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大爆発の前触れ？オミクロン、市中感染拡大。デルタ株の最大4倍か。専門家「今が勝負」･･･だが、年末年始は国民が移動して飲んで騒いで感染拡大だろう。元博報堂作家本間龍さんと一月万冊
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自民の「改憲実現本部」役員体制
日本会議中枢メンバーずらり
自民党が「憲法改正推進本部」を改称して発足させた「憲法改正実現本部」の役員体制が２８日までに分かりました。改憲右翼団体・日本会議と一心同体の日本会議国会議員懇談会（日本会議議連）の中枢メンバーが顔をそろえています。
本部長に就任した古屋圭司政調会長代行は、日本会議議連の会長、事務総長に就いた新藤義孝元総務相は議連副会長です。最高顧問に就いた安倍晋三元首相と麻生太郎副総裁は議連の特別顧問を、実現本部顧問に就任した衛藤晟一元沖縄・北方担当相は議連幹事長を務めています。
実現本部副本部長には加藤勝信前官房長官、西村康稔前経済再生担当相、柴山昌彦元文部科学相、有村治子元少子化担当相など、議連役員がずらりと並んでいます。
実現本部の顧問には、茂木敏充幹事長、福田達夫総務会長、高市早苗政調会長の党３役や、船田元・衆院議員総会長、関口昌一参院議員会長が就任。挙党体制で改憲を推し進める布陣です。
また、衆参憲法審査会の森英介、中川雅治両会長が特別参与に就任。衆院憲法審与党筆頭幹事の新藤氏は事務総長に、参院憲法審与党筆頭幹事の石井準一参院幹事長代理は副本部長に就きました。
安倍、麻生両氏とともに最高顧問に就いた高村正彦元副総裁は、公明党の北側一雄氏との太いパイプ役として知られ、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」や安保法制＝戦争法を推進し、９条破壊を推し進めてきた人物です。
自民党の憲法改正実現本部の役員
最高顧問
安倍元首相、麻生副総裁、高村元副総裁
顧問
茂木幹事長、福田総務会長、高市政調会長、衛藤元沖縄・北方担当相、船田衆院議員総会長、関口参院議員会長、世耕弘成参院幹事長など
本部長
古屋政調会長代行
特別参与
森衆院憲法審会長、中川参院憲法審会長
副本部長
加藤前官房長官、西村前経済再生相、柴山元文科相、石井参院憲法審与党筆頭幹事、有村元少子化担当相、西田昌司政調会長代理など
事務総長
新藤元総務相・衆院憲法審与党筆頭幹事
事務局長
山下貴司元法相
大手メディアの弱点と「しんぶん赤旗」の輝き
ＪＣＪ賞受賞、五輪報道、野党共闘報道にみる―２０２１年
２０２１年はメディアのあり方が問われた１年でした。東京五輪、自民党総裁選と野党共闘攻撃など、大手メディアの商業主義、反共主義、ジャーナリズム精神の欠如といった弱点、問題点が一気に噴き出しました。そのなかで、「しんぶん赤旗」の役割、輝きがいっそう鮮明になりました。
（写真）五輪報道、ＪＣＪ賞受賞、野党共闘…輝きを示した２０２１年の「赤旗」紙面
「五輪より命」を貫いた「赤旗」
新型コロナ感染が全国で急拡大するなかで強行された東京五輪（７月２３日～８月８日）。国民の圧倒的な中止・延期の声を無視した暴走は感染爆発を招き、８月下旬には「第５波」のピークに達しました。
ところが、「読売」「産経」などは、緊急事態宣言の拡大時にも、五輪報道をトップにおくなど、五輪開催に固執した菅政権（当時）の国策に追随し、五輪翼賛報道に終始しました。
他の新聞も五輪への態度を示さないなか、「ジャーナリズムの不作為 五輪開催の是非 社説は立場示せ」（山腰修三慶大教授、「朝日」５月１４日付）との批判も現れました。その後、「中止」の社説を掲載した「朝日」も五輪そのものは「光も影も報じます」として、大々的に報じました。
