◆＜東京新聞社説＞野田立民代表 政治改革は言行一致で

　立憲民主党の新代表に野田佳彦元首相（67）が選ばれた。次期衆院選で有権者に政権交代を訴えるには、政治改革の覚悟を示し、自民党との違いを明確にする必要がある。代表選で主張した政治改革の具体策を、党独自の取り組みとして先行して実施してはどうか。代表選で立民の所属議員や党員・サポーターらは、派閥の裏金事件で自民党から離れた保守層を含め幅広く支持を得るには、中道的な立場の野田氏が望ましいと判断したようだ。自民党が総裁選で演出する「刷新感」に対抗し、政治経験が豊富な野田氏の「安定感」を重視したとも言える。自民党は「政治とカネ」の問題になお後ろ向きだ。総裁候補9人は全員、裏金事件の再調査を否定し、裏金議員の国政選挙での非公認にも踏み込まない。使途公開が不要な政策活動費の廃止に多くの候補が言及したのは、立民など野党側に追及された結果だろう。「政権交代こそが最大の政治改革」という野田氏の言葉に説得力を持たせるには自民党に譲歩を迫るだけでは不十分だ。代表選公約である企業・団体献金禁止などの抜本改革を、法改正を待たずに自主的に実施する「言行一致」の覚悟を示すことも必要ではないか。党や党支部が企業・団体献金を受け取らず、所属議員が政治資金パーティー券を企業・団体に売らなければ、自民党との資金力の差が広がったとしても、現在すでに行っている政策活動費の支出停止と合わせ、改革の決意は有権者に確実に伝わる。政治改革の言行一致は、野田氏が目指す他の野党との連携強化にも有益だ。国会議員に毎月100万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途を、日本維新の会は党として公開しており、立民も同調すれば、対話の糸口になるだろう。衆院選前は、野党間で連立政権の具体的なあり方に合意することは難しいとしても、小選挙区での野党候補の競合を可能な限り避ける調整に全力を尽くすべきだ。野田氏は政権に就いた場合には当面、自民党政権の外交・安全保障や税制、エネルギー政策を引き継ぐ姿勢だが、行き過ぎた現実路線は自民党との違いを不鮮明にして、政権交代の意義を損なう。政治改革だけでなく、私たちの暮らしがどう変わるのか、政策を幅広く、分かりやすく語ってほしい。