２１日まで自民党総裁選を観てやろうよ(^^)

夕刊フジが面白おかしく伝えている。
http://www.zakzak.co.jp/
夕刊フジとインターネット調査大手「ｉＭｉネット」が４、５両日に行った自民党総裁選に関する共同世論調査で、「次期総裁（首相）にふさわしいと思う人」は麻生太郎幹事長が過半数の５１．４９％でダントツとなった。逆に「ふさわしくない人」は小池百合子元防衛相の２１．５４％がトップだった。しかし、小池氏は「ふさわしい人」でも２位につけており、知名度の高さは印象づけられた。

　調査は２０歳以上の有権者１３４４人を対象にインターネットで行った。出馬を表明した顔ぶれなどを示し、「次期総裁（首相）にふさわしい人」を１人選ぶ質問では、麻生氏が過半数を越える６９２人（５１．４９％）となり、次いで小池氏が１９０人（１４．１４％）、石原伸晃元政調会長が１３２人（９．８２％）で続いた。大きく後れをとったのが与謝野馨経済財政担当相で２６人（１．９３％）。棚橋泰文元科学技術相を挙げたのは１人だった。

　一方、「ふさわしくないと思う人」は小池氏が３０３人（２１．５４％）でトップ。石原氏が１８７人（１３．２９％）、与謝野氏が１５６人（１１．０９％）、麻生氏が１５０人（１０．６６％）だった。棚橋氏は５６人。

　次期総選挙をにらみ、自民党総裁選は「国民的人気」がキーワードになっている。

　政治評論家の有馬晴海氏は「マンガ好きの麻生氏がネット上での人気があるのは割り引かねばならないが、積極財政が国民に夢を持たせるし、何度も総裁選で敗れていることに同情論もあるのだろう。小池氏は敵も味方も多く、知名度もあり、伸びしろはあるだろう。ただ、言葉の歯切れが悪いのはマイナスだ。石原氏は、現状では認識されていない。与謝野氏は『増税』のイメージが強く、世論調査では苦戦する。選挙に増税論はタブーだ」と分析した。
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嗚呼、民主党MANIFESTの発表が待ち遠しい(^^)

