◉岐阜・自粛要請緩和に県独自指標・５月半ばまで注視

岐阜県・自粛要請緩和に県独自指標５月半ばまで注視

緊急措置の緩和に向けて、判断指標を示す古田知事＝県庁で

県は九日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛や休業協力などの対策を、継続するか緩和するか判断の目安となる県独自の指標を発表した。古田肇知事は記者会見で「現時点で基準はすべてクリアしている」と述べた上で、五月半ばまで状況に変化がないか注視する構えを示した。

　指標は、新規感染状況と医療体制にかかる負荷の二つの側面から設定した。ＰＣＲ検査陽性率が週単位で７％は、世界的に感染抑制への基準とされているという。入院患者数六十人は県内の感染症指定病床数の二倍。人工肺「ＥＣＭＯ（エクモ）」管理や、集中治療室（ＩＣＵ）で治療を受ける重篤者数は三人とした。

　県は、これらの数値を下回った状態が約二週間続けば、一週間単位の感染の動向や地域分布を踏まえ、専門家の意見も聞いて対策を緩和するか判断する。十四日に予定される国の緊急措置の一部解除の可否判断を含め、状況を見極める。

　ただ、緩和する場合も一律ではなく、クラスター（感染者集団）が発生したナイトクラブをはじめ、飲食店、屋内か屋外かなど、業種や業態ごとにガイドラインを作るとしている。

　県内では四月の感染ピーク時に、新規感染者が一週間で六十二人、入院者が百十六人など、今回の指標の五項目すべてを上回っていた。現在は直近二週間で感染者が一人、九日現在で入院者は二十四人、重篤者は一人と減少傾向にある。

　一方で、新たな感染の波が来るなどして指標を上回れば対策は強化する。緩和した後でも、各項目の該当状況に応じて再び外出自粛要請をはじめとした措置を取るという。古田知事は「全体としては厳しめに引いてある。いくつかの赤信号がともったときはそれに伴う対策を取る」と話した。（浜崎陽介）