◆ＮＨＫ「党首に問う」各党主張 諸課題での姿勢・立ち位置明らかに

ＮＨＫ「党首に問う」各党主張

諸課題での姿勢・立ち位置明らかに

　１９日放送のＮＨＫ「日曜討論―党首に問う」では、軍事費、暮らしと経済、政治改革―裏金問題、選択的夫婦別姓などの課題で各党の姿勢・立ち位置が改めて示されました。

軍事費増要求

　２０日に米国のトランプ新政権が発足する関連で、軍事費の対ＧＤＰ（国内総生産）比について聞かれた自民党の石破茂総裁（首相）は、「きちんとした積み上げのもとに２％ＧＤＰ比は実現するということ」「われわれが主体的に考えていかなければいけないということで結果的に２％というものになることはある」と言明。トランプ大統領が軍事費増を求めてきた場合、「これから先どうするかは国の防衛力をきちんとみながら議論していきたい」と話しました。

選択的夫婦別姓

　選択的夫婦別姓制度について、石破氏は「自民党内で長いこと議論してきて、まだきちんとした答えを出すに至っていない。議論をしていかないと答えは出てこない」などと、これから党内議論を行っていく考えを表明。一方で、公明党の斉藤鉄夫代表は「進めていくべきだ」として、自民党に実務者協議の設置を要求しました。

　立憲民主党の野田佳彦代表は「（導入にむけた）法制審議会の答申が出され２９年目になるが、政府は重い腰を上げてこなかった」と指摘し、「決着をつけるため法務委員長も（立民が）獲得した。議論の俎上（そじょう）にのせる」と通常国会で進める考えを示しました。

地方の裏金疑惑

　東京都議会の自民党会派による裏金疑惑について石破氏は、「党の問題として本当に厳しく受けとめなければならない。東京だけの話かとの疑問も出てきている」と述べ、４７都道府県の都道府県連に実態調査の指示を出したと説明。「今週中には説明できる機会があると思う」と語りました。

社会保障で対立

　日本維新の会の吉村洋文代表は、社会保障改革を進めるべきだとして医療費に力点をおくことを指摘。「今の制度は子どもが増える前提での制度が続いている。今は現役世代が少なくなっており、それに合わせた制度をつくる必要がある」「現役世代がしんどい。ぼくらの子、孫の世代もしんどくなる。政党の責任として真剣に取り組まなければいけない」と述べ、世代間の対立をあおり、高齢者の負担増を主張しました。

野党共闘

　野党共闘について立民の野田代表は、「参院選で与党の過半数割れに追い込むには３２ある１人区でどれだけ調整できるのか。一本化にむけても大事だ」と発言しました。

　維新の吉村代表は「立憲民主党にしても、価値観も憲法観も違うので共闘のようなやり方は違うと思っている」「政策や主義主張が違うのに野党間で一つになってやるのは反対」と述べ野党共闘を否定。一方で「参院選１人区は自民党と一対一の対決に持ち込むべきだ。決勝の前に準決勝を野党としてぶつかり合う」と語り、予備選実施を主張しました。

予算案に賛成も

　国民民主党の古川元久代表代行は、同党が主張している「年収１０３万円の壁」解消が実現した場合、２０２５年度予算案に賛成する考えを示しました。

参院全体で過半数

　７月の参院選の目標で石破氏は、「与党として参院全体で過半数は最低ライン」と述べ、非改選も含めての過半数が「勝敗ライン」だとしました。