シンポジウム「南西シフト・台湾有事 戦争前夜の危機に抗う」 第二部「県民の声 発表メッセージ」
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クリスマス粉砕デモ2021 in 渋谷 生中継【主催：革命的非モテ同盟】
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12月19日 15:00 泉健太 #青空対話集会 at 京都 JR長岡京駅西口
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「ＮＯ（ノー） ＰＦＡＳ（ピーファス）」「米軍の環境汚染許すな」。十一月下旬の金曜夕刻、沖縄県宜野湾市役所前で思い思いのプラカードを掲げた五人が、国道を走る車に手を振っていました＝写真。
車中の運転者はクラクションを鳴らして連帯を示します。五人は米軍基地被害を訴える市民団体のメンバー。ときには数十人が週末の抗議活動に駆けつけます。
ＰＦＡＳは米軍基地に貯蔵される泡消火剤などに含まれる有害な有機フッ素化合物の総称です。
週のはじめに考える 沖縄は植民地ですか？
同市の普天間飛行場やうるま市の陸軍施設、金武（きん）町のキャンプ・ハンセン周辺では河川や土壌、飲料水からＰＦＡＳが検出され、深刻な環境汚染になっています。基地が故意に汚水を下水に放出したこともありました。
深刻な米軍基地被害
在日米軍施設・区域の七割が集中する沖縄県では米軍機の不時着や部品落下、騒音、米兵の犯罪など、命や暮らしに関わる危険が直接県民に降り掛かってきました。環境汚染も同様の基地被害です。
「政府が米軍の横暴を許して私たちの人権を踏みにじり続けるなら沖縄が独立して問題を解決するしかない」。市役所前の抗議活動に参加していた八重瀬町の事務職女性（４２）は言い切ります。プラカードにこんな文言もありました。「琉球沖縄は植民地ですか？」
もちろん沖縄は、日本を構成する四十七都道府県の一つであり、植民地などではありません。
しかし、江戸期の薩摩藩侵攻や明治期の琉球処分、戦後の米軍統治などを通して植民地的扱いを強いられてきたのは事実です。
十月、国連総会第三委員会に提出された「植民地主義の遺産への対応」をテーマとする報告書に沖縄の状況が盛り込まれました。
パレスチナなどとともに「植民地支配された地域の先住民族が総人口に占める割合が高い」ケースに沖縄を挙げ、沖縄が現在、植民地時代からの移行期にある、と認定。人権侵害という負の遺産の是正が必要と提言する内容です。
沖縄国際大非常勤講師（国際公共政策学）の大城尚子（しょうこ）さん（４１）は「国連が沖縄の現状を、琉球併合（琉球処分）から続く日本の植民地主義と関連付けてとらえた意義は極めて重い。政府は報告の趣旨を尊重すべきだ」と話します。
大城さんは報告書を作成した特別報告者に「植民地支配を背景とした人権侵害−沖縄琉球の場合」と題するリポートを送り、口頭でも沖縄の実態を報告しました。
国連は、二〇〇七年に「先住民族の権利に関する宣言」を採択。沖縄の人々を先住民族と認め、独自文化の保護や、土地を勝手に軍事利用されない権利などを守るよう、五回にわたって日本政府に勧告してきました。
しかし政府は宣言に賛成しながらも勧告を受け入れず、沖縄の人々を先住民族と認めていません。今回も特別報告者に「日本国民の権利は沖縄の方々に完全かつ等しく保障されている」と、政府見解を直接伝えたといいます。
政府対応に県民の不信
そんな反論とは裏腹に、大城さんには、政府が沖縄により強権的になっていると感じられます。
県内十一の基地返還などに合意した日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告から二十五年がたちますが、基地負担軽減策の目玉だった普天間飛行場の返還はいまだ実現していません。
代替施設とされた名護市辺野古での新基地建設が軟弱地盤などの影響で難航し、当初の計画から大幅に遅れているからです。
政府は新基地建設に反対する県民の声に耳を貸さないばかりか、沖縄関連予算を削減するなど「ムチ」を振るおうとしています。
ＰＦＡＳ汚染の実態を公表しない、米軍機の落下物事故に飛行停止を求めない。米軍の法的特権を定めた日米地位協定を放置し、米軍の意向にばかり従う政府対応に県民の不信は募るばかりです。政府はより誠実に、沖縄県や県民と向き合う必要があります。