政党に関係なく狼煙をあげようよ！

植草先生に激しく同感するものであるるる。
だから、すべてをコピペする無礼をお許しいただきたい。
植草氏は、許して下さると思う。(^^)
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http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
国難と総裁選にうつつを抜かす自民党
福田首相が「職場放棄」の「政権投げ出し」を実行し、自民党は「不祥事」を「広告宣伝活動」に転化する言語道断の行動を示しているが、自民党が操舵を任されている「日本丸」は荒波に呑まれて難破しそうな気配だ。
国民不在、国民経済投げ出しの自民党の政治意識が鮮明に表れている。自民党総裁が任期満了を迎え、予定されていた総裁選を実施するなら、予定通りに粛々と進めればよい。それでも、一国経済が危機に直面する国難の時には、総裁選を棚ざらしにしてでも、国難に対処するのが責任政党の取るべき行動だ。
日本の株価急落は日本経済の先行き不安を端的に示している。国土交通省は改正建築基準法施行に際して、当然取られるべき行政当局の準備を怠り、住宅建設に甚大な打撃を与えた。相次ぐ上場不動産デベロッパーの破綻の原因の一端は政府の怠慢にある。日本経済の状況悪化に対して取られるべき政策対応を自民党はいたずらに遅延させている。
小泉政権以降の自民党清和会政権は国民生活の安定を犠牲にして、ひたすら「特権官僚」、「大資本」、「外国資本」への利益供与に努めてきた。「大資本」の利益だけを考慮する労働行政が非正規雇用の激増を生み出してきた。いまや働く人々の３人に１人が非正規雇用労働者だ。また、汗水たらして働いても年収が２００万円に届かないワーキングプアが若年層を中心に１０００万人を超えている。
戦後の日本経済の発展を懸命に支えてこられた高齢者に対する政府の仕打ちは、人の道を外れるものだ。苦労知らずの政治家二世、三世には、一般国民の生活に目を向ける発想が存在しない。
「小さな政府」には「良い小さな政府」と「悪い小さな政府」がある。「特権官僚の天下り利権」を根絶する、本当の政府の無駄を取り除く「小さな政府」は「良い小さな政府」だ。しかし、「特権官僚の天下り利権」を温存し、国民生活に直結する「セーフティーネット」を破壊する「小さな政府」は「悪い小さな政府」だ。
小泉政権以降の自民党清和会政権が推進してきたのは、言うまでもなく「悪い小さな政府」だ。財務省、警察庁を軸にする巨大な「天下り利権」は完全に温存されている。一方で、一般労働者、高齢者、障害者、母子世帯、生活困窮者に対する政府の施策は冷酷無比に切り込まれてきた。
日本経済が不況に突入したいま、経済悪化のひずみが真っ先に直撃するのが、経済弱者である。非正規雇用の労働者が突然解雇通告される。一切の保障を持たない彼らは、不況のさなかの街に放り出されるのだ。
自民党「上げ潮派」は「小さな政府」を唱えるが、「上げ潮派」が提唱する「小さな政府」が小泉政権以来の自民党清和会政権が主張してきた「悪い小さな政府」であることは言うまでもない。
「上げ潮派」は同時に、日銀による「超金融緩和政策」を提唱するが、この「超金融緩和政策」こそ「売国政策」の中心をなしてきた政策である。詳しくは９月１日記事「「日本売国＝疑惑の外為介入」政策の深層」を参照いただきたいが、日本の超金融緩和政策と円暴落誘導政策は表裏一体をなし、円暴落誘導政策は外国資本による「破格の暴落価格での日本買い占め」を支援したのだ。
同時に、竹中経財相が金融相を兼務した２００２年９月から２００４年３月にかけての１年半に、日本は４６．８兆円の「円売り＝ドル買い」外為介入を実施した。この期間は小泉・竹中政権が日本の実物資産価格を暴落させた時期でもある。日本政府は４６．８兆円もの資金を米国国債保有者に提供したが、この資金が暴落した日本の実物資産買占めに用いられた可能性が高いのだ。
「ドル買い」の累積である日本の外貨準備は１兆ドルを超えているが、日本が外貨準備を「米ドル」ではなく、「ユーロ」で保持したなら、２００２年９月以降だけで考えても、実に７３兆円もの差が生じるのだ。ユーロでの運用と比較すると、７３兆円もの損失を生み出したのである。
日本を破格の暴落価格で売却する円暴落誘導政策が同時に日本国民に７３兆円もの損失を与えたのだ。「上げ潮派」が提唱する政策は「売国政策」としか言いようがない。
日本国民の血税を巨額に注いだ公共施設が次々に売却されてきたが、売却資産の購入者の筆頭は外国資本だ。日本郵政、日本道路公団などが保有する優良実物資産も外国資本の手に譲渡される道筋が確実につけられている。「私のしごと館」も売却の方向にあるが、外国資本が虎視眈々と狙っていることがよくわかる。
自民党「増税派」は「官僚利権」を温存したままでの「巨大増税」を計画している。国民生活を守るセーフティーネットは破壊され、「特権官僚の天下り利権」は温存され、一般庶民に重くのしかかる「巨大消費税増税」が実施される。「悪夢の経済政策」としか言いようがない。
こうしてみると、「積極財政」を唱える麻生太郎氏が最終的に次期総裁に選出される可能性が高いのだが、「積極財政」の内容が問題になる。「セーフティーネットを再構築する財政支出」が求められるが、総選挙対策の財政支出はまったく性格を異にする。「利益誘導」＝「利権まみれ」の財政支出が満載になる。
しかも、財政支出の賞味期限は総選挙までだ。総選挙が終わってしまえば、「積極財政派」と「増税派」が結託することになる。「セーフティーネット再構築」を目的とする財政支出は求められるが、「利権まみれ」の「バラマキ」財政は有害である。
自民党総裁選挙の立候補者が麻生氏を除いて東京都選出議員であるのは、次期総選挙の最大の戦場が首都東京になるからだ。いずれの議員も民主党候補者との一騎打ちが予想されている。麻生氏は秋葉原を地盤に持つ。自民党は「不祥事」を次期総選挙の広告宣伝活動に「悪用」し尽くす。
しかし、日本経済の現状は、自民党が「職場放棄」を自民党総裁選の「お祭り騒ぎ」に転化させることを容認する状況にない。「日本経済丸」が世界経済の荒波にもまれ、難破しかかっているときに、福田船長が突然、職場放棄した。
自民党が「政権担当能力」を口にするなら、「職場放棄」の責任を厳粛に受け止めて、直ちに後任の総裁を送り出し、任務に支障を来さぬよう、全力を注ぐべきだ。「日本経済丸」は荒波に呑み込まれる国難に直面しているのだ。
韓国では有権者が行動力を有している。政府の政策失態を国民横断の示威行動で糾弾する。「職場放棄」の不祥事に対する責任を明確にすることもなく、国民経済を無視した「総裁選」のお祭り騒ぎにうつつを抜かす自民党に対して、国民は全国で糾弾ののろしを上げるべきだ。

