★「資源のない国の外交だから」「国連の常任理事国入りするためには」。最近では「中国に対抗するには」などの理由で外国に経済支援を続ける外務省。外相経験のある首相・岸田文雄にはその重要さもよくわかっているのだろう。27日（日本時間同）、チュニジアの首都チュニスで開幕した第8回アフリカ開発会議（TICAD）。首相は開会式にオンラインで出席し、今後3年間で官民合わせて総額300億ドル（約4兆500億円）規模の資金を投入すると表明。アフリカを「共に成長するパートナー」と位置付け、「人への投資と成長の質を重視する」と力説した。
★TICADとは1993年以降、日本政府が主導し国連、国連開発計画（UNDP）、世界銀行及びアフリカ連合委員会（AUC）と共同で開催しているもので、首相は新型コロナウイルスに感染したため27～28日に予定されていたチュニジア外遊を断念していた。同会議では「チュニス宣言」が採択されたが相手国の返済能力を超える過剰融資で借金漬けにする「債務のわな」を横行させる中国を念頭に、国際ルールを順守した開発金融の重要性を確認し、けん制した。
★28日、テレビプロデューサーのデーブ・スペクターはツイッターに「岸田首相、アフリカに4兆円支援を表明→アフリカへのサポートも大切ですが、もう少し日本の皆さんへのサポートもお願いできないでしょうか？オチはありません」と書き込んだ。4兆がすべて税金ではないものの、昨今の物価高や価格高騰への対策は聞こえない。国葬費用の莫大（ばくだい）さなどは議論なくポンポンと決められていく中で、庶民が生活をしていく苦しさは以前にも増している。高齢者の年金減額も拍車をかける。参院選前にはそんな話はどこからも出ず、選挙が終わると、国会も開かないのにどんどんと支出は決まるが、国民への物価対策は与党の選挙公約だったはずなのに停滞中。だんまりにも限界があるのではないか。（K）※敬称略
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