【国会中継】衆院本会議 石破首相の所信表明演説に対する質疑（2024年12月2日）
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生誕150年 高濱虛子『週刊金曜日』2024年11月29日1499号
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「女帝」のマネか――。パワハラに続き公職選挙法違反疑惑がくすぶる兵庫県の斎藤知事。県知事選で「公約の達成・着手率98.8％」とアピールした結果、ネット上で「公約達成率98.8％」の誤情報が拡散した問題が物議を醸したのだが、どうも東京都の小池都知事の手法にソックリなのだ。
斎藤県政1期目の公約達成率は27.7％。先月27日に開かれた再選後初の定例会見で、斎藤知事は記者から「公約達成率98％は事実か」と問われ、「公約の達成・着手率が98％余だった」と回答。「達成率」と「着手率」を分けていないことについては、「公約の着手、達成率トータルで見ていくことが大事」などと意味不明な理屈を並べ、最終的に「ご理解いただきたい」と訴えた。
県民に正確な情報を伝えたいなら、個別の数字を示せばいいだけの話だ。「着手率」なる謎の尺度を加味したのも、結局は数字を高めに打ち出したかったからではないか。それこそ「盛っているのか、盛っていないのかというと、盛っている」と認識せざるを得ない。こうした数字マジックは、今年7月の都知事選で小池知事が先駆けていた。
ミスリードするような言い回し
都知事選告示の前日（6月19日）に行われた日本記者クラブ主催の共同記者会見。
小池知事は2期8年で掲げた政策目標164項目のうちコロナ禍で着手できなかった項目を除き、「139項目を達成しております」と胸を張った。言葉通り受け止めれば「達成率90％」だが、実際は「達成」ではなかった。
都の資料には〈9割以上の139項目で順調に推移〉とあり、正確には政策目標の9割が「順調に推移している」ということ。小池知事は同じ会見の場で「政策目標の約9割は達成、そしてまた推進してまいりました」と、聞く側をミスリードする言い回しも使っていた。
斎藤知事が小池知事の手法をパクったのではないにせよ、どちらも正確性を脇に置いて“盛っている”点では同じ穴のムジナだ。
ちなみに1日、日本維新の会の新代表に選ばれた大阪府の吉村知事も“盛り癖”がある。大阪・関西万博の目玉だった空飛ぶクルマについて「普通の人が自転車に乗るみたいに、空飛ぶクルマに乗ってぐるぐる回っているのを、万博でやります」と大風呂敷を広げたが、最終的に商用運航を断念。来場者を乗せないデモ飛行での運用に追い込まれた。
初めから盛らなきゃいいのに。
◇ ◇ ◇
斎藤氏の代理人弁護士・奥見司氏の2時間に及ぶ会見は記者との異様なやり取りが繰り広げられた。●関連記事『【もっと読む】斎藤元彦知事代理人の異様な会見…公選法違反疑惑は「桜を見る会前夜祭」と酷似、期待されるPR会社社長の“逆襲”』で詳報する。
SNS大手の「X」（旧ツイッター）から、欧米を中心に利用者や広告主が離れ始めている。誰もが自由に情報発信し安心して交流できる「プラットフォーム（共用基盤）」の一つとされてきたが、2022年の実業家マスク氏による買収後は暴論が放置され、健全性が疑われている。マスク氏と米国のトランプ次期大統領との蜜月関係から政治利用の懸念も強まり、もはや社会的な共通基盤とは言えない状況だ。広告主や利用者離れもあり、健全な言論空間に戻るには抜本的な対策を講じる必要がある。米調査会社センサータワーによると、世界の1日当たりの利用者数は24年2月時点で平均1億7400万人と、前年同期から15％減った。マスク氏が買収してから減少傾向が続き、米国では22年11月と比べて23％減ったという。旧ツイッター創業者が立ち上げた「ブルースカイ」などに流れている。マスク氏は「言論の自由」を名目に投稿規制を緩和したため、虚偽情報や憎悪をあおる投稿が急増し、英国では移民排斥を求める暴動を招いた。日本でも兵庫県知事選で真偽不明の情報が飛び交い、中傷された県議が「家族を守る」として辞職に追い込まれた。マスク氏はトランプ氏当選に向けて自らXで虚偽情報を拡散。新政権では閣僚級ポストに就く見通しだ。権力と一体化したXは「トランプ氏や極右勢力のプロパガンダ機関としての機能が加速する」（ニューヨーク大学のベンギアット教授）との不安も広がる。極右台頭を強く警戒するドイツではプロサッカークラブ・ザンクトパウリが「マスク氏がXをヘイトマシンに変えた」と利用停止。同ブレーメンも米大統領選を挙げて「SNSを政治的な武器として利用している」としてXから撤退した。ベルリン国際映画祭のアカウントは、来年からはほかのSNSで情報発信すると発表した。英国のガーディアンなど欧州の主要メディアも相次いで利用を停止し、米公共ラジオNPRは23年に撤退している。フェイスブックなど大手SNSは言論空間が「無法地帯」と化すことを避けるため、投稿に関する自主規制を改善してきた。Xはその流れに逆行しており、利用者離れに加え、ブランド価値の毀損（きそん）を恐れる企業が広告出稿を見合わせるのも当然の成り行きである。
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