「分権革命」を提起

http://www.dpj.or.jp/news/?num=13998
政権放り出しは無責任のきわみ　会見で菅代表代行
菅直人代表代行は４日午後の定例記者会見で、１日の福田首相の辞任表明について「二代にわたる政権放り出しはまさに無責任のきわみだ。もはや自由民主党にその後の総理を出す資格はない。本来この際は、選挙管理内閣を作るために総理の座を野党第一党に譲るべきだ」と改めて主張した。

　安倍前首相と福田首相の二代にわたる政権放り出しの背景については「日本の政治そのものが極めて脆弱になっている。国際的にも信用を失墜している」と見解を示した上、新しい政治集団を作って仲間の輪を広げるような下積みの努力や修練を抜きにして、人気や元総理の子孫という理由で首相が選ばれてきた経過を疑問視した。

　その上で、民主党代表選と自民党の総裁選の双方において、国民に責任をもって対処して日本を運営する人材、本物のリーダーにふさわしい人がそれぞれ選ばれることを望む考えを述べた。また、「国民の手で選ばれた総理でなければ政権を運営することは不可能だ」と指摘し、解散・総選挙を早い機会に行うべきと主張した。同時に、党にとっては、政権交代を目指して総選挙への本格的な準備を進め、国民の皆さんに政策を訴える活動こそ重要だと語った。

　さらに、総選挙で議論される政策の大きな柱として、「分権革命」を提起し、天下りや出先機関が膨大なムダ遣いを生み出している現状にかんがみ、明治以来の中央集権的な構造を１４０年ぶりに根本的に変える中で、日本の活性化をはかるとした。

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民主党のマニフェストだが、小沢代表が選任されてから発表されるだろうが
「官僚が鋤焼食って、庶民がうどんを啜っているような」に揶揄されるように
公務員の年収給料が700万で国民の多くが300万という格差を言い表している。
自民党のマニフェストでは、絶対に明治以来続いてきた官僚政治の元を断つような
政策は、不可能ということに国民は気づいている。
ややこしいことを言わなくても、違いをこの一点に絞って戦ってみることだ。

民主：「小沢政権構想」策定へ ２１日に骨格発表

http://mainichi.jp/select/today/news/20080904k0000m010152000c.html
毎日より:
民主党の小沢一郎代表は３日、次期衆院選後の政権交代をにらみ、自らが首相に就任することを前提とした「政権構想」を策定する方針を固めた。政府の「ひも付き補助金」を全廃し、一括交付金化する地方分権改革が主な柱となる。小沢氏が代表として３選される今月２１日に骨格を発表する予定だ。民主党は「９月中の衆院解散もあり得る」とみており、小沢氏の政権構想を土台に、次期衆院選マニフェストの取りまとめを急ぐ考えだ。
　３日午後、民主党本部。「地方分権改革を最重要政策に」との要請書を携え訪れた全国知事会会長の麻生渡福岡県知事らに対し、小沢氏は「これより、はるかにうちの方が進んでいるよ」と言った。「民主党政権誕生」の可能性を踏まえた知事会側の働き掛けに、小沢氏は「国家的機能以外（の権限）は、みんな（国から地方に）やる」と、改革への意欲を強調した。

　小沢氏は、地方分権改革について「政権を取ったらまず実行したい改革」とかねて強調してきた。党内では分権調査会（玄葉光一郎会長）で議論を進めており、▽各省庁から地方自治体に支出される個別補助金総額２０兆円について０９年度から３～５年かけて交付金化▽現在の市町村を５～１０年かけて全国７００～８００の広域自治体と基礎的自治体に再編し、将来的には３００の基礎的自治体に再編－－という案をまとめている。

　ひも付き補助金は、各省庁が定めた分野にしか使えず、無駄な事業が減らない一因と指摘されてきた。交付金化することで地方自治体が自由に使える財源を増やす狙いがある。

　一方、基礎的自治体について、小沢氏は「国と３００の基礎的自治体」の２層構造を主張してきたが、「かえって中央省庁の権限が強まる」（中堅）などの異論が党内にある。このため、まず現在の県に当たる広域自治体も残したうえで７００～８００の基礎的自治体に再編する３層構造とする中期目標を掲げる見込みだ。

　菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長らは３日、党本部で会談し、次期衆院選マニフェストの１０月上旬正式決定に向け、作業を加速させる方針を確認した。【小山由宇、渡辺創】
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2008/09/03
小沢代表　全国知事会から地方分権求める要望書を受ける

http://www.dpj.or.jp/news/?num=13992

国民の審判受けずして首相は続けられず 菅代行、すとう・神奈川７区総支部長と街宣で

すとう・神奈川７区総支部長
頑張って欲しいね
http://www.dpj.or.jp/news/?num=13991
菅直人代表代行は２日夕、横浜市港北区の日吉駅前で、すとう信彦・神奈川県第７区総支部長らと街頭演説を行い、徹底した分権と行政のムダの透明化を進める民主党の政策への理解を求めた。

