辺野古ゲート前抗議行動/座り込み排除
247 回視聴 2023/12/22
2023年12月21日午前9時15分頃、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ工事用ゲート前で撮影。代執行訴訟の不当判決を糾弾し、辺野古新基地建設反対!を貫くために今日もゲート前の座り込みが行われた。+++++
沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設を巡り、福岡高裁那覇支部は国が県に代わって埋め立ての設計変更を承認する「代執行」を認める判断をした。だが、深刻な環境破壊を伴う難工事で県民の反発も強い。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古移設が「唯一」なのか、国は問い直すべきだ。
建設を予定する辺野古沖の海域で「マヨネーズ並み」とされる軟弱地盤が見つかったが、県が国の設計変更を認めなかったため、「代執行」訴訟が起こされた。
代執行は国が県の権限を取り上げることを意味する。今回の判決は玉城デニー知事に設計変更を承認するよう命じたが、知事が従わない場合、国が県に代わって承認し、工事に着手できる。県側は最高裁に上告できるものの、逆転勝訴しない限り、工事を止めることはできない。知事の法廷闘争に事実上、区切りを付ける内容だ。
しかし、日米合意を盾に「辺野古が唯一の解決策」と繰り返す政府側に非はないのだろうか。
「マヨネーズ並み」の軟弱地盤は深さ最大90メートルにも達する。国は海底に7万本もの砂杭(くい)を打ち込むというが、実際に可能なのか。
政府の地震調査委員会は昨年、沖縄でマグニチュード(M)8の巨大地震が起きる可能性を公表した。工事の難度が高い上に、さらなる地震対策も迫られる。そのような海域に基地を建設する発想自体が危ういのではないか。
費用も膨大だ。当初見積もりで3500億円以上だった総工費は再試算で約2・7倍に膨らんだ。資材や人件費などはさらに高騰しており、工費がどの程度まで膨れ上がるのか、予測は困難だ。
そもそも建設予定地の大浦湾は約260種の絶滅危惧種を含めて多様な生物が生きる自然の宝庫であり、厳格な環境保全が求められる。貴重な海は破壊ではなく、保護の網をかけるべきだ。
沖縄県民の「辺野古ノー」の声は選挙で明白だ。在日米軍専用施設の7割が沖縄県に集中する。米軍基地の県内移設で、長期にわたる忍従を強いていいのだろうか。
辺野古新基地は滑走路の短さなど、米国側からも軍事的見地からの疑義が出ているという。
普天間返還は当然だとしても、辺野古への移設は到底、合理的とは言えない。国には移設先の見直しを含めて、米国側と再協議するよう求めたい。
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