1/24(金) 19:45~ ライブ(尾形×望月)【スクープ・フジ第三者委員会に利益相反か/弁護士と事前に裏交渉/中居正広氏の引退余波/通常国会/利上げ】
【LIVE 記者会見】山本太郎代表、くしぶち万里・大石あきこ共同代表、高井たかし幹事長(1月24日 国会内)
きょう開会 通常国会の焦点
国民要求実現 「二つのゆがみ」 問われる各党の態度
第217通常国会が24日開会します。自公が少数与党となり、新しい政治プロセスのもとでの本格論戦の場となります。国民の切実な要求に応え、財界・大企業中心、日米軍事同盟絶対という自民党政治の「二つのゆがみ」に正面から切り込み、政治の大もとを変えるのかが問われます。
![]() (写真)国会前で声を上げる人たち=19日 |
自公政権は、2025年度予算案も法案も与党だけで成立させることができない状況に追い込まれており、部分的「譲歩」をテコに一部野党の抱き込みを図っています。
自公の政調会長は22日、日本維新の会、国民民主党の政調会長とそれぞれ国会内で会談し、予算案審議への協力を要請しました。国民民主の玉木雄一郎代表は「103万円の壁」見直しなどの合意事項が履行されれば予算案に「賛成する」と明言(15日)。維新の前原誠司共同代表も予算案に「賛成する場合もありうる」(4日)と述べています。
しかし、25年度予算案は、大軍拡と大企業優遇を推進する一方、社会保障を抑制し暮らしを圧迫するものです。こうした「二つのゆがみ」には触れずに部分的「譲歩」で自民党政治の延命に手を貸すのかが問われます。
日本共産党は「二つのゆがみ」を大本から正し、真に国民要求に応える責任ある政策の実現を迫ります。
裏金の真相解明と企業・団体献金禁止を
自民党の裏金事件の真相解明と、企業・団体献金の禁止は引き続き重大な焦点です。
衆参政治倫理審査会で自民党議員の弁明が行われていますが「誰が、いつ、何のために」組織的裏金づくりを始めたのかなど、核心部分は明らかになっていません。
野党8会派は、2025年度予算案審議入りの「前提」として、裏金事件のカギを握るとされる旧安倍派の会計責任者だった松本淳一郎元事務局長の参考人招致を一致して要求。松本氏の招致や、旧安倍派幹部など関係者の証人喚問で全容解明を進めることは国会の責任です。
企業・団体献金禁止を巡り、自民党は企業献金額を党ごとに公開する法案を提出する方針です。しかし、企業・団体献金は財界の利益優先に政治をゆがめる賄賂性を持ち、国民の参政権を侵害します。公開だけではこの大本は変わりません。日本共産党は「企業・団体献金全面禁止法案」「政党助成法廃止法案」を参院に再提出し、企業・団体献金の禁止の実現を迫ります。
暮らし・社会保障 財源とセットで提案
“失われた30年”といわれる長期にわたる経済の停滞と衰退によって疲弊しきった家計を物価高騰が襲っています。働けど賃金は上がらず、毎年社会保障が削られ負担が増えています。暮らしの困難を打開し、安心とゆとりをもたらす改革が求められています。
日本共産党は、大幅賃上げのための大企業の巨額の内部留保を活用することを提案。生計費非課税・応能負担の原則に立ち、消費税減税を求め、大企業・富裕層に応分の負担を要求。社会保障では、物価高にふさわしい年金の引き上げ、ケア労働者の処遇改善をすすめるため、公的支出を増やすことなどを提案しています。
自公政権は、5年で43兆円という大軍拡にまともな財源も示していません。一部野党も「年収103万円の壁」などの政策を税収減に対する財源の裏付けなしに主張しています。日本共産党は暮らしのための積極財政の提案を、責任ある財源とセットで掲げて、論戦に挑みます。
歯止めなき大軍拡ストップ
歯止めなき大軍拡をストップすることも重大な焦点です。
同盟国に大幅な軍事費増を要求するトランプ米大統領が就任しました。石破茂首相は「信頼関係を確立したい」と表明。日米同盟絶対視、戦争国家づくりへ暴走しています。
25年度予算案には、過去最大の軍事費8兆7005億円を盛り込み、敵基地攻撃能力保有などの大軍拡を推進。提出される「サイバー安保法案」は、通信の秘密を侵害し、表現の自由や内心の自由を制約し、実際に攻撃がなくても「無害化」を図ることで、国際法違反の先制攻撃とみなされる危険性があります。辺野古新基地建設の強行や南西諸島の「軍事要塞(ようさい)化」など、沖縄に犠牲を強いる基地強化を許さない論戦が重要になります。
戦争の心配のない東アジアをつくるためには軍事対軍事ではなく、外交による平和の方向こそ重要です。核兵器禁止条約への速やかな参加が求められています。
運動と論戦で市民の願い実現へ
与党少数の国会のもと、市民の要求実現の可能性も大きく開かれています。
運動と世論の高まりのなか、通常国会では、野党側が選択的夫婦別姓制度導入の民法改正案を共同提出する動きがあります。相次ぐ大学学費の値上げ中止や学校給食費の無償化、健康保険証の存続や消費税減税、能登半島災害の支援拡充など、さまざま願いの実現を迫る運動と論戦がいよいよ重要です。
一方、政府は日本学術会議の法人化にむけた法案の提出を予定しています。学術会議の自律性・独立性を脅かすものであり、「学問の自由」を守るたたかいを広げることが必要です。
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