少なすぎ！石破茂は裏金非公認12人処分。石破首相が永田町の理屈の中で最大限頑張ったのはわかるが･･･元博報堂作家本間龍さんと一月万冊
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東京11区「裏金撲滅！青空対話集会IN板橋」小川淳也×阿久津幸彦
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◆【総選挙シミュレーション】①自公過半数割れ→石破退陣、再び総裁選（高市vs林）②自民過半数割れ→石破おろしの狼煙③自民議席減も過半数維持→こう着状態④萩生田落選だけで自民議席維持→石破政権は当面安定
【総選挙シミュレーション】①自公過半数割れ→石破退陣、再び総裁選（高市vs林）②自民過半数割れ→石破おろしの狼煙③自民議席減も過半数維持→こう着状態④萩生田落選だけで自民議席維持→石破政権は当面安定
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衆議院が９日解散され、各党は、来週１５日公示、２７日投開票の衆議院選挙に向けて事実上の選挙戦に入ります。
岐阜県内の５つの選挙区には１２人が立候補を予定しています。
９日午後４時から開かれた衆議院の本会議で額賀衆議院議長が解散詔書を読み上げ、衆議院は解散されました。
その後、臨時閣議が開かれ、来週１５日公示、２７日投開票とする衆議院選挙の日程が決まりました。
衆議院選挙が行われるのは２０２１年１０月以来です。
ＮＨＫが９日午後３時の時点でまとめたところ、岐阜県の５つの選挙区にはあわせて１２人が立候補を予定しています。
政党別では自民党が５人、立憲民主党が２人、日本維新の会が１人、共産党が２人、国民民主党が１人、れいわ新選組が１人となっていて、各党は、政治とカネの問題や経済対策などをめぐって、事実上の選挙戦に入りました。岐阜県では今回の衆議院選挙から小選挙区の区割りが改定され、２つの選挙区に分かれていた岐阜市はすべて岐阜１区となります。
【有権者の反応は・・】
衆議院が解散され衆議院選挙が行われることについて、岐阜市内でまちの人に聞きました。
８０代の男性は「あまり望むことはありません。物価が高くなっているので、経済が安定すればいいと思います」と話していました。
４０代の公務員の男性は「国民の真意を問う選挙になると思うので、興味深く見ています。高齢化や子育てに関する問題がたくさんあるので、ひとつひとつ解決してほしいです。自分も子どもがいるので、子どもたちにとってよりよい社会になるように投票したいです」と話していました。
７０代の会社役員の女性は「突然の解散だと思いますが、立候補者の考えを理解するいいタイミングだと思います。地域の活性化や女性の地位向上などがプラスに変わることを望みます。選挙をきっかけに周囲の人と課題などを議論する過程が大切だと思います」と話していました。
１８歳の大学生の女性は「外国との関係改善や税金の使い方などをどのように改善してくれるかに期待したい。初めての選挙なので、家族と話し合って投票先を選びたい」と話していました。
【衆議院の解散について各党談話】
自民党岐阜県連は「政治への期待、党への信頼を揺るがせてしまいましたことを真摯に受けとめるとともに安全で安心できるくらしを守るため一致団結して準備してまいります」などとしています。
立憲民主党岐阜県連は「日本の政治を前に進めるため政権交代しか道はないと改めて確信しました。自公両党に代わり政権を担える政党として国民の皆さんに団結を呼びかけます」などとしています。
日本維新の会岐阜県総支部は「手のひら返しによる早期解散で言行不一致、以前と全く変わらない。さまざまな課題と積年の思いを訴えて正攻法で立ち向かっていく」などとしています。
公明党岐阜県本部は「自公政権の実績を訴えるとともに政治改革と日本が抱える諸課題への対応に全力で取り組む決意を具体的に示していきたい」などとしています。
共産党岐阜県委員会は「内閣支持率が低下しないうちに選挙をやってしまおうという党利党略である。総選挙でキッパリと審判を下す決意だ」などとしています。
国民民主党岐阜県連は「総理が言う『納得と共感』はなく解散の大義はないと言わざるを得ない。勝利に向けてしっかり準備して戦います」などとしています。
れいわ新選組は「十分な議論をせず衆院を解散した石破政権に著しい国民軽視の印象を抱く。現状への怒りの一票をれいわ新選組に託してほしい」などとしています。
岐阜４区選出の自民党の衆議院議員、金子俊平氏の資金管理団体がみずから開いた政治資金パーティーの収入のうち２２０万円分を政治資金収支報告書に記載していなかったことがわかりミスがあったとして、訂正しました。政治資金規正法は、収入のうち、１回の政治資金パーティーで２０万円を超えるパーティー券の代金について、金額や相手の名前を政治資金収支報告書に記載するよう義務づけています。ＮＨＫがおととしまでの３年分の政治資金収支報告書を調べたところ、「自民党岐阜県建設業支部」は金子議員の資金管理団体「飛友会」が開いた６回の政治資金パーティーについて１回あたり２０万円を超える金額であわせて４６０万円分のパーティー券を購入していました。ところが飛友会の収支報告書ではこのうち２２０万円分を記載していませんでした。これについて金子議員の事務所は建設業支部に加盟する複数の企業が購入したと誤って認識し、それぞれの購入金額が２０万円以下だったので記載しなかったり、または個人の購入分として記載したりしたと説明していて、飛友会は１２月下旬、総務省に収支報告書の訂正を届け出ました。２２０万円は返金するということで、「今後はパーティー券の購入主体の確認を強化します」と話しています。また、同じく金子議員が代表を務める「自民党岐阜県第四選挙区支部」に対し高山市などが出資する「奥飛観光開発」が３年間で計３０万円を寄付していたことが分かりました。政治資金規正法は自治体から出資を受ける会社がその自治体の選挙で特定の候補者を推薦または支持する政党や政治団体に献金することを禁止しています。自民党はおととし８月の高山市長選挙で、田中明市長に推薦を出していました。これについて、奥飛観光開発の担当者は「寄付をしたことは事実だが、法律を確認している」と話していて、高山市は「会社側に改善策を求めたい」としています。また、金子議員の事務所は、「高山市が該当企業の有価証券を保有していることは、指摘を受けるまで認識していなかった。誤解を招かぬよう、寄付金額３０万円を返金しました。今後は寄付をいただかないよう注意します」とコメントしています。