故丸木位里（いり）・俊（とし）夫妻の「沖縄戦の図」を展示する宜野湾市の佐喜真美術館の屋上に上ると、眼前に濃い緑が広がり、風がざわざわと通り抜けていきました。戦前までいくつもの集落を包み込み、住民の暮らしを支えた松林です。
その隙間から見えるのは普天間飛行場の滑走路です。日本であっても日本ではない、沖縄であっても沖縄の人が立ち入れない場所。「琉球沖縄は植民地ですか？」。その問い掛けが胸に迫ります。
核兵器先制不使用 宣言を
米科学者ら７００人、大統領に書簡
【ワシントン＝島田峰隆】ノーベル賞受賞者２１人を含む約７００人の科学者らが１６日、バイデン米大統領に対する連名の書簡を発表し、政権が間もなく発表する「核態勢の見直し(ＮＰＲ）」の中で核兵器「先制不使用」を宣言するよう求めました。戦略核兵器の配備数を１０００発未満に減らすことも要請しました。
書簡には、非営利学術団体「米国科学アカデミー」や米科学者団体「憂慮する科学者同盟」（ＵＣＳ）などに所属する科学者や技術者らが署名しました。
書簡は「核兵器の危険に深く憂慮している」と強調。軍縮に向けて核不拡散条約（ＮＰＴ）の義務を遂行しなければならないとしています。
米国が先制不使用を約束することは「核兵器の役割を減らすうえで不可欠だ」と強調。「紛争や危機が核戦争に発展する可能性を減少させる」と指摘しました。
また戦略核兵器の弾頭数削減は、中国やロシアとの間で悪化する核軍拡競争を鈍らせ、「米国の安全保障を強める」と述べています。
大統領だけが核兵器の使用を命じる権限を持つ仕組みの変更や、２０２９年から始まる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の更新の延期も提案しました。
書簡に署名したノーベル物理学賞受賞者のジェローム・アイザック・フリードマン氏はＵＣＳの発表文で、「世界中に大量にある核兵器が人類の存続に与える脅威は、核兵器を大きく減らし、最終的に廃絶することによってのみ対処できる」と述べました。
岸本名護市長誕生へ大攻勢を
沖縄 共産党が「全県決起集会」
 （写真）市長選必勝に向けて「頑張ろう！」と三唱する参加者ら＝18日、沖縄県名護市 |
来月１６日告示（同２３日投票）の沖縄県名護市長選の予定候補で、同市辺野古の米軍新基地建設の阻止を掲げる岸本ようへい市議（４９）の必勝を目指し、１８日に同市内で日本共産党名護事務所主催の「全県決起集会」が行われました。
集会に駆け付けた岸本氏は、名護の豊かな自然を守ることが、地域経済の活性化や子育て・教育の環境づくりに大事だと強調。「そう考えたとき辺野古の新基地は必要ない。見通しの立たない新基地建設は決して認められない。政府の圧力にも決して負けない」と表明しました。
岸本氏の選対本部長の山里将雄県議も支援を呼びかけました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、沖縄の本土復帰から来年で５０年を迎えることを示し、「県民が願う基地のない平和で人権が守られる沖縄を必ず実現するという歴史に沿った決意で、岸本さんを押し上げよう」と呼びかけました。
「安保廃棄・くらしと民主主義を守る沖縄県統一行動連絡会議」の瀬長和男事務局長もあいさつ。吉居俊平党市議や党県議なども参加し、参加者一同は「頑張ろう！」と三唱し、名護市長選と同日投票の同県南城市長選の必勝も目指し、大攻勢をかけていく決意を固め合いました。（支援の訴え）
2021年12月19日(日)
- 核兵器先制不使用 宣言を/米科学者ら７００人、大統領に書簡
- 悩み何でも話しに来て/東京 女性相談会実行委が宣伝
- 福島 真の復興・原発ゼロへ/全国連絡会集会 呼びかけアピール採択
- 岸本名護市長誕生へ大攻勢を/沖縄 共産党が「全県決起集会」
- 消費税減税へ共闘さらに/大阪の会総会 大門議員が講演
- 「黒い雨」被害救済早く/にひ予定候補ら 原告に聞き取り/広島
- 国会に願い届けよう/京都 たけやま予定候補が宣伝/倉林議員も訴え
- 名護市長選挙勝利へのご支援を訴えます/２０２１年１２月１８日 日本共産党中央委員会 同・沖縄県委員会
- 辺野古リポート/「岸本さんがんばって」
- １０万円給付金/ＤＶ避難の母親も受給へ/横浜・古谷市議が支援
- 孫は５歳で遺族 資料黒塗りばかり/熱海土石流 被災者が交流
「私学ガバナンス」/自治も教育・研究も壊す愚挙
きょうの潮流/心の不調を訴える人や、社会や職場への復帰をめざす人たち…
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