転載小沢一郎「生活の党」代表が日本の進むべき道を語る
――自民党がもたらす日本の未来は？
戦後、日本は世界が疑う余地もない奇跡的経済発展を遂げた。
自民党は政界強者、政治異端児とも言える存在だ。戦後に経済大国の神話を打ち立て、長期に渡って政治の表舞台を牛耳ってきた。1993年8月に細川護煕氏を首相とする野党連合政権によって表舞台から引きずりおろされ、また2009年9月に民主党鳩山政権に敗れたものの、その3年後自民党は再び返り咲いた。このような日本政界の伝説的政党がなぜ2度も表舞台を降りることとなったのだろう。民主選挙制度の日本において、自民党は当然国民に選ばれなかったということだ。自民党は三度政権を奪取したが、はたして三度目の政権交代はあるだろうか？
初めて表舞台から去る前、自民党は権力を一手に握ってきたが、国民はその腐敗についに堪忍袋の緒が切れた。バブル経済の荒波から目覚めた日本人は、日増しに遠ざかっていく輝かしい経済がもたらした喪失感や精神の退廃を反省し始めた。そして経済が低迷し続けたことの疲弊は国民の不満を呼び、腐敗政治の追及へと変わっていったのだ。
日本戦後史を見渡すと、数度あった政界の再編は、基本的に国内経済と外交などの核心的問題を取り巻いており、それはまさに、かつて民主党の政権奪取成功のために欠かせなかった存在、現「生活の党」小沢一郎代表の政治理念が表している――国民の生活が第一。
1990年以降の日本はすでに不景気のスパイラルに陥りつつあり、今に至るまで泥沼の中で20年以上もがいてきた。国民の収入と生活レベルは明らかに低下し、貧富の差は拡大した。かつて日本人が誇りに思っていた経済的地位が日増しに消えていく。日本に最も必要なのは一体何だろう？
日本は世界でも数少ない軍隊を持たない国家の一つであり、第二次大戦後の奇跡的経済発展、「平和憲法」下での経済発展に功績を残したことは疑いようもなく、このような平和の雰囲気は間違いなく経済成長へ安定的作用をもたらした。しかし現在日本は、自民党が返り咲いた政権のもと、巨大な変革に直面しようとしている。
それはまず憲法改正と国防軍の設置、そして次に円安推進、TPP加盟、増税、経済再興のことだ。
国内の影響
憲法改正と国防軍創設について、その主な理論は「国際秩序を維持する必要性」に基づいており、隣国からの軍事的脅威に対抗することである。そして国防軍の実現は、日本は今後周辺の各国間の安定した関係への「脅威」を打ち砕く他に、世界に日本の「平和憲法はもはや存在しない」という重大なメッセージを開放することを意味する。それがもたらすものとは一体？
ある責任感に乏しい言論から説明すると、国防軍創設は民族の自尊心を奮い立たせ、若者世代の退廃した闘志に火をつけることができるという。それが事実だとして、それを手に入れるために何を差し出すのかについては一言も触れていない。真っ先に経済が後退することは言うまでもないだろう。それを一般的な日本国民が期待しているのだろうか。
憲法改正について、「生活の党」小沢一郎代表はこう指摘する。「憲法というものは国民が生活をより良いものにするために作ったルールですから、時代が変われば時代にふさわしい憲法に変えていくこと自体は良いと思います。しかし現在の自民党安倍政権の改憲案は、憲法9条を改正して国防軍を設置すること、基本的人権の条項を削除すること、公共の秩序の維持といったことに重点を置いています。我々はそのような一方的な偏った改憲には賛成できない、という立場を表明しています。」
国際社会への影響
海外メディアとして考えると、日本の改憲への動きはアジア各国の日本への防衛意識と猜疑心を刺激し、これら国家と日本の以前のような平和環境下の経済交流に影響を与えてしまうかもしれない。小沢代表の政治影響力と指導力に対して、そして小沢代表が日本政界の開放的な発展に対して、また国家利益や国民利益の推進的な貢献に対して、アジア国家、少なくともメディア界ではプラスの共通認識を持っている。