これに対して、「赤旗」は、１月に志位和夫委員長が衆院代表質問で中止を提起して以来、「五輪より命」の立場で報道。４月２５日付では、五輪組織委員会が日本看護協会に看護師約５００人を動員するよう要請したことをスクープ。大きな反響を呼びました。
開催強行にあたっても、「『五輪中止を』の立場を堅持、報道にあたります」との社告（７月２２日付）を掲げ、各界識者の談話、各部長論評などで五輪開催の問題点を鋭く追及しました。
ＪＣＪ賞２年連続受賞―学術会議問題でジャーナリズム精神発揮
菅義偉首相が政権を投げ出した９月３日、「しんぶん赤旗」のＪＣＪ（日本ジャーナリスト会議）賞受賞が発表されました。受賞対象は、菅首相による学術会議人事介入のスクープと一連のキャンペーン。昨年の「桜を見る会」スクープでの「赤旗」日曜版のＪＣＪ大賞に続き、権力トップの違法行為を暴き、退陣に追い込むスクープを２年連続で放ったのでした。
スクープの発端は、どのメディアも知り得る公開情報＝関係者のＳＮＳの発信でした。「赤旗」は、そこに学問の自由への介入という、「見過ごしてはいけない重大問題」を見いだし、１面トップで報じました。法政大学の上西充子教授が本紙に寄せたコメントで「１面で報じると判断した赤旗編集局の問題意識こそが、ＪＣＪ賞受賞に至ったことの意義だと思います」とのべたとおりです。逆にいえば、大手メディアのジャーナリズム精神の欠如を示したものでもありました。
この夏には、映画「パンケーキを毒見する」がヒット。「赤旗」日曜版編集部や社会部記者が登場し、「赤旗」の取材姿勢への共感が広がり、購読申し込みが相次ぎました。
野党共闘―歴史的意義鮮明に前進ささえた政治報道
大手メディアの弱点、問題点を鮮烈に示したのが、総選挙での野党共闘をめぐる報道でした。
９月の自民党総裁選は大騒動で報じながら、野党共闘の共通政策や政権協力の中身はほとんどスルーした大手紙。総選挙後は、「読売」「産経」をはじめメディアが先頭にたって異常な野党共闘攻撃に狂奔しました。「産経」は共産党との「共闘」決別を迫り、「毎日」のコラム「風知草」は、何の根拠も示さず、日本共産党の綱領を「現実離れ」しているとひたすらたたく異常な態度をとりました。
こうしたなかで、「赤旗」は、９月８日に市民連合と野党４党が合意した２０項目の「共通政策」の意義を詳しく報道。安保法制廃止、辺野古米軍新基地建設中止、消費税の５％減税と富裕層への課税、医療費削減政策の転換、「原発のない脱炭素社会」、選択的夫婦別姓の実現など自公政治を根本から変える政策を示していることをキャンペーン。９月３０日の日本共産党と立憲民主党の政権協力合意の意義も志位委員長会見などで詳しく伝え、共通政策、政権協力、選挙協力という「３点セット」がそろった野党共闘の歴史的意義を伝えるなど、野党共闘の発展になくてはならない役割を果たしました。
2021年12月30日(木)
- 核廃絶・東アジアの平和秩序・気候危機打開で協力強化へ/志位委員長、ベトナム共産党書記局常務とオンライン会談
- 介護職員賃上げ 国の負担/来年１０月から４分の１に激減/補正予算１０００億円（８カ月）→来年度予算案１５０億円（５カ月）
- 自民の「改憲実現本部」役員体制/日本会議中枢メンバーずらり
- 「黒い雨」新指針の再考を/新たな分断に批判広がる
- 大手メディアの弱点と「しんぶん赤旗」の輝き/ＪＣＪ賞受賞、五輪報道、野党共闘報道にみる―２０２１年
- 横田基地ホバリング訓練に抗議/宮本議員が中止求める
- リニア建設中止すべき/学習会で山添氏が報告/東京・品川
- 「工事再開ありえない」/外環道トンネル 山添氏ら聞き取り
- 東京・巣鴨の商店街 客足戻らず/問屋も支援して ■ 商売にならない
- おかしいヨ 吉村知事/１月４日から「大阪いらっしゃいキャンペーン」拡大
- 辺野古抗告 県が上告/沖縄 埋め立て承認撤回めぐり
- サンゴ移植裁決 デニー知事が批判
日本の死刑制度/廃止に向けた議論をおこす時
