◉庶民の懐に壊滅的打撃…消費税以外も負担はこんなに増える

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庶民生活は立ち行かない（Ｃ）共同通信社

庶民の懐に壊滅的打撃…消費税以外も負担はこんなに増える

公開日：2019/10/01 15:00　更新日：2019/10/01 15:09

とうとう、１日から消費税率が１０％に引き上げられた。軽減税率で８％に据え置かれる飲食料品などを除き、ほぼ全てのモノやサービスの価格が上がる。しかも、今月からの負担増は消費税だけではない。後期高齢者向けの保険料や生活保護費にメスが入れられ、民間の保険料も大幅値上げ。庶民の生活はアップアップだ。別表①の通り消費増税に伴って物価が一段と上昇する。住宅の家賃や学校の授業料など非課税取引は対象外だが、医療費は非課税なのに上がる。医療機関が仕入れる物品などに消費税がかかるため、国は診療報酬を引き上げたのだ。キャッシュレス決済のポイント還元も来年６月までで、あっという間に満額実施がやってくる。さらに、今月から消費税とは無関係の負担増がいくつもある（別表②）。増税に苦しむタイミングでも、安倍政権の社会保障切り捨て政策が容赦ないためだ。立正大客員教授の浦野広明氏（税法）は、「名目は社会保障のためと称する消費増税と同時に、一部の経済的弱者の社会保障を切り捨てるわけです。安倍政権の非情さを象徴しています」と憤る。

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低所得ほど踏んだり蹴ったりに

大型間接税は災害大国、高齢化社会にふさわしくない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　７５歳以上の後期高齢者のうち、年収８０万円以下の低所得者（約３７８万人）に実施されている保険料軽減特別措置をきょうから廃止。軽減率は９割から７割に引き下げられ、保険料は全国平均で年４５００円から１万３５００円と３倍につり上がる。また、昨年１０月から来年１０月まで、３回に分けて行われている生活保護費削減の第２弾も発動した。都市部の「４０代夫婦・子ども２人（小・中学生）世帯」で、最終的に生活扶助費が年１０万円以上少なくなる。さらに、民間の保険料も今月から上がる。東京海上日動火災保険など損害保険大手４社は、全国平均で火災保険料を５～９％、傷害保険料を４％値上げした。消費税の２％アップより幅がデカい。「ともに消費増税の転嫁が主因ではありません。火災保険は、昨年、大型台風や豪雨が相次ぎ、各社の保険金支払いが増えたのが理由。損害保険は、加入者の高齢化が進み、けがや後遺症による保険金の支払いが増えているからです」（保険業界関係者）民間企業として、収益改善のためのやむを得ない値上げなのだろうが、消費増税と相まっての負担増は、庶民の懐に壊滅的打撃を与える。「火災保険や傷害保険も民間の話ですが、値上げの理由は、災害や高齢化など日本社会が直面している課題です。国民が暮らしていくには、お金がかかる方に進んでいるのです。ここに、低所得者ほど負担が大きい消費税が加わると、踏んだり蹴ったりになってしまう。災害大国で高齢化社会だからこそ、税の再分配機能を強化すべきです。マレーシアでは大型間接税を廃止した際、贅沢品や高級品にかける個別消費税を導入しています。日本でも物品税の復活を検討すべきでしょう。民間の保険料が上がっても、もし、消費税が０％だったら、どんなに助かるか。消費税は政権の鬼門。臨時国会で、野党は消費税を争点に政権と対決するべきです」（浦野広明氏）

個別消費税を対案に、野党は安倍政権を倒せるか。

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