最新のDappi報道で見えた立憲議員の明暗握る重大事案
日本政府は富士山噴火に対応出来るのか？頻発する地震。海外では研究されているが日本政府に無視されているとある地震研究について。安冨歩東大教授。一月万冊
リテラ > スキャンダル > 維新・松井一郎が掟破りの「30人宴会」も逆ギレ・開き直りの噴飯会見！
10万円給付の5万円分クーポン支給問題や文書通信交通滞在費（文通費）問題で存在感アピールに余念がない日本維新の会代表である松井一郎・大阪市長に、「掟破りのコロナ会食」が判明した。現在、大阪府は府民に対して「同一テーブル4人以内、2時間程度以内での飲食」を要請しているが、松井市長は「反省会」という名の“2時間半以上にもおよぶ大人数会食”をおこなっていたことを昨日9日の定例会見のなかで明かしたのだ。
無論、松井氏が自主的に大人数会食を打ち明けたわけではなく、週刊誌から取材をかけられていたからにすぎない。本日発売の「FRIDAY」（講談社）は「松井一郎大阪市長が維新議員30人と「焼き鳥屋で大宴会」現場！」というタイトルでこの問題を報道。松井氏は「反省会」などとのたまっていたが、実際には衆院選で維新候補が当選した大阪14区の「祝勝会」で、記事によると「店の予約はこの店の常連である松井さん自ら行った」「入れ代わり立ち代わりに松井さんのテーブルに議員が挨拶に行っていたので人数制限を守れていたとは言い難い状況」だったという。
また、この「祝勝会」の幹事は、コロナ第4波によって大阪の自宅療養者1万人を超えていた今年4月下旬に「コロナ感染が判明して即日入院」していた大阪維新の会所属の大阪府議会議員・中谷恭典氏だったと「FRIDAY」は報道。記事のなかで維新関係者が「中谷府議は『いっちゃん（松井市長）と友達』として知られている。維新の会内部には上には逆らえない雰囲気があり、中谷府議から『いっちゃんも来るから』と言われ断れなかった議員が大勢いたようです」と語っている。本サイトも以前報じたが（https://lite-ra.com/2021/05/post-5876.html）、中谷府議の入院をめぐっては、検査と入院の素早さが当時の大阪の医療崩壊の状況を考えると不自然としか思えないもので、中谷府議も松井市長も「祝勝会」をする暇があるくらいなら、まず入院経緯を明らかにすべきだろう。
だいたい、今年4月5日に大阪市の職員が4人以上で会食をおこないコロナに感染した際、松井市長は「言語道断であり、要請する側が自らルールを守るという当然の話」と厳しく批判し、「コロナ禍において市民の模範になるよう、職員の意識改革を徹底させる」と宣言。その後、7月に「会食は4人以下、午後9時まで」というルールに反して送別会などに参加したとして市職員1109人を一斉処分した。ところが、それだけ職員に厳しい処分をおこなってきた首長たる松井市長自身がルールを破っていたというのだから、とんでもない話だ。
しかも、問題はこれだけではない。「FRIDAY」は松井市長が当日、「公用車で現れた」と書いているのだが、大阪市HPで公開されている市長日程によると、宴会当日の12月2日は「公務日程なし」となっている。つまり、公務がない日に公用車を使っていたことになるのだ。
市職員や野党には攻撃ばかりの松井市長に持ちあがった、この問題。ところが、このニュースを報じたNHKや朝日新聞、時事通信などのメディアは「反省すべき」という松井市長自身のコメントを見出しに立て、記事でもまるで本人が自ら率先して事実を告白して自分を律したかのような印象を与える内容になっているのだ。
しかし、これはとんでもない印象操作だ。実際の会見の中身は、まったくそんなものではなかった。
 （写真）中絶薬の早期承認などを政府側に求める塚原さん（右端）や参院議員たち＝９日、参院議員会館 |
人工妊娠中絶のための飲み薬が年内に承認申請される見込みとなったことを受け、早期承認や必要な人が安価に利用できる仕組みを求める集会が９日、国会内で開かれました。参加者は政府側に、リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）を保障する運用や法整備を要請。厚生労働省の担当者は、製薬会社の年内申請の動きを「把握している」と述べ、申請から１年程度で承認されるとの見通しを示しました。
主催は、中絶問題研究家の塚原久美さんが主宰するＲＨＲリテラシー研究所。塚原さんは、承認に当たり価格が不相応に高く設定されたり、入院が必須となり十数万円かかったりする恐れがあるとして、「世界の平均価格は約７８０円だ。日本でも、必要とするすべての人が使えるようにすべきだ」と強調。厚労省は価格設定への明言を避けました。
塚原さんは、中絶は国際人権規約に位置付けられた基本的人権であり、世界保健機関（ＷＨＯ）が安全な中絶方法として推奨する中絶薬は８２カ国で承認されていると指摘。早期承認と、中絶する女性への社会的なスティグマ（負の烙印＝らくいん＝）の源泉となっている刑法堕胎罪や母体保護法の配偶者同意要件の廃止、遠隔医療による自己管理中絶の導入、助産師なども中絶薬を扱えるようにする運用を求めました。
日本共産党の倉林明子（党ジェンダー平等委員会責任者）、吉良よし子、立憲民主党の塩村文夏、田島麻衣子、寺田静、社民党の福島瑞穂の各参院議員が参加しました。
人工妊娠中絶のための飲み薬が年内に国内で初めて承認申請される見込みとなるなか、必要とするすべての人に届く方策を求めるインターネット署名が９日から始まりました。中絶の配偶者同意要件の撤廃を求めて活動する梶谷風音さんら４人が呼びかける「中絶における女性の負担を減らしてください！」の署名で、公開から１日で２００人余が賛同しています。
署名は、「海外では中絶は女性の心とからだを守るためのあたりまえの医療」だと指摘。女性の健康と権利を尊重するため、中絶薬の早期承認や適正価格、刑法堕胎罪と母体保護法の配偶者同意要件の撤廃、オンライン処方・自宅服用の解禁、中絶薬を扱える職種の拡大の５点を求めています。
署名を呼びかける梶谷さんとＲＨＲリテラシー研究所のメンバーは、刑法や母体保護法、国内で主流の掻爬（そうは）法による手術、高額な手術費用など、女性に過度の負担を強い、中絶への障壁となっている日本の遅れを指摘。「すべての女性が心身の負担を負わずに、自分の人生や身体をコントロールし、安心して生きられる国にしよう」と呼びかけています。
梶谷さんは、薬の承認の段階で、服用時に医師の診察や入院が必須か否かや価格が定められ、「一度決まると覆すのが難しくなる」と指摘。「必要な人が入手しやすい環境や法整備がなければ、薬が承認されても選択肢が増えることにならない。いま大きく声を上げ、世界標準の人権、運用、価格を実現したい」と話しています。
署名は、インターネットサイトchange.orgでできます。
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きょうの潮流/「いわゆる敵基地攻撃能力を含め、あらゆる選択肢をトラック野郎USA Live from アイオワ州 - 大雪警報発令中 【#L24 2021-12-10】
0【~21・12・10日・➊〛【ロシアのウクライナへの侵攻で国際問題が勃発し発展している。CNNによると危機の極限は１月頃「 血まみれになる」可能性がある。と〛【anandron・アナンドロン・jp〛
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