中国内陸の険しい秦嶺（しんれい）山脈の南に広がる陝西（せんせい）省洋（よう）県。夕暮れ時になると大空に「グワッ、グワゥ、グゥー」と甲高い鳴き声が響きます。ねぐらを求めるトキが飛来して、ナラガシワの高木に次々と舞い降りるのです。
洋県でトキ7羽が生存していることが確認されたのは1981年でした。それ以降、日中両国は連携して人工繁殖を目指します。
日本は政府開発援助（ODA）の無償資金協力で救護・飼育施設などを建設し、新潟県は募金を集めて中国側に送りました。
新潟の佐渡で育ったトキのメス「キン」が2003年、36歳で死ぬと日本産トキは絶滅します。
その一方、洋県から譲り受けたつがいのトキは繁殖に成功。環境省などによると、現在は佐渡で放鳥したトキが推定532羽、飼育のトキは160羽まで増えました。中国内では1万羽を超えています。
◆当初は戦後賠償の側面
日本は1954年10月6日、アジア太平洋地域の途上国を支援する協力機構「コロンボ・プラン」に加盟し、ODAを始めました。この日は「国際協力の日」とされ、きょうは70年の節目です。
太平洋戦争で焦土と化した日本は戦後、世界銀行などからの融資で復興を果たしました。発電所、東海道新幹線、東名高速道路などの建設に回された資金は約8億6千万ドル（現在の価値で推定約6兆円）。世銀への返済を終えたのはバブル経済末期の90年です。
日本のODAには当初、多大な損害を与えたアジアに対する「戦後賠償」の側面もありました。長期低金利の資金を貸し出す有償資金協力（円借款）はインド、インドネシア、中国、フィリピン、ベトナムなどへの供与に重点が置かれました。日本の経済成長に伴って途上国への供与額は増え、各国の経済発展に貢献しました。
79年からは改革・開放に乗り出したばかりの中国に対するODAが始まりました。
対中ODAの90％以上を占めたのが円借款。累計額は約3兆3千億円に上ります。
中国はこの借款で港湾や道路、鉄道、発電などの主要インフラを次々に建設。北京と上海の国際空港、地下鉄、重慶のモノレールは有名です。中国が世界2位の経済大国になる基盤を、日本のODAが築いたことは間違いありません。
しかし、トキ繁殖などの事例を別にして、日本では「中国政府は日本の貢献を国民に周知していない」との不満が噴出。軍拡路線への抵抗感も加わり、対中ODAは2022年に終了しました。
日本のODAは22年までに190カ国・地域を対象に実施され、1991年から10年間は世界最大の供与国でした。ODAを実施してきた国際協力機構（JICA）が各国に派遣した専門家は延べ約20万人、外国からの研修員受け入れは約67万人に上ります。
ODAは平和憲法の理念に基づく非軍事分野の国際貢献です。
◆「非軍事」が一変の恐れ
こうした理念を一変させかねないのが、日本政府が昨年新設した「政府安全保障能力強化支援（OSA）」。民主化の定着と基本的人権の尊重など価値観を共有する「同志国」の軍隊に、防衛装備品を無償供与する仕組みです。
優先される対象国は中国と南シナ海で領有権を争う「同志国」。すでにフィリピン海軍に沿岸監視レーダー、マレーシア国軍に救難艇が供与され、ベトナム、インドネシアなども支援対象です。
日本国際ボランティアセンター（JVC）などは「日本が掲げてきた平和主義の大転換。非軍事で協力する姿勢が高く評価されて信頼が寄せられ、NGOの現地活動も守られてきた」とOSA撤回を要求。JICAのある幹部は「日本がどこに向けて看板を掲げているのか分からなくなる。OSAには疑問もある」と指摘します。
同志国を募り、軍隊に資機材などを供与することは、日本外交の平和主義を変質させ、地域情勢を緊張させる恐れがあります。
外務省の2024年度ODA予算は4383億円で減少傾向です。一方、OSAの25年度概算要求は51億円で、金額を示さない「事項要求」も加わります。いずれ数百億円規模になるとみられ、ODA予算を圧迫しかねません。
貧困や飢餓、気候変動、自然災害、感染症など途上国が抱える問題は紛争要因になり得ます。それらに対処することは、紛争予防に貢献することを意味します。非軍事のODAは今後も日本外交の切り札であり続けるべきなのです。
石破茂首相は６日、自民党派閥裏金事件で政治資金収支報告書に不記載があった裏金議員の公認問題を森山裕幹事長ら党幹部と党本部で再協議した。自民は都道府県連の意向に沿って原則公認する案を検討。首相は旧安倍派議員への聴取も調整しており、結果次第で一部を公認から除外する余地も残している。１５日の衆院選公示に向け、調整を急ぐ。
首相らは５日夜にも協議したが、結論を持ち越していた。
比例代表との重複立候補を認めない案や、認めた上で比例順位に差をつける案が取り沙汰されている。
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