。20日にも東京都などに発出されている緊急事態宣言を解除すると見られている菅義偉首相。しかも、政府はイベント開催要件について「観客上限数は最大1万人」などという方針を打ち出した（緊急事態宣言やまん延防止等重点措置がつづいた場合は「最大5000人」）。
こうした基準を東京五輪にも適用して有観客開催を強行するのは必至だが、一方、本日おこなわれた厚労省新型コロナ対策アドバイザリーボードの会合では、インドで見つかった変異株（デルタ株）の影響が非常に大きくなった場合、〈早ければ7月前半から中旬にかけて再び緊急事態宣言が必要な状況になる懸念がある〉と指摘（日本経済新聞16日付）。このように中止が検討されるべき状況であるにもかかわらず、それをすっ飛ばして是が非でも観客を入れて開催しようとは……。
だが、懸念が高まっているのは観客の問題だけではない。約8万人にもおよぶ東京五輪のために海外から来日する選手や関係者、報道陣らへの対応でも、信じられないようなザルぶりが明らかになっているからだ。
問題が発覚したのは、6月9日におこなわれた衆院文科委員会でのこと。立憲民主党の斉木武志衆院議員は、東京五輪組織委員会が世界に向けてメールなどで発送した「本邦活動計画書（Activity Plan）」を入手したとし、これをもとに質疑。この「本邦活動計画書」は、選手や大会関係者、マスコミ関係者が来日する4週間前までに必要事項を記入した上で提出を求めているもので、そのなかに隔離期間についての記載もある。
政府は「正当な理由がないかぎり14日間隔離が原則」だとしているが、実際には「14日間隔離」「3日間隔離」「到着の翌日から活動する」の3つの選択肢を用意。つまり、正当な理由があれば隔離期間なしの「0日隔離」も可能になっている。
そして、この「本邦活動計画書」には「活動計画の作成方法」というマニュアルが添えられており、「留意点」という項目では〈隔離のパターンで「3.到着の翌日から活動する」を選択した場合、なぜ3日間の隔離を行えないのか、明確に理由を記入する必要があります。例として下記を参照してください〉と記述。2つ用意された例文のひとつは、以下の通りだ。
〈到着後すぐに競技運営に携わる予定となっている。入国後すぐに活動を始める必要があり、不在の場合、運営に重大な支障をきたす。〉
（The person will be in operation for a competition just before the departure. It is essential for the person to start his/her activities right after entering Japan since his/her absence of the activity affects an operation severely.）
英文バージョンの1文目はそのまま訳すと「出発直前に競技運営に携わる予定」になってしまい誤記なのか意味が取りづらいが、いずれにしてもこれでは組織委が「こう書けばゼロ日隔離でもOK」という回答例を明示しているようなものではないか。
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