◆＜東京新聞社説＞政治家の香典 カネかける悪弊を断て

　堀井学衆院議員が秘書らを通じて地元有権者に香典を配ったとされる公選法違反事件により、政治にカネをかける実態が明らかになった。裏金事件で現職議員らが逮捕された自民党は、民主主義にはカネがかかると主張するが、違法な支出にカネをかける悪弊こそ断たねばならない。公選法は公職者や候補者による選挙区での寄付を禁止。香典も政治家自ら葬儀に持参する場合を除いて禁じるが、香典を違法に配る事件は絶えない。2021年には自民党衆院議員だった菅原一秀氏が略式起訴され、有罪が確定した。東京地検特捜部は公選法違反容疑で、堀井氏の地元や国会内の事務所を家宅捜索し、本人から任意で事情を聴いた。カネで支持をつなぎとめるために秘書らに香典の配布を指示していたとすれば、議員たる資格はない。自民党の調査では、堀井氏は21年までの4年間で安倍派から還流された計2196万円を政治資金収支報告書に記載せず、裏金にしていた。裏金を香典に充てたのなら二重の違法行為だ。特捜部には裏金の使途解明とともに、他の裏金議員も違法な寄付をしていなかったか徹底捜査を望みたい。岸田文雄首相は裏金に関し「違法な使途に使用した例は把握されていない」と国会で明言したが、結果的に虚偽答弁との非難を免れまい。裏金の使途を解明しないまま事件に幕を引こうとしたツケが回っているというほかない。裏金議員の中には報告書の訂正で裏金の支払先や額を「不明」とする例が相次いだ。国民に明示できない使い方をしていたと疑われて当然だ。そもそも裏金づくりは違法な支出のためだったのではないかとの疑念も深まった。自民党にはカネをかけない政治は期待できない。政治資金規正法の改正では「政治にはコストがかかる」（首相）と居直り、企業・団体献金や政策活動費の廃止など抜本改革に踏み込まなかった。ならば、私たち有権者自身が政治を変えるほかない。政治にカネをかけないようにするには、投票で与野党に緊張感を持たせることが重要だ。政治家に冠婚葬祭への支出を期待する意識が有権者側にあるのなら、改める必要がある。