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混乱続く韓国 政治の行方は
初回放送日：2024年12月15日
緊迫が続く韓国でいま何が？最新情勢を専門家が徹底分析▽“非常戒厳”や弾劾議案の背景に何が？韓国の政治や社会はどうなる？▽今後の日韓関係は？東アジアの安全保障は？
出演者・キャストほか
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出演者杉山 晋輔元駐米大使
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出演者クォン ・ヨンソク一橋大学 准教授
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出演者木村 幹神戸大学 教授
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出演者阪田 恭代神田外語大学 教授
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出演者
少女暴行 米兵に懲役５年
被害者の証言「信用できる」
那覇地裁判決
昨年１２月に沖縄本島中部で１６歳未満の少女を車で自宅に連れ去り、性的暴行を加えたとして、米空軍兵のブレノン・ワシントン被告（２５）＝嘉手納基地所属＝がわいせつ目的の誘拐と不同意性交の罪に問われた事件の判決公判が１３日、那覇地裁でありました。佐藤哲郎裁判長は、被告の有罪立証の核となる被害少女の証言について「信用できる」とほとんど認め、懲役５年（求刑７年）の実刑判決を言い渡しました。
公判では▽少女の年齢に対する認識▽同意の有無▽わいせつ目的で連れ去ったかどうか―を主に争われました。判決は、少女が１６歳未満であると知りながら、被告は下半身を触るなどの性的行為に及び、同意がないことを認識した後も、少女を同意しない意思を全うするのを困難な状態にさせて暴行を継続したと事実認定しました。わいせつ目的の誘拐についても認めた上で、「悪質さが際立つ」としました。
公判で被告は「（少女が）１８歳と答えた」と主張。性的行為をした際、翻訳アプリで同意を得たと述べたほか、自宅に連れ去ったのも性的な意図ではないとし、無罪を主張していました。
判決は、少女の年齢に対する認識を巡る争点について、被告から公園で声をかけられた少女が日本語と英語、ジェスチャーで実年齢を答えたとする証言を「十分に信用できる」と指摘。少女と被告のしぐさを記録した監視カメラの映像とも整合しているとし、「（少女が）年齢を偽るべき理由は何らうかがわれない」としました。
同意の有無に関し、少女は性的行為をされた際、「やめて」「ストップ」と繰り返し伝えたと公判で述べました。判決は「恐怖を感じつつも取りうる精いっぱいの拒絶の意思表示としてごく自然なものと評価できる」と指摘。その上で、被告側の主張については、「採用できない」と退けました。
2024年12月14日(土)
- 少女暴行 米兵に懲役５年/被害者の証言「信用できる」/那覇地裁判決
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自民、公明、国民民主3党が、所得税が課される「103万円の壁」について、来年から「178万円を目指す」ことで合意した＝写真。非課税枠の引き上げは手取り額の増加が期待できるが、税収減対策が放置されたままだ。政権維持と成果誇示を優先した合意は粗雑さを指摘されて当然だ。
生活必需品の値上げに歯止めがかからない中、非課税枠の引き上げが実現すれば家計の手助けになる。パート従業員らの働き控えが減り、人手不足の緩和につながる可能性もある。
しかし、非課税枠を178万円にまで広げた場合、政府は、国と地方合わせて7兆～8兆円の税収が減ると試算している。巨額の税収減による行政サービス低下を避けるには別途財源が必要だ。
政府・与党は近年、当初予算と補正予算の主要財源を国債発行に頼ってきたが、日銀が利上げ方向にかじを切り、利払い費の大幅増加に直結する安易な国債増発がもはや許される状況ではない。
安倍晋三政権による経済政策アベノミクスが円安と株価上昇をもたらした影響で、一部の大企業は実力に見合わない好決算を出し続け、潤沢な資金を保有する一部富裕層も多くの投資利益を得た。
アベノミクスの影響で実質的に減少した手取り額を増やすために必要な財源を、大企業や富裕層への課税を増やすことで確保することは理にかなう。政府と3党は大企業がため込んだ内部留保への課税や、金融所得課税の強化などの財源確保策を検討すべきだ。
3党はガソリン税に上乗せしている暫定税率廃止も合意した。ガソリン消費を増加させ、脱炭素に逆行するとの指摘はあるが、ガソリン価格上昇が燃料費高騰を通じて中小事業者や家計に打撃を与える現実も直視する必要がある。
ガソリン税は暫定税率を廃止した上で、使途を脱炭素対策に限定するなど知恵を絞るべきだ。
税金の在り方を決めることは議会制民主主義の根幹だ。不条理な格差を是正するため、自公国3党だけでなく、国会で幅広く議論するよう求める。少数与党の石破茂内閣ならそれが可能なはずだ。
美貴じゅん子
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