きょうの潮流/年のノーベル平和賞は言論抑圧とたたかうジャーナリスト、…
リテラ > スキャンダル > 事件 > JOC経理部長の飛び込み自殺で囁かれる「五輪招致買収」との関係【2021年】
日本オリンピック委員会公式HP
2021年も、残すところあとわずか。本サイトで今年報じた記事のなかで、反響の多かった記事をあらためてお届けしたい。
（編集部）
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【2021.06. 07初出】
衝撃的な一報が飛び込んだ。本日9時20分ごろ、東京都品川区の都営浅草線中延駅で、日本オリンピック委員会（JOC）幹部である50代男性が電車に飛び込み、搬送先の病院で死亡が確認されたと報じられたからだ。電車の運転士は「男性がホームから線路に入ってきた」と話しており、警視庁は自殺とみているという。
東京五輪の開催まで50日を切り、開催準備に追われる組織の幹部が電車に飛び込み──。それだけでもセンセーショナルだが、さらに衝撃だったのは、自殺したとみられるこの男性がJOCの経理部長だったということだ。
詳しい経緯はわかっていないが、経理部長ということは、東京五輪に絡んだ金の流れを把握していると考えられる。そして、ここで思い起こさずにはいられないのは、JOCの竹田恒和・前会長による「招致買収」疑惑だろう。
周知のように、東京五輪をめぐっては招致委員会が国際オリンピック委員会（IOC）の委員だったラミン・ディアク氏の息子であるパパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社「ブラック・タイディングズ社」（BT社）の口座に招致決定前後の2013年7月と10月の2回に分けて合計約2億3000万円を振り込んでいたことが判明したが、この不正疑惑についてのJOCの調査チームは2016年、「違法性はない」とする調査報告書を公表した。
ところが、2019年1月にはフランス当局が招致の最高責任者だった竹田JOC会長を招致に絡む汚職にかかわった疑いがあるとして捜査を開始したことが明らかに。さらに2020年9月にはBT社の口座からパパマッサタ氏名義の口座や同氏の会社の口座に2013年8月〜14年1月までに約3700万円が送金されていたことが、国際調査報道ジャーナリスト連合などの取材によって判明した。
パパマッサタ氏の父であるラミン・ディアク氏は五輪開催地の決定においてアフリカ票の取りまとめに影響力を持つ有力委員だった。そんなラミン氏の息子・パパマッサタ氏が深くかかわると見られるBT社の口座に対し、東京への招致が決定した2013年9月7日のIOC総会の前後におこなわれていた招致委からの約2億3000万円もの送金と、招致委からの送金の直後におこなわれていたBT社からパパマッサタ氏への送金──。しかも、国際調査報道ジャーナリスト連合やフランス当局の捜査資料からは、パパマッサタ氏が〈BT社を自身の財布同様に使っていた様子が明らか〉（毎日新聞2020年9月21日付）だという。
このように東京招致を目的とした贈収賄疑惑はさらに濃厚になっており、フランス当局による捜査はいまも継続中だ。当然、JOCに対しては「再調査をおこなうべき」という指摘がなされてきたが、そうした金の流れの“事実”を知っていたかもしれない人物が、このタイミングで自ら命を絶ったのである。
しかも、この招致買収疑惑については、さらに深い闇がある。というのも、このディアク親子への賄賂に、なんと菅義偉首相がかかわっていたという疑惑まであるからだ。
◆【-21・12・29日・❸〛【警察庁長官の中村格（いたる）は、安倍晋三の忖度で山口県警・広島県警にまで口を挟み、差配しようとしてる。此の男を吊るし首にすべき〛【アナンドロン・anandron・jp〛
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