小沢代表はこれに対し「日本の憲法改正について、自民党政権が、時代にあわせるため、より良い暮らしに必要であるから改憲案を提出するということであれば、正当な要求ですから反対はしません。しかし今回の安倍政権が主張する方針や考え方ではこうした説得力がありませんから、我々は反対しています。」と述べた。
アジア各国メディアは皆、日本は戦後の経済急成長があったから平和憲法下の経済集中建設の功績は無視しがたいと考えている。しかし現在改憲するとなると、これは日本の利益にとって吉と出るだろうか凶と出るだろうか、このためにもたらされる国際的イメージの変化はプラスとなるだろうかマイナスとなるだろうか？
これに対し小沢代表は、「これまで述べてきた理由から明らかとなっている自民党改憲案とその背後にある安倍さんの政治理念は、日本国内でも国際社会と同様に良い印象がありません。このような選択は、正当な憲法理念に基づかない偏った思想的背景のある憲法論と思われ、良くないことだと思います。」と述べている。
経済戦略について
自民党の経済政策の一環である「増税」について、小沢代表は「日本では景気動向に左右されやすい直接税が色々合わせると7割。一方、あまり左右されない安定的な財源である間接税の比率が他国より非常に低いのです。増税は直間比率を直すという理由もあり、その面からもいずれ消費税、つまり間接税に比重をかけなくてはならないということは理解できます。しかし安倍さんがやっていることは一方で増税しながら、一方で法人税を減税するという。これでは理屈が通らない。減税なり公共事業なりするのであれば、増税する前に行財政改革をするべきでしょう。」と主張する。
小沢代表はさらに「政治家が税収の使い方を役人に任せておきながら、増税だけを国民に求めるというのは正当なやり方ではありません。国民に負担を求める前に為すべきことを行うべきです。社会保障の原資にすると政府は言っていましたが、その事を忘れてしまっています。こうした国民へのごまかしはいけません。我々が民主党政権を作った時には消費税増税はやらない、その前にするべきことがあると約束して政権を取りました。その民主党政権が国民との約束を反故にし、増税法を強行したので私たちは袂を分かつことになったのです。現在の安倍政権は社会保障のためと強調しておきながら、財務官僚の言いなりで財政健全化や財政的必要性だけで増税を進めているので、これにも我々は賛成できません。」と述べた。
小沢代表は最後に「日本企業は2割ほどが大企業です。増収増益と言ってはいますが、大半の国民の所得は上がっていません。一部の大企業の正社員の収入が上がっているだけで、経済格差は拡大しています。安倍政権の考え方は強いところを伸ばせばいい、弱いところは放っておいてよいという考えで、この辺りは小泉政権と似ています。日本はこのままでは「格差社会」がどんどん広がり、かつてない変化に直面することになるでしょう。橋本政権当時、初めて税率を引き上げましたが、その結果日本の株価は下がり続け、長引く不景気になってしまいました。株価が下がると、企業の財務評価が下がり企業資産も減少し、不安要素の拡大と長期化を招くことになります。」と強調した。
終わりに：
豊富な経験と経歴を持ち、憲法改悪反対、消費税増税反対、「国民の生活が第一」を掲げる現実的な政治理想と政治理念を掲げる小沢一郎という日本政界において貴重な剛腕政治家が生み出された。そして戦後、長期の平和環境下で次第に国民を歯牙にもかけない強大な実力を持つ自民党を表舞台から引き下ろした人物として、最も関心を持たれ最も影響力のある剛腕政治家の一人となった。彼の政治主張が現実性を強調し、人々の生活を強調したことから新党を「生活の党」と命名した。
小沢一郎氏が三度目の政権交代を決められるか、再び政界に奇跡を起こせるか期待しこれからも注目している。
梁鐘文
（日本語訳：牛久保奏江）
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