　すとう総支部長は、福田首相の辞任劇について、安倍前首相のように体調不良ということもなく、まだいくらでも頑張れる状態にもかかわらず政権を放り出すのは、税金を払っている国民への裏切りになると指摘。地域を代表している民主党の仲間とともに、すべての人たちの未来のためにたたかい、政官業の癒着を断ち切り、新しい政治を作ると語った。応援に駆けつけた千葉景子参議院議員は、責任ある立場にいながら政権を投げ出した首相の無責任ぶりを指摘。政権を野党に譲り渡すのが民主主義の本来の姿だとした上、政権を変えて「国民の生活が第一。」の政治を実現するため頑張りたいと述べた。

　菅代表代行は、自公政権について、国民の皆さんの支持を背景にして政策を実行できない状況にあるとの考えを示し、「国民の皆さんの審判を受けないで総理大臣が続けられるとは思わない」として、みたび党内で次の首相を決めようとする自民党のやり方を批判。いったん野党に政権を渡し、その選挙管理内閣のもとで解散することが筋であるとした。

　また、２００５年の衆院選について「あのときの熱狂のような風がいったい、皆さん方の生活に、日本の将来に、本当にプラスのものをもたらしたのか」と提起し、これまでの行動・結果、これからの展望を見届けた選択を求めた。２００７年の参院選の勝利の後、道路特定財源のムダ遣い問題をはじめとした民主党の追及によって、長い長い官僚政権の姿、その問題点がはっきりしてきていると指摘した。

　菅代表代行はその上で「そろそろ自民党中心の政権を少なくとも一回は止めてもらい、民主党に任せてほしい」と、更なる改革のための党への支持を訴え、聴衆から盛んな拍手を浴びた。民主党政権で進めたい二つの改革として、財源や権限を基礎自治体に移す徹底した分権化と、国民の皆さんが払った税金の使途透明化の構造作りを挙げ、それらにより社会に活力を呼び起こす中で日本の再建を目指すと主張、党への支持を訴えて演説を締めくくった。

解散・総選挙での政権交代こそ 福田首相の辞任表明受け緊急街頭宣伝

http://www.dpj.or.jp/news/?num=13989
確実に与党自民党政権と政策が違う事を訴えよう。+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
福田首相の突然の辞任表明を受け、国民運動員会は２日午後、東京・有楽町駅前で、緊急街頭宣伝活動を展開、解散・総選挙を求めていくと表明した。

　高山智司国民運動委員長代理が司会を務め、「福田首相が突然辞任。１年で二人の首相が政権を投げ出した。いま必要なのは自民党の総裁選挙ではなく、解散・総選挙、国民の手による政権交代ではないか」として、ここ有楽町から解散風を吹かせていくと訴えた。

　大島敦衆院議員は、「民主党は現実的な政策を持っている。いま必要なのは一生懸命政治の仕事をする人。民主党が政権を担うことが、日本に活力を与えることになる」と政権交代、解散・総選挙をと呼びかけた。

　藤末健三参院議員は、「１年で二人の首相が変わるというどうしようもない状況。自民党の勝手で決められる軽い総理。これからは勝手に決めさせない。選挙で決めなければならない」としたうえで、「民主党は新しい日本が生まれること約束する」と力強く語った。

　鈴木寛参院議員も、「社長がいい加減に仕事を投げ出したら取引中止になる。自民党との取引をやめるべき。公明党との調整に失敗して福田首相は政権を投げ出した。こんな政権との取引はやめてほしい」と、政権交代を訴えた。

　小沢鋭仁国民運動委員長は、「民主党が政権をとればガソリンなどの暫定税率は廃止になる。政治は誰がやっても同じではない。政権交代の時期が、戦いが始まろうしている」として、民主党に政権を任せようとの声を挙げてほしいと聴衆に呼びかけた。