大阪5区は次期衆院選で大混戦!?公明vsれいわvs共産vs維新vs立憲vs参政！戦いの行方は？｜第360回 選挙ドットコムちゃんねる #2
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• 【大阪9区】一体、どうなる!?維新・足立康史氏が引退表明！維新vs自民vs... ＜ゲスト＞ 山本 期日前｜お笑い芸人 YouTube： / @ch-wp6ib X（旧Twitter）：https://x.com/kizitumae
れいわと共産、ボタンのかけ違い😢将来の共闘は絶対にありうる🥰
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衆院が解散された。自民党派閥による裏金事件後、初めての総選挙は15日公示、27日投開票の日程で行われる。自ら定めた法律に背き、国民に隠れて違法な資金を手にした議員に、職にとどまる資格があるのか否か。審判を下すのは私たち有権者だ。
衆院選は本来、私たちの暮らしや国の在り方に関わる政策を争点に政権を選ぶ機会だ。しかし、今回の「裏金解散」では「政治とカネ」が最大争点にならざるを得ない。いかなる政策も政治への信頼なしには遂行できないからだ。
実質賃金が伸びない中、国民が納税の義務を果たす一方で、多くの自民党議員が長期間、組織的に脱税まがいの手法で資金を隠し続けていたのが裏金事件だ。
裏金議員は85人。有罪が確定した2人を除き、裏金を理由に自ら辞職した議員はいない。衆参両院の政治倫理審査会への出席は約1割の9人。しかもそろって「知らぬ存ぜぬ」の弁明だった。反省しているとはとても言えない。
岸田文雄政権の対応も極めて不十分だった。聞き取り調査では裏金づくりの経緯や実態を解明できず、国政選挙の非公認につながる処分は5人にとどまった。石破茂首相は衆院選小選挙区の非公認を12人まで広げたが、30人以上は公認される見通しだ。これでけじめをつけたと言えるのか。
立憲民主党の野田佳彦代表は、衆院解散直前の党首討論で「首相は『相当程度が非公認になる』と言ったが、実際は大半が公認だ」と批判した。首相は「同志に対し厳しく、つらい決断だ」と反論したが、党内向けの理屈にすぎず、裏金議員の大半にお墨付きを与えたことは否定できまい。
◆長期政権の緩みと驕り
しかも首相は、首相就任時には新しい事実が判明すれば調査するとしていた方針を覆した。
裏金事件で政治資金規正法違反の罪に問われた旧安倍派の会計責任者の裁判で、派閥幹部による指示が認定されたものの、再調査を明言しようとしない。
自民党に染み付いた金権体質も問われなければならない。2021年10月の前回衆院選から現在までに「政治とカネ」絡みで起訴された国会議員は裏金4人を含めて8人に上る。全員が自民党所属時の罪状である。長期政権の緩み、驕（おご）りと断じざるを得ない。
再発防止の決意も見えない。先の通常国会での規正法改正は、自民党が野党側の要求をことごとく拒否。金権政治の温床とされる企業・団体献金の禁止、使途公開が不要な政策活動費の廃止、政治資金パーティーの抜本的な規制強化は、いずれも実現しなかった。
若手議員のころ「平成の政治改革」の論客として知られ、総裁選でも刷新を訴えて就任した首相は党首討論で企業・団体献金は「認められるべきだ」と言明した。政策活動費の将来的な廃止検討には言及したが、政策活動費を今回の選挙にも充てる考えを示した。
首相の変節はこれらにとどまらない。衆院解散前に予算委員会を開き、国民に選択の材料を提供するとの総裁選公約を反故（ほご）に。経済運営や外交・安全保障政策も、岸田前政権の方針を引き継ぐ「現実路線」に転じ、総裁選で訴えた独自政策の多くを棚上げした。
首相が長年唱えてきた自説を曲げたのは、党の「顔」を代え、期待感が高いうちに短期決戦で逃げ切るという党内の大勢に屈したからにほかならない。私たち有権者はそんな筋書きに惑わされず、自民党の「中身」が変わるかどうかを見極めねばなるまい。
自民党と対峙（たいじ）する立民は「政権交代こそ最大の政治改革」と打ち出すが、野田氏の代表就任後、保守層にも支持を広げる狙いから、政策が「現実路線」に傾き、自民党との違いが鮮明でなくなったことは否定しがたい。
◆緊張感取り戻すために
最大の問題は、野党側が目標とする「自公の過半数割れ」が実現した場合、どんな政権ができるのか有権者に示していないことだ。立民の小選挙区候補は200人を超えたが、半数以上で日本維新の会と重複。選挙前の野党連立合意はおろか、公示までに候補者調整が大きく進む可能性も低い。
それでも私たち有権者は変化を諦めてはならない。自民党が政権復帰した衆院選以降、8回の国政選挙で有権者のほぼ半数が棄権した結果が、裏金事件に代表される自民党の金権腐敗だ。候補者や政党の主張に耳を傾けて投票することが政治に緊張感を取り戻し、民主主義を再生する第一歩である。
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