いよいよMANIFESTO選挙の戦いです！

選挙モード突入
新しいマニフェストが代表選挙までにはわかると思う。
大差ないだろう(^o^)
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2007/index.html
民主党3つの約束
1. 「年金通帳」で消えない年金。国が責任を持って全額支給します。
2. 安心して子育てできる社会。
1人月額2万6000円の「子ども手当」を支給します。
3. 農業の元気で、地域を再生。
農業の「戸別所得補償制度」を創設します。
民主党7つの提言
1. 雇用を守り、格差を正す。
2. 医師不足を解消して、安心の医療をつくる。
3. 行政のムダを徹底的になくす。
4. 地域のことは地域で決める「分権国家」を実現する。
5. 中小企業を元気にして、日本経済を生き返らせる。
6. 地球環境で世界をリードする。
7. 主体的な外交を確立する。
小沢民主党は、派手な代表選挙無い代わりに政策MANIFESTOで勝負しようね。
テレビなんか気にせず黙々と訴え続けましょうね(^^)

晩夏の舞、優雅に 富山で「おわら風の盆」

「おわら風の盆」が富山市八尾町で１日、始まった。哀愁を帯びた胡弓（こきゅう）や三味線の音色に合わせて、編み笠を深くかぶった男女が優雅に踊った。

　豊作を祈願する伝統行事。坂の多い町並みにぼんぼりがともされ、その中を踊り手が練り歩いた。３日までで、約２０万人の人出が見込まれている。
http://www.asahi.com/national/update/0901/TKY200809010260.html

政治を横目にゆっくりとした時間が・・・・・・流れる。

福田首相、突然の辞任表明

福田康夫首相は１日夜の緊急記者会見で退陣する考えを表明した。日経ネットＰＬＵＳでは、今回の辞任をどのように見るのか識者に聞いた。読者のご意見も募集中です。

■辞任しかなかった　成田憲彦・駿河台大学学長
■説明責任を果たすべきだった　佐々木孝治・ユニー会長
■市場は麻生首相を期待　嶌峰義清・第一生命経済研主席エコノミスト
■早期に総選挙を　渡辺美樹・ワタミ社長
■衆院解散と政界再編を　河野龍太郎・ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト
■もっと早く辞めるべきだった　真壁昭夫・信州大教授
■国民に選択肢示せ　冨山和彦・経営共創基盤ＣＥＯ
■自民党を救った辞任　草野厚・慶大教授

http://netplus.nikkei.co.jp/index.html

生活感もない自公政権を終わらせることが悲願 小沢代表定例会見で

http://www.dpj.or.jp/news/?num=13973
小沢一郎代表は１日、党本部で開いた定例会見で民主党代表選に向け、出馬表明を行った。
　
　小沢代表は、「働いても満足に暮らしていけない人たちが多い今日の国民生活の実態を見るにつけ、また、政治も経済も一段と不安定になっている国際情勢を見るにつけ、生活感もなく対応力に欠けている自公政権は一日も早く終わらせなければならない」と述べ、「私たち民主党が自ら新しい政権をつくり、新しい国民生活、新しい日本を築き上げるしかないという思いを日に日に強くしている」と語った。

　記者からの「次の総選挙で勝利した場合、民主党代表として総理に就任する決意であるとの理解でいいか」との問いには、代表選挙は８日告示、２１日の党大会で決定されることになると前置きしたうえで、仮に党員・サポーターの支持を得て代表に選任された場合、「民主党が総選挙で国民みなさんに日本の政治を負託される場合においてはその職責と責任を全うしなければならないと考えている」と語った。

　政治、経済が不安定な状況下にある日本のリーダーとして、首相に求められる資質は何かとの問いには、「日本および日本国民はみんなで力を出し、知恵を出して頑張れば乗り越えられると思っているし、日本国民にはその資質が十分にあると思っている」と分析。「従って、リーダーの資質としては、その日本国民の資質が十分に発揮されるように、みんなで力を合わせて困難を乗り越えられていけるように、そういうふうにもっていけることが、不安定な、大変化の時代には必要なリーダーとしての資質だ」と指摘した。

　また、「要は政権をとること、政権を交代すること、自公政権を終わらせること、その大目標が私のまさに政治生活を通じての悲願である」と語り、同時に、「マスコミは（民主党内の代表選後の）人事ばかりに関心を持っているが、人事そのものが問題なのではない。民主党が政権をとったときに、その民主党政権は国民のために何をするかということが最大のテーマであって、そこに関心を持っていただきたい」と要請。民主党人事はそれを実行する責任者を誰にするかということで、手段に属する部類のことだとの認識を示すとともに、「誰が代表でも、総選挙でもって民主党ならばやってくれるのではないかということを政策面でも人事面でも示していくことが大事になる」とも語った。

　さらに、国民の総意によって政治は決まって行くものであるとして国民主権について改めて説き、主権者としての国民が「国民の生活が第一」とする政治の実現に向け、国民は自分たちに与えられた一票を主権者としての見識をもって行使してほしいとの認識も強く示した。